・議会だより　232号6ページから7ページ

安全で安心のまちづくり、災害対策のさらなる強化について

問　地域防災の核となる組織づくりと人づくりと、産官学民オール越谷で取り組む切れ目ない全世代型防災教育の実施の考えは。
市長　松山市の先進事例等を参考にしつつ、 自主防災組織や協定締結先の企業、市内の小中学校等との連携を模索し、既存事業を改善しつつ安全で安心のまちづくりに取り組む。
教育長　取り組みの見直し、他自治体の取り組みを注視しつつ、児童生徒が自分の命と他人の命も守る、防災リーダーとしての意識を高めるための防災教育を推進する。

問　女性・乳幼児に配慮した避難所運営と備蓄品の拡充についての考えは。
市長　災害対策を通じて安全・安心に避難生活を営むことができる環境整備を進める。

子宮頸がんおよびHPV関連がんの撲滅に向けた取り組みについて

問　HPVワクチンの定期接種件数および接種率の推移は。
市長　定期接種の対象の接種件数は令和5年度860件、令和6年度983件、令和7年度は令和8年1月末時点690件、定期接種最終年度である高校1年生相当の女子の接種率は令和5年度47％、令和6年度48％、 令和7年度は令和8年1月末時点49％で推移している。

問　令和8年以降の接種率向上に向けた取り組みへの考えは。
市長　関連機関と連携し、接種による予防効果、ワクチンの種類、副反応等正しい情報を提供し、個別通知の送付はもとより、広報紙・ホームページ等さまざまな媒体を活用し、期間内の接種に向け積極的に勧奨を行う。

問　男性へのHPVワクチン接種の考えは。
市長　男性へのHPVワクチン接種が定期接種の対象となった際は医師会等と連携し対応する。

移動販売の現状について

問　移動販売の現状と販売拠点見直し基準と反響は。
市長　市内で乗合交通が利用しづらい6地区にて運行を開始した。一方で利用実績が一定基準に満たない場所の見直しを実施し地域からの要望で新たに販売場所を10か所増やし、合計52か所とした。全体として利用者および販売売上金額が伸び、一定の効果があった。

問　市街化区域への拠点拡充の考えは。
市長　市街化区域内の販売も調整していく。

聴覚障害支援について

問　電話リレーサービス「手話リンク」の導入の考えは。
市長　視覚に障がいのある方への情報提供の充実に資することから、先進自治体の取り組み状況を参考に検討する。

問　LiD／APD聴覚情報処理障害の市民と職員への周知啓発の取り組みに対する考えは。
市長　職員の理解を深め、広報・ホームページ等により周知啓発する。

問　LiD／APD聴覚情報処理障害の教育現場への周知啓発の取り組みに対する考えは。
教育長　校長会での周知・啓発、各校の特別支援教育コーディネーターの研修会等において周知し、支援方法の研修の機会を設ける。

軽自動車税の軽減について

問　中古商品車に係る軽自動車税の課税免除への考えは。
市長　ナンバープレートの交付の有無により課税判断する。

越谷市職員の人材育成について

問　管理職は、部下の職員に対して、どのように人事評価をしているのか。
市長　業績評価と能力評価の二本立てとなっており、自己評価を基に、所属長は職員との面談を通じて最終的な評価を行う。

問　管理職が若手職員から評価される制度を設けるべきと考えるが、市長の見解は。
市長　部下が所属長を評価する、多面評価を取り入れている。責任感、判断力、説明調整力、業務遂行能力、リーダーシップ、人材育成などの項目について評価を行っている。

問　若いうちから人材を育成して、リーダーシップを発揮している職員を管理職に抜てきすることについて、市長の考えは。
市長　若手職員の柔軟な発想は、市の発展に不可欠であると認識している。一方で、管理職には、さまざまな能力が必要である。現時点では、それらを確認するための試験は必要と考えるが、優秀な人材を早い段階で管理職に登用するためにも、主幹職昇任試験の早期実施について、しっかりと対応していきたい。

越谷市立病院の現状における諸課題について

問　現状における救急車の応需率を市長はどのように捉えているか。
市長　平日日中は救急を原則断らないが、土日や夜間を含めると60％に到達していない。この点についてさらなる取り組みが必要である。今後は、医師が手薄な時間帯、救急に対応できる医師の追加配置などの体系をさらに強化し、応需率をできる限り高めていく。

問　順天堂大学等に対する救急医の追加派遣はどのように推移しているのか。
市長　順天堂大学病院から総合診療医を常勤で2名、獨協医科大学埼玉医療センターから救急医を週2回派遣していただいている。順天堂大学病院に救急医の追加派遣等を打診し 調整も図ったが、実現には至っておらず、市立病院における独自採用、さらには医師を派遣する会社の活用も視野に入れている。

問　救急車を要請後、病院が決定するまで時間を要するが、消防局と市立病院の連携は。
市長　消防局救急課と市立病院看護部などの部門において、適時協議を行っている。また、救急車の応需状況は、消防局から情報提供している。さらに、市立病院院長と消防長の協議の場を設けた。こうした取り組みをさらに充実させ、連携強化に努めたい。

問　すべてのスタッフが一丸となって救急受け入れに対する意識を共有することについて市長の見解は。
市長　救急の応需率を高めるために、救急対応への理解など、意識改革が大変重要だと考えている。院内の救急ワーキンググループについて、年1回の開催を年4回に増やし、意見を反映しやすい土壌を整えたほか、院内の全職員を対象とした研修において、救急の重要性について周知を行った。今後も、職員一丸となった取り組みとなるよう、救急受け入れに対する意識を高めていきたい。

公共施設再編（40％削減方針と市民合意の欠如）について

問　市は今後40年間で公共施設を約40％削減する方針だが、その根拠は財政シミュレーションに依存しており、将来の都市構造や市民サービスの水準をどのように維持するのか示されていない。さらに、施設の統廃合は地域コミュニティに影響を与えるにもかかわらず、判断基準が不明確で、市民合意形成のプロセスも不十分である。声の大きい団体や地域の意見に左右されず、全市的な視点で公平に判断する仕組みが必要である。
市長　施設の更新が集中し財政負担が大きいため縮減率を算定。13地区で意見交換会を行い、丁寧に説明しながら再編を進める。

自治基本条例（市民参加の仕組みの検証不足 と理念の不十分さ）について

問　条例制定から15年が経過したが、市民参加の仕組みが機能しているのか、検証が不十分。推進会議では周知啓発が中心となり、制度改善の議論が深まっていない。さらに、立憲主義、子どもの権利、多様性の尊重といった現代の自治に不可欠な理念が、現行条例にどの程度反映されているのかも不明確。市民自治を強化するためには、理念の再確認と制度の見直しを行い、市民が実質的に参加できる仕組みを再構築する必要がある。
市長　条例は人間尊重・市民主権を明確にしており、理念は現行条例で表現されている。推進会議の議論では現時点で改正の必要性は高くないとの結論に至った。

不登校・いじめ（700人規模の高止まりと支援体制の弱さ）について

問　市の不登校は700人規模で高止まりし、いじめの認知件数も増加している。重大事態に至る前の早期発見・早期対応が機能しているのか検証が必要。また、教育委員会の協議に学校現場の課題が十分に共有されていないとの指摘もある。学校運営協議会も形式的になり、地域と学校の協働が実質的な改善につながっていない。子どもの安心と命を守るためには、学校だけに任せず、市全体で支える仕組みが求められる。
市長　不登校は微減したが要因は多様で特定は難しい。いじめ認知件数の増加は、教職員の意識向上によるもの。重大事態は令和4年度以降13件。今後も連携して対応する。

給食の非喫食者の取り扱いについて

問　4月から実施される小学校の給食費無償化による、食物アレルギーや宗教上の理由、長期欠席などで給食を辞退している非喫食者の取り扱いについては。
市長　食物アレルギーにより弁当を持参している児童のうち、就学援助費等の認定を受けている児童には引き続き支援を継続するが、その他の非喫食者についての支援は現在のところ考えていない。

ヘイトスピーチ禁止条例の制定について

問　ヘイトスピーチとは、特定の国や集団、個人に対し、排除や差別をあおる言動であるがヘイトスピーチ禁止条例の制定についての検討は。
市長　差別的言動は人としての尊厳を傷つけ、時には犯罪につながるおそれがある重大な人権問題である。条例の制定は、県や近隣自治体と情報共有し、検討していく。

大田　ちひろ　議員

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特別支援学級の今後の整備計画について

問　小中学校の特別支援学級の今後の整備計画は。
教育長　令和8年度は川柳小学校に、令和9年度以降に光陽中学校と新たに開校する川柳中学校に設置する予定。これにより全小中学校に設置できることになる。知的と情緒のいずれかのみ設置している学校については、今後両障がい種の学級を順次設置していく。

避難行動要支援者支援制度について

問　現在、登録対象者9572人のうち5％の方の登録に留まっている。所沢、川越、川口市のように、まずは対象者全員に制度を周知する考えは。
市長　登録者数が増えない要因は個人情報の開示への不安と、支援者不足またはその負担などがある。現在、対象者全員への周知は行っていないため、提案の方法を含め周りの状況等を検討しながら何が最適かを考えたい。

武藤　智　議員

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「西大袋土地区画整理事業」に対する市長の認識と考えについて

問　事業期間を8年延長し事業終了が令和18年度までとなったが市長の認識と考えは。
市長　安全性、利便性、快適性を有した良好な住居環境の形成を図る、市北部の発展に向け、重要な事業であると認識している。今後は事業の進捗を図れるよう、国庫補助金などの財源確保に努めるとともに、関係権利者のご理解ご協力をいただきながら事業の早期完成に向けて取り組んでいく。

浅古　高志　議員

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住宅の分電盤の老朽化対策について

問　今年の夏も猛暑が続くおそれがある、エアコンなど家電機器を安定して稼働させるためには、分電盤が要となるが、老朽化リスクは十分に認識されていない。また、老朽化した分電盤を抱える住宅の多くは高齢者世帯であり、支援策を検討すべきと考えるが。
市長　分電盤については、適正な管理が必要な設備であると認識している。点検の必要性や、その重要性について周知啓発に努める。

松島　孝夫　議員

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公共交通について

問　公共交通の施策として、75歳以上を対象にチケットレス運賃補助を実施しているが、市長の考える公共交通は、特定の年齢層が利用できる移動手段という理解でよいか。
市長　高齢者の方を、第一に支援していく。

問　この施策を公共交通の施策とするのであれば、対象者を全年齢へ拡大するべきでは。
市長　困っている人を支援する考えであり、 現時点で全年齢を対象とする考えはない。

立澤　貴明　議員

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社会（歴史的分野）における教科書採択の現状について

問　今回選ばれた東京書籍の教科書については、自虐史観を指摘する声がある。例えば大東亜戦争について記述がない、日本国憲法についてGHQ草案に触れられていない。子どもたちに正しい歴史を伝えるという点において、役割を果たしていると言えるのか、偏った歴史認識を植え付ける危険性はないのか。
教育長　教科書の採択にあたって、歴史認識についての議論は一切したことがない。

野口　高明　議員

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大袋駅人身事故発生による社会的・経済的影響について

問　民間データベースの集計で、大袋駅の人身事故件数は全国9位である。対策として駅はホームドアを、駅間では高架化を、高架化がだめなら地下鉄を、との市民の声も聞く。どのように対策していく考えか。
市長　ホームドア設置、長期的には高架化だと考える。高架化は莫大なお金がかかるのですぐにはいかないが、人の命を本当に重く受け止めて、我々のできることを考えたい。

金井　直樹　議員

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「いのちと暮らしを守る」施策の中で小中学生の命を守るための施策について

問　学校配付タブレットのGPS機能を活用し、保護者が子どもの現在地を把握できる位置情報サービスを導入する自治体が増えている。GPS機能と緊急通報システムがついているタブレットを利用して、小中学生の安全確保に役立てることはできないか。
市長　他市に調査に行ったり、確認をしたりしているが、どういった手法があるのか、しっかりと調査研究していきたい。