令和5年9月定例会

沖縄を再び戦場にしないため、対話と外交による問題解決をはかるよう国に意見書の提出を求める件

《請願の要旨》

先の戦争で多大な犠牲を払った沖縄が再び戦場にならないように、対話と外交による平和構築の積極的取組を行うよう国の関係機関に働きかけていただきたい。

《請願の理由》

日本は70年以上戦争のなかった国です。一発のミサイルも着弾せず、一人の戦死者も出しませんでした。この平和をずっと守りたいというのは市民の願いです。
2022年12月16日政府は安保3文書を閣議決定しました。国家安全保障戦略、国家防衛戦略及び防衛力整備計画の3
つの文書には、沖縄本島はじめ南西諸島の軍事的負担強化が記述されています。「ミサイルを打ち落とせないから、撃つ前に叩く」という反撃能力による攻撃は、相手国からのミサイルによる報復を招くことは必至で、必ずミサイルの撃ち合いになります。
先の大戦で唯一の地上戦を強いられた沖縄では、4人に1人が犠牲になりました。再び戦場にしてはいけません。ミサイルから国民の命を守る最も確実な方法は、戦争をしないことです。平和とは、戦争の心配・抑圧から解放されることだと思います。対話と外交による平和構築の取組により、決して沖縄を再び戦場にしないよう関係機関に働きかけることを強く求めます。
地方自治法第124条の規定により、上記のとおり請願いたします。

健康保険証廃止の中止を求める意見書を国に提出することを求める件

《請願の要旨》

以下の内容の意見書を国に提出してください。
1.健康保険証の廃止の中止を国に求めること

《請願の理由》

政府はマイナンバーカードの普及を急ぐあまり、取得は任意であるにも拘わらず国民にとって不可欠な「健康保険証」と一体化し、現行の保険証を2024年秋には廃止するなどと、実質強制化を強行しています。
しかし、マイナ保険証の現況は、誤って他人の医療情報や口座が紐付けられたミスにより誤投薬未遂や公金の誤送金が起きたり、医療機関のカードリーダーで本人確認ができず、一時的に10割負担を要求された等の報道が後を絶ちません。
医療関係者の65％が、窓口の負担増やカードリーダーの維持費の負担増の理由で保険証の廃止に反対、高齢者施設等の90％以上が、マイナンバーカードでは管理が困難な為、現行の保険証の継続を望んでいます。
産経新聞の世論調査では、現行の保険証を「廃止する方針を撤回すべき」が40.7％、「予定通り廃止すべき」は20.9％にとどまっています。（参考までに「廃止する時期を延期すべき」は36.2％）
これらの結果は、地方自治体としても無視できる数字ではないことを受け止めて、国に「意見書」を提出することを要望します。
地方自治法第124条の規定により、上記のとおり請願いたします。