・議会だより　233号6ページから7ページ

問　越谷隕石についての学びは。

教育長　市内小中学校向けに配布している地域教育資料「越谷のすてき」のほか、中学校3年生理科の教科書において越谷隕石を写真つきで紹介。教科書では市内中学生だけに限らず広く周知されている。

問　校外施設の活用状況は。

教育長　児童館コスモスをはじめ、市内外の施設を活用。今後も、興味関心を抱き多くの経験ができる機会としていきたい。

越谷隕石　鉄を含んでおり磁石も吸い付く

問　新大袋地区センタ ー・公民館北側の今後の土地利用について

市長　今年度は周囲に安全施設を整備したうえで西大袋土地区画整理事業に伴う工事車両や資材置き場として利用を予定している。今後は西大袋土地区画整理事業の早期完成に注力するとともに、施設の利用状況や地域のご意見等を踏まえながら、公共施設等総合管理計画との整合を図りつつ、対象用地の活用について検討していく。

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問　武蔵野線沿いフェンスにくずを枯らすため、JR関連会社がグリホサートを含む除草剤を散布していた。グリホサート系除草剤は人の健康や生態系への悪影響が懸念され、世界では使用禁止や規制強化が進んでいる。公共施設での使用は。

市長　公共施設の除草は機械や人力で行うことを基本にしている。狭あいな箇所で除草作業が困難な場合に対し、適正な量のグリホサート系除草剤を使用している。

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問　「書店活性化プラン」に対する市の今後の対応は。

教育長　他自治体を参考に街の書店と図書館双方の活性化の取り組みを調査する。

問　小学校始業時間前のこどもの居場所については。

市長　一部地域におけるモデル事業実施に向けた検討を進め、保護者の就業支援と児童の居場所の確保による、「朝の小1の壁」の解消に努めていく。

遠方から通う児童に対する暑さ対策について

NEXT越谷　横井　聖美　議員

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問　遠方から通う児童に対する暑さ対策の窓口があいまいで、通学路における窓口を一つにすべきと考えるが、市の見解は。

教育長　教育部局は、遠方から通う児童に対する暑さ対策のみならず、通学路の安全対策について道路整備や環境整備、防犯対策、交通対策等一つ一つ状況を確認し、適切な担当課所や関係機関と連携を図っている。今後も、教育委員会を中心として担当課所や関係機関と連携を深めていきたい。

こしがやげんき de MaaSの現状と課題について

日本共産党越谷市議団　山田　大助　議員

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問　更新の必要性の周知は。また更新の際に切れ目なく使い続けられるようにする考えは。さらに、タクシー事業者との連携強化の考えは。

市長　更新が必要な時期に、書面でお知らせしている。約3割の人が更新の際に切れ目ができ、課題と認識している。システムの根幹にかかわる改修は難しいが、改善策を検討する。また各タクシー事業者と緊密に連携し、説明会や情報共有をしている。

「中川の郷療育センター」におけるショートステイの一時休止に伴う対応について

立憲民主党越谷市議団　小口　高寛　議員

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問　「中川の郷療育センター」におけるショートステイの一時休止に伴う対応は。

市長　ショートステイの利用者やご家庭への影響は大変大きいものと受け止める。その一方で、入所者の生活を支える体制の維持も重要であると考えている。関係自治体と情報共有を図りながら、早期の事業再開に向けた運営法人による人員確保や体制整備の動向に注視し、必要な助言などを行っていく。

民間学童による習い事事業の実施について

公明党越谷市議団　久保田　茂　議員

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問　平日の日中に送迎ができない家庭の児童は習い事の選択肢が狭まりやすく、体験や教育機会の格差につながっていると思われる。子どもの習い事の送迎時間を確保しにくい保護者のニーズに応えるため、学童の学びの場を充実するため、民間学童による習い事事業を実施してはどうか。

市長　安全面や施設の使用状況など多角的な視点から調査・研究を進め、学童の民間事業者と情報共有を図っていく。

地区センター・公民館および市民会館の介助用ベッドの設置状況について

無所属　大田　ちひろ　議員

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問　介助を行う家族にとって、外出先に介助用ベッドがあるかどうかは安心して外出できるかを左右する重要な問題である。設置状況を伺う。

市長　出羽地区センター・公民館に1台、大袋地区センター・公民館に2台設置している。他の地区センター・公民館、市民会館は未設置である。移動式も選択肢に入れつつ、大規模改修などの機会を捉え、介助用ベッドの設置を調査・検討する。

機械式駐車場の更新問題について

こしがや無所属の会　斎藤　豪人　議員

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問　マンションの機械式駐車場の更新には多額の費用がかかる。管理組合の負担軽減や管理不全マンション予防のため、実態調査を行うべきではないか。

市長　市も更新費用や稼働率低下などを課題と認識している。管理計画認定制度やマンション管理士派遣制度を活用しながら、管理組合の状況や修繕計画等の実態把握を進め、他自治体の事例も参考に調査手法を検討していく。

中東情勢による市内事業者や公共機関への影響と対策について

日本共産党越谷市議団　工藤　秀次　議員

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問　中東情勢による市内の事業者や公共機関への影響と対策は。

市長　市立病院や市内医療機関では、多少の余波はあるものの診療への大きな影響はない。建設事業者では、シンナーや塗料、コーキング材といった材料が不足しており、工期が遅れるほか、材料価格の高騰により経営に影響が出ている。融資、相談、情報発信に努め、支援を行う。

せんげん台駅西口くすの木通りの冠水対策について

NEXT越谷　野口　高明　議員

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問　せんげん台駅東口は令和11年度にかけて予算規模約24億円にて雨水貯留施設工事を実施する予定である。一方、せんげん台駅西口で行っている冠水対策は。

市長　新方川の河川改修に合わせ、せんげん台駅周辺において浸水被害の軽減を図る対策を進めている。西口では既存の道路排水機能の確保に努めるとともに、今後の道路整備に合わせ、路面排水の処理能力の向上などの冠水対策について検討していく。

越谷市立病院における医療安全管理体制および病床の適正管理と市民への対応姿勢、説明責任について

NEXT越谷　金井　直樹　議員

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問　重大事案が発生した際、どう患者やご家族に寄り添い、公立病院として事実関係の把握や説明責任を果たすのか。

市長　令和8年度に患者支援センターを設置し、適切な退院支援と病床管理、患者やご家族からの相談を一次的に受け止め、医療事故や医療安全上の検証を要する事案は、医療安全管理室が関与し、診療記録の確認等で事実関係を把握し、関係部署と連携し、丁寧かつ適切な対応に努めていく。

広義のヤードに対する規制の検討状況について

NEXT越谷　立澤　貴明　議員

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問　再生資源物の屋外保管に関する条例は狭義のヤードに対象が限定されている。広義のヤードに対する規制の検討状況は。

市長　広義のヤードの規制の強化に向けて市内約6000か所について調査した。検討委員会を設置し、新規条例の制定を検討させている。先進事例である川口市の条例の施行状況も注視しつつ、令和9年度中の条例制定を目指し検討を進める。

越谷市立病院について

NEXT越谷　松島　孝夫　議員

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問　中期経営計画では3年間で赤字解消を目標としているが、計画初年度から約12億円の赤字見込みとなり、計画と の差は4億円超である。計画目標は達成可能か。

市長　目標達成は非常に困難と考える。

問　市立病院のあり方や建替えについては長年検討が続いているが、いまだ方向性が示されていない。責任ある判断を行う時期に来ていると考えるが見解は。

市長　今年度中に方向性を示したい。

越谷市立病院