越谷市では、独自の施策として市民税非課税世帯を対象に利用者負担の軽減を行っており、軽減対象者に対する利便性の向上を図るため、利用料の支払いについて、「受領委任払い方式」を採用しております。
　受領委任払い方式とは、市と事業者が利用者負担助成に関する協定を結ぶことにより、事業者が利用者に代わり助成金を市から受け取る方式です。
　これにより、軽減対象者は、通常1割の利用者負担分を事業者へ支払うべきところを、市が補助する助成金を差し引いた額を支払うこととなります。
　また、市が補助する助成金については、事業者が市へ請求することになりますが、本市では、事業者からの請求事務をなくし、国保連からの給付情報により助成金を支払っています。助成金は、事業者が国保連へ介護給付費を請求した月の翌月末に指定口座に振込みます。（この助成制度は、越谷市独自の施策ですので、国保連への請求は、通常どおり給付率90パーセント、利用者負担10パーセントで請求してください）

1. 介護サービス事業者は越谷市と協定を結びます。
2. 事業者は、利用者の減額認定証を確認し、市の助成分を除いた額（5パーセント又は7パーセント）を利用者に請求します。
3. 事業者は、国民健康保険団体連合会に介護給付費の請求をします。（給付費90パーセント、利用者負担10パーセント）
4. 越谷市は、国民健康保険団体連合会からの給付実績を確認し、市の助成分を介護サービス事業者の指定口座に振込みます。
   （振込み予定日は、国保連へ請求した月の翌月末となります。振込み前に「事業者別軽減対象者軽減額一覧表」を送付します。）

例）4月サービス利用分の場合
　　5月：事業者は、10日までに国保連へ介護給付費を請求する
　　6月：市は国保連からの給付実績を確認し、月末に事業者へ助成金を支払う

受領委任払いの開始年月は、市と協定を締結した月の初日（協定書の提出月）からとなります。

（1）協定書2部（乙欄に法人代表者名等を記載、代表者印を押印したもの）
（2）利用者負担額助成金の受領委任払い用口座登録申請書