・議会だより　233号4ページから5ページ

6月定例会に上程された議案のうち、市長提出議案15件が部門別の常任委員会に付託され審査を行いました。
※質疑のあった議案について主な質疑と答弁を掲載しています。

越谷市税条例の一部を改正する条例制定について

問　固定資産税の免税点引き上げの理由および市の影響額は。また、自主財源としての市税全体の見通しは。

答　今回の税制改正は、物価高への対応および力強い経済の実現を目的として税制面で対応を図ったとされており、その一環として、長年据え置かれた税制上の基準額の見直しが行われたものである。固定資産税においては、前回の見直しがあった平成3年と比較し、地価公示や建設工事費用の物価変動、企業間で取引される商品の価格などの指数のうち、関連する指数が増加した家屋と償却資産の免税点が引き上げられたものである。影響額は、約740万円の減収を見込んでいる。また、市税全体の見通しについては、給付付き税額控除の動向などにより、不透明な状況であるが、市税の確保は、財政運営上重要な課題であることから、未登記家屋や償却資産の調査などの取り組みを強化するなど、適正課税による市税確保に引き続き努める。

財産の取得について（救急自動車・高度救命処置用機材）（計2議案）※2議案一括質疑

問　取得する救急自動車2台のうち、新たに増車となる1台の配置場所および救急隊の編成に関する考え方は。

答　増車される救急自動車については、現在建設中の（仮称）桜井分署へ配置する予定である。また、救急隊を1隊増やす場合、3人編成・3交代で計9人の人員が必要となることから、今後の定数条例の改正に併せて計上していく考えである。

同型の救急自動車

財産の取得について（バルーン投光器・簡易間仕切り）（計2議案）※2議案一括質疑

問　国の地域未来交付金を活用することによる、市の実質的な負担割合は。また、数量の算出根拠および配置基準は。

答　地域未来交付金のうち地域防災緊急整備型を財源としており、補助率は2分の1、かつ中核市の上限額は5000万円である。さらに、地方負担分2分の1のうち、その8割を特別交付税で措置される予定であることから、この通り執行された場合には、実質的な市の負担は1割程度を想定している。また、バルーン投光器44台については、小中学校の屋外に仮設トイレ等を設置した場合の利用環境および安全確保のため、市内44校の小中学校に配置する予定である。簡易間仕切りについては、カーテンタイプを要配慮者向けとして89か所の指定避難所と7か所の福祉避難所に各4張りで合 計384張りを、ファミリータイプは一般の避難者向けとして、既存備蓄2410張りに加えて地域未来交付金を最大限に活用して買い増しを行うものであり、避難所の規模に応じて適正に配置を行う考えである。

民生常任委員会

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越谷市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例制定について

問　マイナンバー利用における事務の誤りを防ぐための対策は。また、今回の独自利用事務追加による市民の負担軽減と本市の事務負担軽減効果は。

答　入力誤り等による事務処理の誤りを防止するため、複数名によるダブルチェックを普段から実施している。 これに加え、国のガイドラインおよび越谷市特定個人情報等の取り扱いに関する安全規定に基づき、適正な管理運用を各課に徹底する。また、市民に対しては利便性の向上だけでなく、情報照会事務の安全性についても説明を行っていく。市民の負担軽減効果としては、市外からの転入者が費用負担算定に必要な所得証明書等の取得が不要となり、利便性が向上する。本市の事務負担軽減効果については、市民からの所得証明書の提出を待つことなくサービスの決定が可能となるため、決定までの期間短縮など事務処理の効率化が図れる。

反対討論

• 厚生労働省や埼玉県での個人情報漏えい事案が示すように、デジタル化の推進と並行して情報管理体制の強化が急務であり、マイナンバーはその性質上、一度でも情報に誤りや漏えいが生じれば個人の生活に深刻な影響を及ぼすため、このような重大な個人情報を取り扱うにあたり、市民の不安解消が喫緊の課題である。また、市民の利便性向上は重要であるものの、その前提として市民が安心してサービスを利用できる環境が不可欠であり、マイナンバーカードの利用が進まない現状は、個人情報保護に対する市民の強い懸念の表れであることから、この懸念が払拭されないまま独自利用事業を拡大することは 、かえって制度全体への不信感を招きかねない。市民の個人情報を守るという行政の責務を最優先すべきであり、本市においては市民感覚に寄り添い、政府が進めるマイナンバーカードの利用拡大を安易に推進するのではなく、独自利用の拡大を慎重に行うべきであると考え、本議案に反対する。

裁判上の和解について

問　裁判所の和解提案を受け入れた理由と賠償額の妥当性は。また、今後の病院賠償責任保険料への影響は。さらに、市民の信頼回復に向けた取り組みおよび再発防止策は。

答　医療行為に過失があり死亡したと認められる場合には、損害賠償額が数千万円となることもあるが、過失による死亡の可能性が高いとまでは言えない場合には、裁判所の判断で数百万円から一千万円程度の損害賠償が認められることが多い。本件は過失による死亡の可能性が高いとまでは言えないものの、検査などを早期に行うべきであったと の裁判所の心証などから、和解金500万円で和解を受け入れることとした。また、今回の和解金は保険会社から補填されるが、令和10年度以降の保険料に影響が出る可能性はあるものの、次年度の保険料には影響しない。市立病院と しては、今回の件を重く受け止め、患者家族への丁寧な説明、相談しやすい体制づくりや、医療安全管理室を通じた院内ニュース、講演会などにより院内全体で医療安全に関する情報共有の徹底等を行い、再発防止を図る。また、医師に対しては顧問弁護士による研修会を開催するなど、医療安全の意識向上に努める。

環境経済・建設常任委員会

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橋梁整備工事（6625橋）請負契約の締結について

問　ボックスカルバート形式を採用した判断基準と、ライフサイクルコストの評価は。また、住民影響の最小化のための対策は。

答　既設橋の上下流の橋りょうも同形式で更新していることから本件橋りょうにも適用可能であり、橋りょう形式よりも工期の短縮が図れるほか、経済性、施工性に優れ、更新費用も安価であることからボックスカルバート形式を採用した。橋りょう形式と比較して、必要な部材等が少なく、コンクリート構造物のため、耐震性も十分に満たすこと から、ライフサイクルコストでも有利であると考えている。また、近隣住民には丁寧な説明を心がけるほか、施工範 囲の外周に歩行者用通路を設け、歩行者の安全対策を行う。一時的に片側通行の必要性が生じた際には、警察と十分に協議を行い、安全性や、施工時間帯の配慮に努めていきたい。

6625橋（小曽川地内）

電線共同溝整備工事（市道1020号線）請負契約の締結について

問　無電柱化整備に係る地上機器のかさ上げの根拠は。また、未整備区間におけるムクドリ被害の継続的な状況把握は。

答　地上機器内は一定の冠水にも支障がない設計であるが、さらなる防災機能の向上のため、かさ上げを行うものである。一般的な機器の高さが約140センチメートルあることから、道路利用者の視認性を考慮し、15センチメートルのかさ上げを行う予定である。また、未整備区間においては、樹木・電柱が残ることから、説明会等でムクドリ被害を懸念する声をいただいている。ムクドリ被害については、状況の確認はもちろんのこと、情報があった際は、現状を確認し、関係課等と調整しながら対応を検討していきたい。

こども・教育常任委員会

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越谷市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例制定について

問　専門職を保育士とみなすことに伴う、保育の質を確保するための対策は。また、認定こども園の学級編制基準の変更に伴う今後の課題は。

答　専門職を保育士とみなす場合、当該専門職が子育てに関する知識・経験を有すること、具体的には保育所等における勤務年数が3年以上であることなどが条件とされている。併せて、同じクラスに別の保育士を配置し、支援体制を確保することが条件とされており、当該保育士についても、勤務年数が3年以上の常勤保育士を配置することが望ましいとされている。専門職の活用に伴う保育の質については、このような制度上の担保により確保されるものと考えている。また、認定こども園の学級編制基準の変更について、本市の保育ニーズが今後も一定の水準で維持されるものと仮定すると、施設では受け入れ人数の削減か、学級数の増加が必要になると見込まれる。特に、学級数の増加の場合、保育教諭等の人材確保に加え、園舎の改修等が必要となる可能性があり、これを課題として捉えている。

予算決算常任委員会

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6月定例会に上程された議案のうち、市長提出議案2件が予算決算常任委員会に付託され、各分科会に送付し審査を行いました。

民生分科会

令和8年度越谷市一般会計補正予算（第1号）について

問　平成25年生活扶助基準引き下げに伴う保護費追加給付について、対象者数は。また、保護廃止世帯への周知方法と支給スケジュールは。さらに、国が示した再減額に対する市の考えは。

答　平成25年8月から令和8年3月までの期間に保護を受給していた世帯が対象であり、生活保護受給中の世帯約3600世帯、保護廃止世帯約2600世帯を想定している。保護廃止世帯への周知方法と支給スケジュールについては、 8月から専用窓口とコールセンターなどでの事務を開始し、9月からの支給を予定している。すでに国が相談センターを設置、周知しているが、本市においても広報、ホームページ、コールセンター、チラシ配布等で広く周知する。さ らに、国が示した再減額について、最高裁判決で違法と判断された減額処分の取り消しではなく、減額率の変更であ ることは認識しているが、市としては法定受託事務であるため、国が定める基準に基づいて適正に事務を進める。なお、市独自のコールセンターや直接訪問において聴取した被保護者からの意見や要望について、最低限度の生活を維持していく上で必要なものについては、機会を捉えて国に伝えていく 。

総務分科会

令和8年度越谷市一般会計補正予算（第1号）について

「財政調整基金繰入金の繰入理由と算出根拠」などに関する質疑がありました。

環境経済・建設分科会

環境経済・建設分科会に送付された事項はありませんでした。

こども・教育分科会