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在宅サービスを利用したとき

更新日:2019年4月11日

介護サービスを利用した際の自己負担割合は、介護保険負担割合証に記載された割合(1割、2割又は3割)となります。

居宅サービスの利用限度額

  • 居宅(介護予防)サービスは要介護ごとに利用できる上限額が決められています(下表)。
  • 限度額を超えてサービスを利用したときは、超えた分が全額自己負担になります。
居宅サービスの利用限度額

要介護度

利用限度額(1か月)
要支援1 50,030円程度
要支援2 104,730円程度
要介護1 166,920円程度
要介護2 196,160円程度
要介護3 269,310円程度
要介護4 308,060円程度
要介護5 360,650円程度

※特定福祉用具購入、住宅改修、居宅療養管理指導に関しては上記の利用限度額とは別枠のサービスになります。

利用限度額とは別枠のサービス(自己負担1割、2割又は3割)

特定福祉用具購入

1年間10万円まで

住宅改修

20万円まで

居宅療養管理指導

医師が行う場合、月2回限度
歯科医師が行う場合、月2回限度
医療機関の薬剤師が行う場合、月2回限度(がん末期の患者の場合は月8回限度)
薬局の薬剤師が行う場合、月4回限度(がん末期の患者の場合は月8回限度)
管理栄養士が行う場合、月2回限度
歯科衛生士が行う場合、月4回限度

お問い合わせ

福祉部 介護保険課(第二庁舎1階)
電話:048-963-9169 ファクス:048-965-3289

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