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越谷市特定不妊治療費助成事業

更新日:2017年11月20日

お知らせ

特定不妊治療費助成事業が拡充されました

助成回数が「通算」から「出生ごと」にカウントされ、出生ごとに助成回数がリセットされます。
過去に特定不妊治療費助成を受けて1人目以降を出生し、2人目以降を授かるために特定不妊治療を実施し、平成29年4月1日以降に終了した場合、助成回数を以下のように拡充します。

出生ごとに初めて助成を受ける際の妻の治療開始時の年齢が、
・40歳未満の(かた)・・・43歳になるまでに出生ごとに6回まで。
・40歳以上43歳未満の(かた)・・・43歳になるまでに出生ごとに3回まで。
・治療開始時点で43歳以上の(かた)は、助成対象外です。
※平成28年度までに助成を受けた回数を含みます。
※「男性不妊治療」については、通算1回目の治療開始時の妻の年齢が40歳未満の場合は通算7回目以降、40歳以上43歳未満の場合は通算4回目以降は、助成の対象になりません。
※出生には、流産や死産は含みません。
※出生日は戸籍謄本等で確認します。
※特定不妊治療費助成を受けて1人目以降を出生し、2人目以降の特定不妊治療費助成を初めて申請する場合、助成上限額30万円の対象にはなりません。

概要

越谷市では、特定不妊治療(体外受精・顕微授精)を受けた(かた)を対象に、その治療費の一部を助成しています。
また、特定不妊治療のうち精子を精巣または精巣上体から採取するための手術(男性不妊治療)を受けた(かた)を対象に、その治療費の一部を助成しています。

助成内容及び上限額

特定不妊治療

指定医療機関(※)において実施した特定不妊治療に対し、1回の治療につき、治療内容により15万円または7万5千円を上限に助成をしています。
ただし、初回の申請に限り30万円を上限に助成をしています。(治療ステージA・B・D・Eのみ)

(※)指定医療機関とは・・・「埼玉県内の指定医療機関」(下記ダウンロード参照)のすべての医療機関と、他自治体が指定した県外の医療機関も対象となります。詳しくはお問い合わせください。

1回の治療内容(注1・2) 助成上限額
治療ステージA・B・D・E 15万円(初回申請分に限り30万円)
治療ステージC・F 7万5千円

(注1)1回の治療とは・・・採卵に向けた準備(ホルモン注射等)から開始され、受精、胚移植を経て妊娠の有無の確認で終了する1周期の治療です。(医師の判断に基づき治療を中止した場合には、卵胞が発育しない等により卵子採取前に中止した場合を除き、助成の対象となります。)
(注2)助成対象の治療内容はステージAからFの6つに区分されます。ステージG及びHは助成対象外です。
<助成対象>
ステージA・・・新鮮胚移植を実施
ステージB・・・凍結胚移植を実施(採卵・受精後、1から3周期程度の間隔をあけて母体の状態を整えてから胚移植を行うとの当初からの治療方針に基づく治療を行った場合)
ステージC・・・以前に凍結した胚を解凍して胚移植を実施
ステージD・・・体調不良等により、移植のめどが立たず治療終了
ステージE・・・受精できず。または胚の分割停止、変性、多精子受精などの異常受精等により中止
ステージF・・・採卵したが卵が得られない、または状態のよい卵が得られないため中止
<助成対象外>
ステージG・・・卵胞が発育しない、または排卵終了のため中止
ステージH・・・採卵準備中、体調不良等により治療中止
詳しくは「体外受精・顕微授精の治療ステージと助成対象範囲」(下記ダウンロード参照)をご覧ください。

男性不妊治療

指定医療機関または指定医療機関から紹介を受けた医療機関で行った男性不妊治療に対し、1回の治療につき、15万円を上限に助成をしています。
男性不妊治療とは、特定不妊治療のうち、精巣内精子生検採取法(TESE)や精巣上体内精子吸引採取法(MESA)、その他精子を精巣または精巣上体から採取するための手術(保険外診療に限ります)です。
特定不妊治療と同時申請をしていただきますが、主治医の治療方針に基づき、採卵前に男性不妊治療を行ったが、精子が採取できず治療が終了した場合、男性不妊治療のみで申請することができます。ただし、その場合助成回数1回として取り扱います。(特定不妊治療を同時に申請した場合、両方合わせて1回として取り扱います。)

対象となる(かた)

次の項目のすべてに該当する(かた)が対象になります。
1)治療開始時に法律上の婚姻をしている夫婦であること。
2)申請時において、夫婦の双方または一方が越谷市に住民登録があること。
3)前年(1月から5月に申請する場合は前々年)における夫婦の所得の合計金額が730万円未満であること。(8万円は社会保険料相当額として定額で控除されます。)

給与所得者 給与所得控除後の所得額−8万円−各控除額(注3)
事業所得者 (事業収入-必要経費)−8万円−各控除額(注3)

(注3)各控除額:雑損控除、医療費控除、小規模企業共済等掛金控除、一般障害者控除、特別障害者控除、寡婦(夫)控除、勤労学生控除の合計額

助成の範囲

1回の助成の対象とする範囲は、採卵に向けた準備(ホルモン注射等)から開始され、受精、胚移植を経て妊娠の有無の確認で終了する1周期の治療のうち医療保険適用のない部分です。
(医師の判断に基づき治療を中止した場合には、卵胞が発育しない等により卵子採取前に中止した場合を除き、助成の対象となります。)
※ただし、次のものは対象になりません。
ア)入院費、食事代
イ)文書料
ウ)精子、卵子、受精胚の管理料(保存料)

凍結胚の移植については、体調不良等により移植のめどが立たず治療を終了し、その後体調が好転した後に胚移植を行った場合には、胚移植から妊娠の有無の確認までを1回の助成対象範囲とします。

また、次に掲げる治療法は助成の対象となりません。
ア)夫婦以外の第三者からの精子・卵子・胚の提供による不妊治療
イ)代理母
ウ)借り腹

申請方法

申請書類の提出先は、市民健康課(越谷市立保健センター内)です。
やむを得ず郵送による提出の場合、必ず添付書類をご確認の上、下記までお送りください。(簡易書留をおすすめします。)
不足書類があった場合、助成金の支払いに時間を要しますのでご注意ください。

<郵送先>
〒343-0022
越谷市東大沢一丁目12番地1
越谷市保健医療部市民健康課宛

申請期限

平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間に終了した治療については、平成30年3月31日までに市民健康課へ申請をしてください。
※ただし、平成30年2月1日から平成30年3月31日までの間に終了した治療については、平成30年5月31日まで申請することができます。

提出書類

提出書類 取得場所 備考
1)越谷市特定不妊治療費助成事業助成金交付申請書兼請求書(第1号様式) 下記よりダウンロードできます  
2)特定不妊治療・男性不妊治療実施証明書(第2号様式) 下記よりダウンロードできます 医療機関にて証明を受けてください。
3)住民票の写し 越谷市以外の、現在住民登録している市区町村

続柄の記載があり、個人番号の記載のない、発行から3か月以内のもの。原本。
※単身赴任などで、越谷市以外に住民登録をしている(かた)のみ必要です。
※越谷市に住民登録している(かた)は不要です。

4)所得証明書、課税証明書または非課税証明書
(注1)

平成28年度課税証明書は平成28年1月1日現在の住民登録地の市区町村
平成29年度課税証明書は平成28年1月1日現在の住民登録地の市区町村

各控除額が記載されたもの。原本。
夫の証明書及び妻の証明書それぞれ1通ずつ必要です。
※越谷市に市民税・県民税にかかる申告がお済みの(かた)は証明書の提出は不要です。

5)戸籍謄本

本籍地のある市区町村

発行から3か月以内のもの。原本。
次のいずれかに該当する(かた)のみ必要です。
・越谷市に初めて助成の申請をする(かた)
・住民票の写しでは夫婦の婚姻が確認できない(かた)
・特定不妊治療費助成を受けて1人目以降を出生し、2人目以降の特定不妊治療費助成の申請をする(かた)で、通算7回目(通算1回目の治療開始時の妻の年齢が40歳以上43歳未満の場合は4回目)の申請をする(かた)、それ以降で出生につき1回目の申請をする(かた)

6)特定不妊治療を受診した医療機関発行の領収書 治療した医療機関

必ず原本をご提出ください。
※今回の治療期間中の受診日が明記されているもの。
※治療内容のわかるもの(請求書、明細書など)もあわせてご提出ください。

7)振込を希望する銀行口座が確認できる書類(写し)

  夫婦どちらかの名義のもの。

(注1)
※平成29年4月から5月までの申請の場合は平成27年の所得にかかるもの(平成28年度課税証明書)

※平成29年6月から12月までの申請の場合は平成28年の所得にかかるもの(平成29年度課税証明書)

※平成30年1月から5月までの申請の場合は平成28年の所得にかかるもの(平成29年度課税証明書)

助成金支給を受けるまでの流れ

不妊症の検査・診断・治療

医師による特定不妊症治療の勧め(体外受精・顕微授精、男性不妊治療)

特定不妊治療の実施・治療終了
指定医療機関への医療費の支払い

越谷市特定不妊治療費助成事業助成金交付の申請

<承認の場合>
『越谷市特定不妊治療費助成事業助成金交付決定兼額確定通知書』を郵送で送付
申請から概ね2か月後に決定金額を個人口座へ振込

<不承認の場合>
『越谷市特定不妊治療費助成事業助成不交付決定通知書』を郵送で送付

その他

助成金交付申請された治療について、治療内容などで助成金交付の可否の判断上、不明な点がある場合は、医療機関に問い合わせをすることがありますのでご了承ください。
虚偽その他の不正行為による助成金の交付を受けた場合は、助成金の全額を返還していただきます。

関連情報

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お問い合わせ

保健医療部 市民健康課 総務(東大沢一丁目12番地1(保健センター内))
電話:048-978-3511 ファクス:048-979-0137

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