越谷市特定不妊治療費助成事業

令和2年4月1日から、特定不妊治療費助成の担当は越谷市保健所保健総務課になりました。

新型コロナウイルス感染症にかかる緊急事態宣言を踏まえ、令和2年度の特定不妊治療費助成につきましては、時限的に以下のとおり取り扱います。
なお、取り扱いは、今後の状況等によって変更される場合があります。
令和2年度に新型コロナウイルスの感染防止の観点から治療を延期された場合、かつ令和3年3月31日までに治療を開始した場合に限ります。

1）令和2年3月31日時点で妻の年齢が42歳である夫婦であって、妻の年齢が44歳に到達する日の前日までに治療を開始した方(かた)。
※令和2年3月31日時点で、妻の年齢が既に43歳になっている場合は対象外です。
2）令和2年3月31日時点で妻の年齢が34歳である夫婦であって、初めて助成を受ける際の治療期間の初日における妻の年齢が36歳未満の場合は、早期不妊治療費助成（通常35歳未満）の対象者とします。
※令和2年3月31日時点で、妻の年齢が既に35歳になっている場合は対象外です。

令和2年3月31日時点で妻の年齢が39歳である夫婦であって、初めて助成を受ける際の治療期間の初日における妻の年齢が41歳未満の場合は、通算助成回数を6回とします。
※令和2年3月31日時点で、妻の年齢が既に40歳になっている場合は、通算助成回数は3回です。
【2人目以降特定不妊治療費助成の場合】
令和2年3月31日時点で妻の年齢が39歳である夫婦であって、特定不妊治療費助成を受けて1人目以降を出生後、初めて助成を受ける際の治療期間の初日における妻の年齢が41歳未満である場合は、出生後さらに6回助成します。
※令和2年3月31日時点で、妻の年齢が既に40歳になっている場合は、2人目以降のための助成回数は3回です。

令和2年2月1日から令和2年3月31日までに終了した特定不妊治療については、令和2年10月30日まで申請期限を延長します。
※令和2年6月1日以降に申請する場合、所得証明書、課税証明書または非課税証明書は令和2年度の証明書を使用します。令和2年1月1日時点で越谷市に住民登録があり、市民税・県民税にかかる申告がお済みの方(かた)は証明書の提出は不要です。

厚生労働省の令和2年6月9日付「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う令和2年度における「不妊に悩む方への特定治療支援事業」の所得要件の取扱いについて」の通知を受け、所得要件を以下のとおり時限的に取り扱います。
1）前年（2019年）における夫婦の所得{4月から5月までの申請については前々年（2018年）の所得｝の合計金額が730万円以上であっても、新型コロナウイルスの影響により所得が急変し、夫婦の本年（2020年）の所得の合計金額が730万円未満となる見込みの場合は、助成の対象とします。

2）新型コロナウイルスの感染防止の観点から治療を延期し、申請が6月以降となった場合に、前々年（2018年）の所得が730万円未満であって、前年（2019年）の所得が730万円以上となる夫婦については、前々年（2018年）の所得での申請も認めます。

「不妊に悩む方への特定治療支援事業」の取扱いについてをご覧ください。

越谷市では、特定不妊治療（体外受精・顕微授精）を受けた方(かた)を対象に、その治療費の一部を助成しています。
また、特定不妊治療のうち精子を精巣または精巣上体から採取するための手術（男性不妊治療）を受けた方(かた)を対象に、その治療費の一部を助成しています。

次の項目のすべてに該当する方(かた)が対象になります。
1）治療開始時に法律上の婚姻をしている夫婦であること。
2）申請時において、夫婦の双方または一方が越谷市に住民登録があること。
3）治療開始時の妻の年齢が43歳未満であること。
4）前年（1月から5月に申請する場合は前々年）における夫婦の所得の合計金額が730万円未満であること。（8万円は社会保険料相当額として定額で控除されます。）詳しくは、下記「所得計算表」を参照してください。

指定医療機関（※）において実施した特定不妊治療に対し、1回の治療につき、治療内容により15万円または7万5千円を上限に助成をしています。
ただし、治療ステージA・B・D・Eのいずれかの治療を受け、初回の申請をする場合に限り、30万円を上限に助成しています。さらに、初回の治療開始時における妻の年齢が35歳未満の場合、10万円（千円未満切り捨て）を上限に上乗せ助成しています。＜早期不妊治療費助成事業＞
特定不妊治療費助成を受けて1人目以降を出生し、2人目以降の特定不妊治療費助成を初めて申請する場合、助成上限額30万円の対象にはなりません。

（※）指定医療機関とは・・・「埼玉県内の指定医療機関」（下記ダウンロード参照）のすべての医療機関と、他自治体が指定した県外の医療機関も対象となります。埼玉県外の医療機関については、厚生労働省ホームページにてご確認ください。

（注1）1回の治療とは・・・採卵に向けた準備（ホルモン注射等）から開始され、受精、胚移植を経て妊娠の有無の確認で終了する1周期の治療です。（医師の判断に基づき治療を中止した場合には、卵胞が発育しない等により卵子採取前に中止した場合を除き、助成の対象となります。）
（注2）助成対象の治療内容はステージAからFの6つに区分されます。ステージG及びHは助成対象外です。
＜助成対象＞
ステージA・・・新鮮胚移植を実施
ステージB･･･凍結胚移植を実施（採卵・受精後、1から3周期程度の間隔をあけて母体の状態を整えてから胚移植を行うとの当初からの治療方針に基づく治療を行った場合）
ステージC・・・以前に凍結した胚を解凍して胚移植を実施
ステージD・・・体調不良等により、移植のめどが立たず治療終了
ステージE・・・受精できず。または胚の分割停止、変性、多精子受精などの異常受精等により中止
ステージF・・・採卵したが卵が得られない、または状態のよい卵が得られないため中止
＜助成対象外＞
ステージG・・・卵胞が発育しない、または排卵終了のため中止
ステージH･･･採卵準備中、体調不良等により治療中止
詳しくは「体外受精・顕微授精の治療ステージと助成対象範囲」（下記ダウンロード参照）をご覧ください。

特定不妊治療（ステージCを除く）の一環として、指定医療機関または指定医療機関から紹介を受けた医療機関で行った男性不妊治療に対し、1回の治療につき、15万円（初回の治療に限り30万円）を上限に助成をしています。
男性不妊治療とは、特定不妊治療のうち、精巣内精子生検採取法（TESE）や精巣上体内精子吸引採取法（MESA)、その他精子を精巣または精巣上体から採取するための手術（保険外診療に限ります）です。
特定不妊治療と同時申請をしていただきますが、主治医の治療方針に基づき、採卵前に男性不妊治療を行ったが、精子が採取できず治療が終了した場合、男性不妊治療のみで申請することができます。ただし、その場合助成回数1回として取り扱います。（特定不妊治療と同時に申請した場合、両方合わせて1回として取り扱います。）

1回の助成の対象とする範囲は、採卵に向けた準備（ホルモン注射等）から開始され、受精、胚移植を経て妊娠の有無の確認で終了する1周期の治療のうち医療保険適用のない部分です。
（医師の判断に基づき治療を中止した場合には、卵胞が発育しない等により卵子採取前に中止した場合を除き、助成の対象となります。）
※ただし、次のものは対象になりません。
ア）入院費、食事代
イ）文書料
ウ）精子、卵子、受精胚の管理料（保存料）

凍結胚の移植については、体調不良等により移植のめどが立たず治療を終了し、その後体調が好転した後に胚移植を行った場合には、胚移植から妊娠の有無の確認までを1回の助成対象範囲とします。

また、次に掲げる治療法は助成の対象となりません。
ア）夫婦以外の第三者からの精子・卵子・胚の提供による不妊治療
イ）代理母
ウ）借り腹

特定不妊治療費助成を受けて1人目以降を出生後、2人目以降の特定不妊治療を受ける場合、出生後初めて助成を受ける際の治療を1回目として、6回（出生後初めて助成を受ける際の治療開始時の妻の年齢が40歳以上の場合は3回）まで助成しています。＜2人目以降特定不妊治療費助成＞
詳しくは、助成回数早見表をご覧ください。

申請書類の提出先は、保健総務課（保健所内）です。
やむを得ず郵送による提出の場合、必ず添付書類をご確認の上、下記までお送りください。（簡易書留をおすすめします。）
不足書類があった場合、助成金の支払いに時間を要しますのでご注意ください。

＜郵送先＞
〒343-0023
越谷市東越谷十丁目31番地
越谷市保健所保健総務課宛

令和2年年4月1日から令和3年3月31日までの間に終了した治療については、令和3年3月31日までに保健総務課へ申請をしてください。
※ただし、令和3年2月1日から令和3年3月31日までの間に終了した治療については、令和3年5月31日まで申請することができます。

不妊症の検査・診断・治療
↓
医師による特定不妊症治療の勧め（体外受精・顕微授精、男性不妊治療）
↓
特定不妊治療の実施・治療終了
指定医療機関への医療費の支払い
↓
越谷市特定不妊治療費助成事業助成金交付の申請
↓
＜承認の場合＞
『越谷市特定不妊治療費助成事業助成金交付決定兼額確定通知書』を郵送で送付
申請から概ね2か月後に決定金額を個人口座へ振込

＜不承認の場合＞
『越谷市特定不妊治療費助成事業助成不交付決定通知書』を郵送で送付

助成金交付申請された治療について、治療内容などで助成金交付の可否の判断上、不明な点がある場合は、医療機関に問い合わせをすることがありますのでご了承ください。
虚偽その他の不正行為による助成金の交付を受けた場合は、助成金の全額を返還していただきます。