・議会だより　234号4ページから5ページ

9月定例会に上程された議案のうち、市長提出議案24件が部門別の常任委員会に付託され審査を行いました。
※質疑のあった議案について主な質疑と答弁を掲載しています。

越谷市自転車等の駐車秩序に関する条例の一部を改正する条例制定について

問　直近3年間の放置自転車の年間撤去台数は。また、撤去台数の減少に伴い1台当たりのコスト上昇が想定されるがその対策は。

答　令和5年度の撤去台数が818台、令和6年度が789台、令和7年度が569台となり、年々、減少傾向にある。また、撤去台数にかかる費用は、誘導員の配置や自転車の運搬料等があるが、こうした費用の見直しを図りながら、コ ストを下げていきたい。

越谷市火災予防条例の一部を改正する条例制定について

問　条例改正の対象となる上引き排気ダクト設備を有する市内店舗数と火災発生の状況は。また、条例改正の内容と 店舗への指導および火災時の避難誘導についての考えは。

答　対象店舗として把握している45店舗のうち、上引き排気ダクトを備えているのは18店舗である。過去10年間で、対象店舗の火災は4件、そのうち上引き排気ダクトに起因する火災は1件である。改正の内容は上引き排気ダク トの点検等の管理基準の明確化、店舗への義務づけである。条例施行までの半年間で、対象店舗に改正内容を伝え、 火災発生時の避難誘導方法を指導していく 。

民生常任委員会

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越谷市立体育館条例の一部を改正する条例制定について

問　使用料の見直しによる増収と、利用者の減少についての分析は。また、児童・生徒が主に利用する際の減額の考え方は。さらに、使用料の見直しに合わせて、老朽化した体育施設を改修する考えは。

答　今回の見直しによる増収分として、体育館使用料で約2600万円。屋外体育施設使用料で約1600万円。市民プール使用料で約1800万円。合計で約6000万円の増収を見込んでいる。見直し後の使用料については、近隣自治体の類似施設と比較しても同様の水準となっていることから、引き続き、多くの皆様に安心して、快適に利用していただけるものと考えている。また、いわゆるこども料金については、次代を担うこどもたちを社会全体で支える取り組みの一環として、こどものスポーツ活動の支援や、スポーツに親しめる機会の確保、健康増進、体力向上などの観点から 設定するもので、基本的には、事前に登録をすることで減額後の料金が適用されることになる。体育施設の改修については、現在、北体育館の大規模改修を予定しており、他の体育館についても、優先順位をつけ、順に改修を行っていく方針である。

環境経済・建設常任委員会

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越谷市廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例制定について

問　その他の廃棄物処理手数料における改定率が、1.5倍を上限とする基本方針を超え、2.1倍となっている理由は。また、粗大ごみ処理手数料の引き上げに伴い、不法投棄が増加する懸念は。

答　その他の廃棄物処理手数料は、缶瓶類や 木製家具などの事業系一般廃棄物の処理に適用される。事業系ごみ収集業者が複数自治体を循環する中、本市手数料が低いままであると安価な料金を目当てとした他市町からの不適正なごみの流入を招く恐れがあり、東埼玉資源環境組合と同額設定が妥当であるとの廃棄物減量等推進審議会の答申を尊重し、判断した。また、不法投棄については、他自治体から、手数料の改定前後であまり変化がなかったと伺っているが、不法投棄が発生しやすい場所を重点的にパトロールするとともに、看板による注意喚起を行い、廃棄物減量等推 進員とも連携しながら防止に努めていく。

こども・教育常任委員会

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越谷市公民館設置及び管理条例の一部を改正する条例制定について

問　公民館の使用料が最大1.5倍となることで利用低下につながる懸念は。また、使用料改定の周知方法は。

答　受益者負担割合を50％に設定するなど、地域コミュニティの場としての役割を損なわない範囲での見直しと考えている。周知方法については、市役所および地区センター・公民館にて、計6回利用団体向けに説明会を実施した。

越谷市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例制定について

問　市民に対する日本版DBS制度の周知方法は。また、今回の制度導入による現場や施設の負担増加に対する市の考え方は。

答　市のホームページにおいて、制度創設の背景、対象となる施設類型などを掲載し、周知を図っている。また、導入に伴い、事務作業の負担が増加すると認識しているが、こどもの安全を第一に考えることを、各施設においても再認識し、導入について受け止めていただきたいと考えている。

財産の取得について（学習者用タブレット端末等）

問　今回のタブレット端末の更新によるメリットおよび今後の更新の計画は。また、タブレット端末の破損等における今後の補償対応は。

答　端末の更新を行うことで、引き続き安心安全に使えることがメリットである。今後の更新計画については、5年間を1つのスパンとして考えていきたいと考えている。また、今回の更新にあたり、今後は補償対応ではなく、予備機と交換していくことで対応していきたいと考えている。

予算決算常任委員会

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9月定例会に上程された議案のうち、市長提出議案18件が予算決算常任委員会に付託され、各分科会に送付し審査を行いました。

総務分科会

令和8年度越谷市一般会計補正予算（第2号）について

問　土地開発公社保有土地売却促進補助金の不動産鑑定結果に対する庁内検討状況は。また売却損の一部でも公社に負担させる考えは。

答　不動産鑑定結果では、道路接面や土地形状による「かげ地補正」などのため整形地より低いが、最新の地価公示価格や近隣取り引きが勘案され、信頼のある鑑定結果と認識している。また、公社には約3億円の繰越準備金があるが、監事である公認会計士から健全経営のため留保すべきと助言があった。本補助金は、公社保有土地の早期処分と 借入金や支払利息の縮減が重要なため、売却損相当額を市が補助するもので、その一部を公社に負担させることは考えていないが、公社の経営状況を踏まえ適切な支援の在り方を検討していく。

令和7年度越谷市一般会計歳入歳出決算認定について

問　年間発行上限である50億円を超える通常債発行を行っている中、その上限の認識は。

答　平成10年代初めから市債残高の縮減のため、発行上限を設定し財政健全化に努めてきた。一方、近年の災害や公共施設の老朽化等により財政需要が高まり、ここ数年は50億円超の発行を行っている。熊本地震などを踏まえ、時限的で財政的メリットのある地方債を適時適切に活用する必要がある。大型事業等の特殊要因がある場合は50億円超も 想定されるが、一定の財政規律を守るため、引き続き50億円の上限を基本としたい。

問　公共施設等総合管理計画第2次アクションプランに基づく今後40年間の公共施設の延べ床面積削減目標について、実現可能性の評価は。また、個別施設計画との整合性は。

答　今後40年間で公共施設の延べ床面積を46％縮減することを暫定目標としている。約半減に相当する大幅な縮減となるため、実現可能性の明確な評価は難しい。今後、人口減少下で将来的な公共施設の在り方を見据え、できる限りの縮減や経費節減に取り組みたい。個別施設計画は、まずは今後5年間で施設の方向性について利用者等にご理解頂けるよう進め、適正規模に向けて取り組みたい。

問　越谷サンシティのあり方に関する審議会の答申で示された民間施設の方向性、答申の拘束力は。また、今後、越谷サンシティのあり方に関する方針を議案上程する際の考えは。

答　審議会の答申素案は、民間施設部分の意見が列挙さ れているが、ホールを公共で整備した時の効果最大化を求める記載もある。したがって、これに見合う内容を民間施設に求めていくものと考えている。議案上程時の方針への記載内容、あるいは決定後に要求水準など検討する中で示すか、については今後検討していきたい。

問　救急救命士の養成および救急業務高度化の取り組み状況は。

答　令和7年度は新たに2人が救急救命士の資格を取得したほか、3人が気管挿管を行うための資格を取得した。さら に、現職救急救命士を対象にアドレナリン投与等に必要な病院実習を実施した。また、埼玉県東部地域メディカルコ ントロール協議会を通じ、現場での症状を医師に伝え、救急救命処置に関する指示等を24時間365日受けられる体制等を整備している。今後も救急活動の質と救命率の向上に努める。

民生分科会

越谷市手数料条例の一部を改正する条例制定について

問　コンビニ交付の交付手数料を据え置く理由は。また、窓口の混雑緩和に向け、コンビニ交付へ誘導するための周知方法は。

答　窓口交付では各種手続きの処理時間が窓口混雑の一因となっている。一方、コンビニ交付は場所・時間の制約や待ち時間がないことから、コンビニ交付に誘導するため手数料を据え置く。周知方法については、窓口でのチラシ配布、ホームページでの発信のほか、マイナンバーカードの交付率上昇に伴い、コンビニ交付が増加していることから、さらにマイナンバーカードを周知し、コンビニ交付へ誘導していく。

令和7年度越谷市一般会計歳入歳出決算認定について

問　成年後見制度に係る各事業の概要および適切な運用に向けた取り組みについて。

答　成年後見制度が身近なものとして活用されるよう、制度の普及啓発や個別相談対応を行い、本人およびその親族等を支援することを目的に「成年後見センターこしがや」にて事業を実施している。令和8年6月の法改正に伴い大幅な制度見直しが行われるため、今後も各種専門機関と連携を図り、切れ目のない支援を行うとともに制度の充実に努める。

問　コバトンALKOOマイレージ事業の登録状況および費用対効果についての考えは。

答　令和6年度末の登録人数3585人に対し、令和7年度末が4280人であり695人増加している。費用対効果について、委託料に人口割があるため参加者拡大を重要な課題と捉え、市独自のポイント制度「コバトンALKOOショップ事業」を設けており、楽しみながら健康づくりを行うことで参加者増加に努めている。

問　ペッ トの防災手帳・ペット緊急情報カードの配布状況および配布による反響は。

答　ペットの防災手帳は災害時の円滑な同行避難のためペット情報を整理しておく手帳で令和7年度は3000部作成し た。ペット緊急情報カードは災害等に備え、飼い主やペット情報を携帯できるようにしたもので令和7年度に1万5000部を作成した。いずれも 窓口のほか、市のイベントなどで配布し好評であり、引き続き動物愛護、適正飼養の普及啓発に努めていく。

令和7年度越谷市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

問　介護認定審査会の審査件数が増加した一方で、審査会の回数が減少した理由は。また、認定までの期間の考え方については。

答　増え続ける審査件数に対応するため、これまでも本市独自の簡素化を図ってきたが、令和7年度より国が例示する簡素化に変更し、一合議体における審査件数を増やした結果、審査会の回数は減少した。申請から認定までの期間については、県平均を下回る42.1日となっているが、介護保険法では原則30日以内に決定することとあるため、可能な限りこれに近づけるべく、審査会の効率的な運営に努めていきたい。

環境経済・建設分科会

令和8年度越谷市一般会計補正予算（第2号）について

問　雨水流出抑制対策事業におけるしゅんせつ委託料の増額理由および見込まれる効果は。

答　小中学校の校庭の外周に設けたU字溝に砂が堆積して水はけが悪くなっているため、追加で2校の清掃を行うも のである。これにより、計画どおり水が排出され、校庭の利用に支障がなくなることから、今後も計画的にしゅんせつを進めていく。

令和7年度越谷市一般会計歳入歳出決算認定について

問　食品ロス削減の啓発に係る取り組みは。また、宴会最後の15分間における「食べきりいちごタイム」の対応状況は。

答　市内スーパー、コンビニなどにおける「手前どり」ポップの設置や、公共施設5か所で実施するフードドライブ、エコ・クッキングによる啓発などを行った。また、「食べきりタイム」の呼びかけは、今後、経済や子育てなどの関係部署とも連携しながら外部発信に努めていきたい。

問　自転車通行環境整備事業の令和7年度の取り組みは。また、今後の整備方針は。

答　令和6年度に行った既存道路の基礎調査の結果から、駅周辺で自転車利用が多く、自転車通行帯のある県道へ接続可能な北越谷駅東口線と蒲生駅東口線の2路線を選定し、設計図面の作成と警察協議などを実施した。今後は駅周辺の交通量の多い路線や、自転車通行帯が整備された県道に接続する路線、路面状態の良い路線を考慮しながら整備を進めていきたい。

問　新モビリティサービス事業「越谷げんきde MaaS」の効果および評価は。また、まちづくりの新たな担い手確保が重要課題であることへの認識は。

答　越谷げんきde MaaSには約2万4000人の利用登録があり、運賃補助による高齢者の移動支援、公共交通の利用促進という効果を見込んでいる。評価については、事業者・利用者からの好意的な声のほか、各事業者から実際に高齢者の利用が増えているという声も頂いている。また、経済、福祉、医療など、さまざまな視点をもって今後のまちづくりを進めることは大きなテーマであると受け止め、関係部課所と連携していきたい。

こども・教育分科会