越谷市特定不妊治療費助成事業

越谷市では、特定不妊治療（体外受精・顕微授精）を受けた方(かた)を対象に、その治療費の一部を助成しています。
また、特定不妊治療のうち精子を精巣または精巣上体から採取するための手術（男性不妊治療）を受けた方(かた)を対象に、その治療費の一部を助成しています。

「不妊に悩む方への特定治療支援事業の拡充」について、厚生労働省ホームページに情報が掲載されましたので、お知らせいたします。

国の制度が拡充されたことに伴い、本市においても助成制度を拡充し、申請受付を開始しました。

対象となる治療は、「令和3年1月1日以降に終了した治療」です。
制度拡充に伴い、「令和3年1月1日から3月31日までに終了した治療」の申請期限は令和3年6月30日までに変更となりました。
「令和2年12月31日までに終了した治療」については、令和3年3月31日までに申請してください。申請日が令和3年1月1日以降であっても、拡充前の制度が適用されますので、助成内容及び要件に変更はありません。

申請時において、夫婦の双方または一方が越谷市に住民登録があること。

治療開始時に法律上の婚姻をしている夫婦であること。
ただし、令和3年1月1日以降に終了した治療の申請をする場合は、事実婚関係にある方(かた)も助成対象となります。
事実婚関係にある場合、その他必要書類の提出が必要となりますので、下記もご覧ください。

申請対象とする治療の「治療期間の初日」に、妻の年齢が43歳未満であること。（新型コロナウイルスによる特例を除きます。）

「妊娠の見込みがない」か「妊娠の見込みが極めて少ない」と医師に診断され実施した特定不妊治療（体外受精、顕微授精）が対象です。
1回の助成の対象とする範囲は、採卵準備のための薬品投与等から開始され、受精、胚移植を経て妊娠の確認で終了する1周期の治療のうち医療保険適用のない部分です。
（医師の判断に基づき治療を中止した場合には、卵胞が発育しない等により卵子採取前に中止した場合を除き、助成の対象となります。）
※ただし、次のものは対象になりません。
ア）入院費、食事代
イ）文書料
ウ）精子、卵子、受精胚の管理料（保存料）

凍結胚の移植については、体調不良等により移植のめどが立たず治療を終了し、その後体調が好転した後に胚移植を行った場合には、胚移植から妊娠の確認までを1回の助成対象範囲とします。

また、次に掲げる治療法は助成の対象となりません。
ア）夫婦以外の第三者からの精子・卵子・胚の提供による不妊治療
イ）代理母
ウ）借り腹

特定不妊治療（治療内容Cを除く）の一環として行った男性不妊治療が対象です。
男性不妊治療とは、特定不妊治療のうち、精巣内精子生検採取法（TESE）や精巣上体内精子吸引採取法（MESA)、その他精子を精巣または精巣上体から採取するための手術（保険外診療に限ります）です。

指定医療機関で行った特定不妊治療および男性不妊治療が助成の対象です。
「埼玉県内の指定医療機関」と、他自治体が指定した県外の医療機関も対象となります。
埼玉県外の医療機関については、厚生労働省ホームページにてご確認ください。
なお、令和3年3月31日までに終了する男性不妊治療につきましては、拡充前の制度と同様、主治医の治療方針に基づき、指定を受けていない医療機関で行った場合も対象となります。

前年（1月から5月に申請する場合は前々年）における夫婦の所得の合計額が730万円未満であること。（8万円は社会保険料相当額として定額で控除されます。）詳しくは、下記「所得計算表」を参照してください。

所得制限は撤廃されましたが、令和3年3月31日までに申請する場合は、所得の確認を行います。
※夫婦の所得の合計額が730万円以上であっても、助成対象となります。

1回の治療につき、治療内容により15万円または7万5千円を上限に助成しています。
ただし、治療内容A・B・D・Eのいずれかの治療を受け、初回（通算1回目）の申請をする場合に限り、30万円を上限に助成しています。さらに、初回の治療期間の初日における妻の年齢が35歳未満の場合、10万円（千円未満切り捨て）を上限に上乗せ助成しています。＜早期不妊治療費助成事業＞
男性不妊治療を行った場合は、1回の治療につき、15万円（初回の治療に限り30万円）を上限に助成しています。

1回の治療につき、治療内容により30万円または10万円を上限に助成しています。
ただし、治療内容A・B・D・Eのいずれかの治療を受け、初回（通算1回目）の申請をする際、初回の治療期間の初日における妻の年齢が35歳未満の場合は、10万円（千円未満切り捨て）を上限に上乗せ助成しています。＜早期不妊治療費助成事業＞
男性不妊治療を行った場合は、1回の治療につき、30万円を上限に助成しています。

特定不妊治療費助成を受けた後、出生をした場合（自然妊娠や自費による不妊治療で出生した場合も対象）または、妊娠12週以降に死産に至った場合、助成回数をリセットすることができます。
リセット後の助成上限回数は、出生等後に初めて助成を受ける際の治療開始の初日における妻の年齢によって決まり、40歳未満は6回、40歳以上43歳未満は3回です。
助成回数をリセットすることによって、残りの助成回数が減ってしまう場合は、リセットを行いません。
出生後の申請の場合は、「戸籍謄本」にて出生を確認します。
死産（妊娠12週以降の場合）後の申請の場合は、母子健康手帳の「出産の状態」ページの写し等、確認できるものを提出してください。
※妊娠12週以降に死産に至った場合による助成回数のリセットは、「令和3年1月1日以降に終了した治療」から適用されます。

申請書類の提出先は、保健総務課（保健所内）です。
やむを得ず郵送による提出の場合、必ず添付書類をご確認の上、下記までお送りください。（簡易書留をおすすめします。）
収受日は、窓口での受付の場合は書類を受け取った日、郵送の場合は消印日となります。
不足書類があった場合、助成金の支払いに時間を要しますのでご注意ください。

＜郵送先＞
〒343-0023
越谷市東越谷十丁目31番地
越谷市保健所保健総務課宛

令和3年4月1日以降に申請する場合
※令和3年4月1日から、担当課が「感染症保健対策課」に変更になります。住所に変更はありません。
＜郵送先＞
〒343-0023
越谷市東越谷十丁目31番地
越谷市保健所感染症保健対策課宛

制度拡充に伴い、申請期限が一部変更になりました。

下記書類を揃えて提出してください。

事実婚の方(かた)は、下記書類の提出も必要です。
（1）重婚でないことを確認するため、申請ごとに、「双方の戸籍謄本」を提出してください。
※外国籍の方(かた)との事実婚の場合は、「婚姻要件具備証明書」等の提出が必要となります。
（2）事実婚の方(かた)は、「事実婚関係に関する申立書」を提出してください。

不妊症の検査・診断・治療
↓
医師による特定不妊症治療の勧め（体外受精・顕微授精、男性不妊治療）
↓
特定不妊治療の実施・治療終了
指定医療機関への医療費の支払い
↓
越谷市特定不妊治療費助成事業助成金交付の申請
↓
＜承認の場合＞
『越谷市特定不妊治療費助成事業助成金交付決定兼額確定通知書』を郵送で送付
申請から概ね2〜3か月後に決定金額を個人口座へ振込

＜不承認の場合＞
『越谷市特定不妊治療費助成事業助成不交付決定通知書』を郵送で送付

助成金交付申請された治療について、治療内容などで助成金交付の可否の判断上、不明な点がある場合は、医療機関に問い合わせをすることがありますのでご了承ください。
虚偽その他の不正行為による助成金の交付を受けた場合は、助成金の全額を返還していただきます。

厚生労働省からの通知を受け、時限的に以下のとおり取り扱います。
なお、取り扱いは、今後の状況等によって変更される場合があります。
新型コロナウイルスの感染防止の観点から治療を延期された場合に限ります。
令和3年1月1日以降に終了した治療について申請する場合、制度拡充前の助成要件である「治療開始時に法律上の婚姻をしている夫婦であること」及び「夫婦の所得の合計金額が730万円未満であること」を満たす必要があります。

1）令和2年3月31日時点で妻の年齢が42歳である夫婦であって、妻の年齢が44歳に到達する日の前日までに治療を開始した方(かた)。
※令和2年3月31日時点で、妻の年齢が既に43歳になっている場合は対象外です。
2）令和2年3月31日時点で妻の年齢が34歳である夫婦であって、初めて助成を受ける際の治療期間の初日における妻の年齢が36歳未満の場合は、早期不妊治療費助成（通常35歳未満）の対象者とします。
※令和2年3月31日時点で、妻の年齢が既に35歳になっている場合は対象外です。

令和2年3月31日時点で妻の年齢が39歳である夫婦であって、初回の助成を受ける際の治療期間の初日における妻の年齢が41歳未満の場合は、通算助成回数を6回とします。
※令和2年3月31日時点で、妻の年齢が既に40歳になっている場合は、通算助成回数は3回です。

厚生労働省の令和2年6月9日付「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う令和2年度における「不妊に悩む方への特定治療支援事業」の所得要件の取扱いについて」の通知を受け、所得要件を以下のとおり時限的に取り扱います。
1）前年（2019年）における夫婦の所得{4月から5月までの申請については前々年（2018年）の所得｝の合計金額が730万円以上であっても、新型コロナウイルスの影響により所得が急変し、夫婦の本年（2020年）の所得の合計金額が730万円未満となる見込みの場合は、助成の対象とします。

2）新型コロナウイルスの感染防止の観点から治療を延期し、申請が6月以降となった場合に、前々年（2018年）の所得が730万円未満であって、前年（2019年）の所得が730万円以上となる夫婦については、前々年（2018年）の所得での申請も認めます。

「不妊に悩む方への特定治療支援事業」の取扱いについてをご覧ください。