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早期不妊検査費・不育症検査費助成事業

更新日:2020年4月1日

お知らせ

早期不妊検査費・不育症検査費助成の担当が変わりました

令和2年4月1日から、早期不妊検査費・不育症検査費助成の担当は、越谷市保健所保健総務課になりました。

令和2年2月1日から令和2年3月31日までに終了した不妊検査・不育症検査の申請期限は令和2年5月31日まで!

令和2年2月1日から令和2年3月31日までに終了した不妊検査及び不育症検査については、令和2年5月31日までに申請してください。
申請期限を過ぎると、助成の対象になりません。

概要

夫婦が共に受けた不妊検査費の一部を助成しています。
また、夫婦または妻のみが受けた不育症検査費の一部を助成しています。

対象となる検査

不妊検査

次の項目のすべてに該当する検査が対象です。
1)指定医療機関及び助成対象医療機関において実施した、不妊症の診断のために医師が必要と認めた一連の検査。医療保険適用、適用外は問いません。なお、指定医療機関の医師の判断に基づき、指定医療機関と連携する泌尿器科医師が実施した検査も対象です。
*指定医療機関:特定不妊治療を行う医療機関として指定された医療機関。
*助成対象医療機関:不妊検査及び不育症検査を行う医療機関で、埼玉県ホームページで公表するもの。
2)夫婦が共に受けた検査で、令和2年4月1日以降に終了し、夫婦それぞれの検査開始日のどちらか早い(ほう)の日から1年以内のもの。
※特定不妊治療による助成金等を受けていない検査が対象です。

不育症検査

次の項目のすべてに該当する検査が対象です。
1)指定医療機関及び助成対象医療機関において実施した、不育症のリスク因子の検査。医療保険適用、適用外は問いません。
*指定医療機関:特定不妊治療を行う医療機関として指定された医療機関。
*助成対象医療機関:不妊検査及び不育症検査を行う医療機関で、埼玉県ホームページで公表するもの。
2)夫婦が共に受けた検査で、令和2年4月1日以降に終了し、夫婦それぞれの検査開始日のどちらか早い(ほう)の日から1年以内のもの、または妻のみが受けた検査で、令和2年4月1日以降に終了し、検査開始日から1年以内のもの。
2回以上の流産がある場合など、検査を受ける(かた)が不育症である、または不育症と医師が診断した場合に行われる検査が対象となります。そのため、不育症の可能性がある場合や、念のため検査をしておく場合は対象になりません。
※特定不妊治療による助成金等を受けていない検査が対象です。

助成内容及び上限額

夫婦1組につき、対象となる検査の費用に対し、不妊検査及び不育症検査それぞれ1回のみ2万円(千円未満切り捨て)を上限に助成します。

対象となる(かた)

次のいずれにも該当している(かた)が対象です。
1)申請時に法的に婚姻している夫婦で、一方または双方が越谷市に住民登録がある(かた)
2)検査開始時の妻の年齢が43歳未満の(かた)

申請方法

申請書類の提出先は保健総務課(保健所内)です。
やむを得ず郵送による提出の場合、必ず添付書類をご確認の上、下記までお送りください。
(簡易書留をおすすめします。)
不足書類があった場合、助成金の支払いに時間を要しますのでご注意ください。

<郵送先>
〒343-0023
越谷市東越谷十丁目31番地
越谷市保健所保健総務課宛

申請書類

書類 取得場所 備考
1)越谷市早期不妊検査費・不育症検査費助成金交付申請書兼請求書(第1号様式) 下記よりダウンロードできます  

2)越谷市早期不妊検査実施証明書(第2号様式)、または越谷市不育症検査実施証明書(第3号様式)

下記よりダウンロードできます 指定医療機関または助成対象医療機関にて証明を受けてください。詳しくは、各証明書をご覧ください。
3)住民票の写し 越谷市外の、現在住民登録をしている市区町村

続柄の記載があり、個人番号の記載のない、発行から3か月以内のもの。原本。
※単身赴任などで、越谷市外に住民登録をしている(かた)のみ必要です。
※越谷市に住民登録をしている(かた)は不要です。
※住民票の写しでは夫婦の婚姻が確認できない場合は、住民票の写しとあわせて戸籍謄本(発行から3か月以内のもの。原本。)が必要になります。

4)下記医療機関発行の領収書(原本)
ア)指定医療機関
イ)指定医療機関と連携する泌尿器科を標榜する医療機関
ウ)助成対象医療機関

検査した医療機関

検査期間中の受診日が明記されている領収書で、必ず原本をご提出ください。

5)振込を希望する金融機関口座の通帳等のコピー

 

夫婦どちらかの名義で、口座名義、口座番号、店番号、支店名等が記載されたもの。

申請期限

令和2年4月1日から令和3年3月31日までに終了した不妊検査及び不育症検査については、令和3年3月31日までに保健総務課へ申請をしてください。
※ただし、令和3年2月1日から令和3年3月31日までの間に終了した検査については、令和3年5月31日まで申請をすることができます。

その他

申請された検査について、検査内容など不明な点がある場合は、医療機関に問い合わせをすることがありますのでご了承ください。
虚偽その他の不正行為による助成金の交付を受けた場合は、助成金の全額を返還していただきます。

関連情報

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お問い合わせ

保健医療部 保健所 保健総務課(感染症・疾病対策)(東越谷十丁目31番地(保健所内))
電話:048-973-7531 ファクス:048-973-7534

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