・議会だより　233号2ページから3ページ

質疑および討論については、その主なものを掲載しています。各議案の概要は市議会ホームページに掲載しています。

※議案の概要はこちら

本議案は、個人番号を利用することができる事務を定めること等に伴い、所要の改正を行う必要があるため、提案されました。改正の内容は、本市が独自に個人番号を利用することができる事務として、新たに「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による地域生活支援事業の実施に関する事務」を定めるとともに、当該事 務を処理するために市が保有する特定個人情報を庁内において連携して利用することを可能とするものなどで、令和9年2月1日などから施行します。

反対討論

• マイナンバーカードは、性質上、一度でも情報の誤りや漏えいが生じた場合、個人の生活に深刻な影響を及ぼす。重大な個人情報を取り扱うにあたり、いかにして市民の不安を解消するのか、依然として課題があると感じる。市民の利便性の向上は、行政サービスにおける重要な要素だが、その前提として、市民が安心してサービスを利用できる環境が不可欠。マイナンバーカードを巡る情報漏えい事案は後を絶たない。市民の個人情報を守るという、行政の責務を最優先すべきであると同時に、政府の進めるマイナンバー制度に反対であり、利用拡大を安易に推進するのではなく、独自利用の拡大は慎重であるべきと考えるため、本議案に反対する。

令和8年度越谷市一般会計補正予算（第1号）について

歳入では、生活扶助費等負担金、財政調整基金繰入金の追加が主なものです。歳出では、訪問介護事業所等が行う、人材確保の推進などに係る支援金や、生活保護費の追加支給に係る扶助費の追加が主なもので、補正予算額は5億1800万円になります。

議案質疑

問　国の生活保護基準の引き下げを最高裁が明確に違法と認定。市の受け止めは。
答　生活保護事務は第1号法定受託事務で、生活保護法による実施要領に基づき、申請受付、調査、保護決定などの事務を地方自治体が、それ以外の基準などに関する事務は国が担っている。当時、保護変更決定処分を行った本市としても大変遺憾である。

議員提出議案

イラン戦争の終結に向けさらなる働きか けを求める意見書について

本議案は、山田大助議員ほか10人から共同提案されました。

意見書の要旨　日本はこれまで、アメリカ、イラン双方と深い関係を築いており、イラン戦争終結のために両国およびイスラエルに対して、あらゆる外交努力を尽くすなど、さらなる働きかけをすることを求める。

意見書提出先　内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣

反対討論

• 本意見書が示す国際紛争の早期終結への願いや中東情勢が地域経済や市民生活へ影響を及ぼしうるとの問題意識については理解する。また、現場において原材料や製品の調達に苦慮している事業者がいることや、一部製品で供給の遅れや入手困難が生じていることも認識している。しかしながら、本意見書では、ホルムズ海峡封鎖によるナフサをはじめとした原油由来製品の不足が市民生活や事業活動に大きな影響を与えているとの認識が示されている。一方、政府は中東以外からの代替調達の拡大、備蓄の活用、在庫調整などを進めており、原油およびナフサを原料とする製品について、全体として供給継続を図る対応を進めている。地方議会として求められるのは、不安を増殖することではなく、実態を冷静に把握し、事実に基づいた議論を行うことである。直近では停戦に向けた外交協議も発展し、国際社会において、事態の沈静化に向けた取り組みが進められている。情勢はなお流動的な中で、地方議会として追加的な意思表明を行う必要性については、慎重に判断すべきと考え、本議案に反対する。
• 地上から戦争をなくすこと、これは人類共通の願いであり、日本政府は中東情勢をはじめとする国際社会の安定のためにあらゆる努力を尽くすべきであると考えている。また、中東情勢の影響により、市民生活や市内事業所の皆様に多大なる負担をかけている点については、一刻も早く改善すべき事態であると認識している。6月15日、米国およびイラン双方が戦闘終結等に関する覚書に合意した旨が発表された。これまで日本政府は事態の沈静化が一刻も早く図られることが最も重要との立場から、積極的な外交努力を行ってきたが、今回の覚書の合意は、事態の収束に向けた大きな一歩であり、当事者国ならびに仲介役を果たしてきた関係国が粘り強く交渉を行ってきた結果であると考える。日本政府には、今後も中東情勢に最も大きな影響を受けているアジアの代表として、世界のエネルギー安全保障、原油市場の安定に向けた働きかけを期待する。意見書の根底にある平和への願いには理解をするものの、国に対してさらなる働きかけを一律に求める本意見書の趣旨は、政府の取り組みや現状の外交情勢に必ずしもそぐわないと考え、本議案に反対する。

賛成討論

• トランプ大統領への国際的な評価は必ずしも高いものとはいえず、和平文書への調印が明日（6月19日）に控えているが、いまだ予断を許さないと言わざるを得ない。調印そのものが終わっても、これまでも停戦期間中に武力の応酬があったことなど、イスラエルからレバノンへの攻撃を含めて、今後また戦闘行為が一切起きないとも断言できない。さらに核問題などは調印後、期間を決めて交渉することになっており、この間のアメリカとイスラエルのイランへの攻撃は核交渉の最中だったことから、交渉を成功させ、戦争終結させるためには、これからの努力が極めて重要であると考える。意見書に記載されているとおり、日本はこれまで、中東諸国、とりわけイランとは長年の外交努力のもとで親密な関係を築き上げてきた。またアメリカとも深い関係にある。この外交的立場を生かし、今後の交渉を成功させることは、日本政府にできることであり、積極的に取り組むべきと考え、本議案に賛成する。
• 現在、中東情勢を巡っては、関係者間で軍事行動の抑制や緊張緩和、終結に向けた協議が進められているとの見方がある一方、その内容は、なお不透明な部分が残されている。特にホルムズ海峡の安全確保や就航の自由を巡っては、関係当事国の認識や期待に一定の隔たりが指摘されている。今必要なのは、国際法と国際秩序に基づき、継続的かつ実効性ある外交努力によって、地域全体の安定に繋げていく視点である。国際連合憲章は、国際 紛争の平和的解決を基本原則としている。また、国際人道法は、いかなる状況下においても、民間人保護を求めている。武力による応酬の継続は、結果として一般市民の生命と生活に深刻な影響を与え、中東地域の不安定化 は、エネルギー供給、物流、物価を通じて、日本経済や地域経済にも影響を及ぼす。地方自治体も例外ではなく、市民生活を守る観点から、国際情勢を無関係とはできない。市民の暮らしと安全を守る立場から、国に対し、 停戦の定着、対話の継続、地域全体の安定に向けた外交努力を求める意思を示すことは、十分な意義があると考え、本議案に賛成する。

委員会提出議案

市長の専決処分事項の指定の一部改正について

本議案は、議会運営委員会から提案されました。改正の内容は、地方自治法の引用条項の移動に伴う条文整理を行うもので、令和8年9月24日から効力を生じます。

就任のごあいさつ

議長
竹内　栄治（たけうち　えいじ）
平成23年から当選4回。 議長、副議長、議会運営委員長、民生常任委員長、決算特別委員長などを歴任(70歳）

副議長
浅古　高志（あさこ　たかし）
平成27年から当選3回。 監査委員、民生常任副委員長、建設常任副委員長、議会運営委員などを歴任(50歳）

市民の皆様には、日頃より市議会に対し深いご理解と温かいご支援を賜り、心よりお礼申し上げます。このたび、私たちは6月定例会において、議長ならびに副議長に就任いたしました。改めてその使命の大きさと責任の重さを痛感している次第でございます。さて、急速に変化する社会情勢の中、少子高齢化や環境問題等、市民生活を取り巻く課題は多岐にわたっており、地域の多様なニーズに的確に対応していくためには、市議会として果たすべき役割と責任 がますます重要になるものと考えております。今後も、議員一丸となって市民に開かれた議会を目指し、議会運営のさらなる活性化と透明性の向上に努める所存でございます。皆様のご意見やご要望を真摯に受け止めながら市民の皆様との対話を通じて、本市の持続的な成長に向けて誠心誠意尽力してまいります。市民の皆様には、なお一層のご支援とご協力をお願い申し上げまして、就任のごあいさつとさせていただきます。

令和8年6月定例会審議結果

すべての議員が賛成した議案（議長・除斥議員を除く）

賛否が分かれた議案

市長提出第42号:越谷市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例制定について

• 付託委員会：民生
• 賛成27人

NEXT越谷（松島　孝夫、金井　直樹、武藤　智、浅古　高志、野口　高明、立澤　貴明、横井　聖美）、公明党越谷市議団（瀬賀　恭子、畑谷　茂、久保田　茂、藤部　徳治、和泉田　宏幸）、自由民主党越谷市議団（伊藤　治、野口　佳司、島田　玲子、小林　豊代子、清田　巳喜男）、こしがや無所属の会（菊地　貴光、白川　秀嗣、大野　恭子、斎藤　豪人）、立憲民主党越谷市議団（後藤　孝江、小口　高寛、土屋　来夢）、日本維新の会（小林　好成）、無所属（清水　泉、大田　ちひろ）

• 反対3人

日本共産党越谷市議団（工藤　秀次、山田　大助、大和田　哲）

• 本会議議決結果:原案可決

議員提出第1号:イラン戦争の終結に向けさらなる働きかけを求める意見書について

• 付託委員会：省略
• 賛成22人

公明党越谷市議団（瀬賀　恭子、畑谷　茂、久保田　茂、藤部　徳治、和泉田　宏幸）、自由民主党越谷市議団（伊藤　治、野口　佳司、島田　玲子、小林　豊代子、清田　巳喜男）、こしがや無所属の会（菊地　貴光、白川　秀嗣、大野　恭子、斎藤　豪人）、立憲民主党越谷市議団（後藤　孝江、小口　高寛、土屋　来夢）、日本共産党越谷市議団（工藤　秀次、山田　大助、大和田　哲）無所属（清水　泉、大田　ちひろ）

• 反対8人

NEXT越谷（松島　孝夫、金井　直樹、武藤　智、浅古　高志、野口　高明、立澤　貴明、横井　聖美）、日本維新の会（小林　好成）

• 本会議議決結果:原案可決