・議会だより　231号2ページから3ページ

質疑および討論については、その主なものを掲載しています。

※議案の概要はこちら

本議案は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づく職務権限の特例により、 市長が管理および執行する教育に関する事務を定める必要があるため、提案されました。 なお、本条例は、令和8年4月1日から施行 します。

議案質疑
問　スポーツに関する事務を教育委員会から 市長に移すことで期待される効果は。
答　人口減少や少子高齢化のさらなる進展が 見込まれる中、スポーツが持つ多角的な力を活用し、スポーツツーリズムなどにより、市外からスポーツ参加者や観戦者を呼び込み、 にぎわいを創出することで、地域経済への波及効果を生み出す。また、地域コミュニティの活性化や健康の維持増進など、市民のウェルビーイングの向上に取り組んでいきたい。

越谷市部設置条例の一部を改正する条例制定について

本議案は、第5次総合振興計画後期基本計画の着実な推進を図るとともに、より効率的かつ効果的な組織を構築するため、提案されました。なお、本条例は、令和8年4月1日から施行します。

議案質疑
問　防犯・交通安全業務を危機管理室に移管する効果は。
答　近年、市民生活に身近な犯罪や交通事故の発生などにより、防犯、交通安全対策に対する市民の意識が高まっている。こうした中、 防犯・交通安全業務を危機管理室に移管することで、情報の一元化や平常時から地域全体の安全を包括的に担うことが可能となり、総合的な危機管理体制の強化が図られ、市民生活の安全性を高める効果があると考えている。

財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部を改正する条例制定について

本議案は、市が所有する共同住宅の集会所または集会室について、速やかに無償貸付できる体制を整えることにより、さらなる地域コミュニティの形成および促進を図るため、提案されました。なお、本条例は、公布の日から施行します。

議案質疑
問　自治会機能を持たないマンション管理組合を住民自治の担い手として認め、支援の対象とする方針か。
答　管理組合によっては、組合員相互の親睦を図るための活動を積極的に行っている団体もあり、自治会が解散した場合においても、 居住者の団体として一定のコミュニティが形成されているため、集会室を無償貸付できなくなることは、コミュニティの醸成を阻害する要因になる。市としては、今回の条例改正により、集会室を身近なコミュニティ活動の場としてご利用いただきたいと考えている。

令和7年度越谷市一般会計補正予算（第5号）について

歳入では、個人市民税や固定資産税などの市税および国県支出金の追加が主なものです。 歳出では、障がい福祉などにおける施設サービスをはじめとする各種給付費や、事業の進捗等に伴う事業費の整理が主なものです。補正予算額は、一般会計で28億2000万円です。

議案質疑
問　なぜ行政財産である市有地を越谷アルファーズにのみ使用させるのか。公平性についての見解は。
答　越谷市都市計画マスタープランの将来都市構造においては、レイクタウン駅周辺地域を観光・交流拠点として位置付けており、スポーツ庁においても、アリーナが地域活性化の起爆剤になりえるとされている。こうしたことなどから、越谷アルファーズに市所有の土地を貸し付けることは、市にとっても非常に有益であると考えられるため、クラブからの要望を受け、検討を進めるものである。

監査委員の選任について（議員選出）

山田　大助（やまだ　だいすけ）
平成23年から当選4回。環境経済・建設常任委員長、民生常任副委員長などを歴任（52歳）

・越谷市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例制定について
・市長及び副市長の給与等に関する条例の一部を改正する条例制定について
・越谷市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例制定について
・越谷市常勤監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例制定について

本議案は、期末手当に関する規定を整備するため、提案されました。議員および常勤の特別職の令和7年12月期の支給割合を「100分の230」から「100分の235」に改め、公布の日から施行し、令和7年12 月1日から適用します。また、令和8年度以降については、6月期の支給割合を「100分の230」から「100分の232．5」に、12月期の支給割合を「100分の235」から「100分の232．5」に改め、令和8年4月1日から施行します。 
※4議案（第154号議案から第157号議案）に対する質疑と討論がありました。

議案質疑
問　一般職の給与は引き上げても、特別職は据え置く判断をしている自治体もあり、物価高騰や実質賃金の下落傾向が続く中で、市民の理解を得られないのでは。
答　市の財政状況等によってはイレギュラーな対応も考えていく必要があるが、現状においては、人事院勧告という一定のルールに基づきながら、市民に丁寧な説明を行うことで、理解を得ていきたいと考えている。

問　体調不良で議会を欠席し、市政に空白を生んでしまった中で市長の給与を上げることは、市民感覚とのかい離があるのでは。
答　議会における一般質問通告の取り下げなど、多くの方に迷惑を掛けてしまったことを反省している。今後は体調管理に気を付けつつ、仕事をしっかりとこなし、さまざまな声にも耳を傾け真摯に対応していきたい。

反対討論

• 人事院勧告は、一般職の労働条件を民間水準と均衡させるための制度であり、選挙等で選ばれる特別職に当てはめるべきではない。 市民からの負託を受け市政運営に責任を負う立場の特別職みずからが報酬等に対する抑制的な姿勢を示すことが、市政への信頼を高めることにつながると考え本議案に反対する。
• 他市で一般職の給与は引き上げても特別職は据え置く判断をしている事例がある。物価高騰や実質賃金の下落に歯止めがかからず、 住民の暮らしがよくなる見込みも立たない中で、特別職の報酬を引き上げることは、前例 を踏襲しているだけで、住民生活に目が向いていないように見えかねないと考え、本議案に反対する。
• 市立病院の経営再建や越谷サンシティの今後の状況、越谷アルファーズがレイクタウンで検討しているアリーナ整備計画、人件費や扶助費の増加等による財政の硬直化など、 将来の財政負担が不透明な中で特別職の給与を引き上げることについて、市民の理解は得られないと考え、本議案に反対する。

令和7年度越谷市一般会計補正予算（第6号）について

本議案は、国の総合経済対策の中で示された、子育て世帯への支援に要する経費を追加するにあたり、予算を補正する必要があるため、提案されました。
補正予算額は10億6000万円です。

議案質疑
問　子育て世帯においては、日常的な支出の増加が家計を直撃している。国の基準に上乗せして市独自の支援を行う考えは。
答　物価高対応子育て応援手当は国の経済対策に位置付けられ、まずは限られた財源の中で遅滞なく給付することが求められている。 また、市の財政状況等を踏まえると、現時点で市独自に手当を上乗せすることは難しいが、 今後、物価高騰や国の施策の動向等を踏まえながら、子育て世帯に寄り添った支援の充実 に努めていく。