• 近年、犯罪をした人の再犯率が上昇する中、国は国民が犯罪による被害を受けることを防止し、安全で安心して暮らせる社会の実現を図るため、平成30年4月に「再犯防止推進計画」を策定しました。
• 犯罪をした人の再犯を防止するためには、就労、住居、保健医療、福祉等、生活するうえで一番身近な市町村の社会復帰に向けた支援が重要であることから、この度、本市の実情を踏まえた「越谷市再犯防止推進計画」を策定しました。

• 日本国内の刑法犯の認知件数は、平成8年以降戦後最多を記録し、平成14年にピークを迎えました。国は国民の安全・安心な暮らしを守るべく、平成15年に「犯罪対策閣僚会議」を設置しました。その後、刑法犯検挙者数は令和4年に169,409人まで減少していましたが、令和5年は183,269人と増加に転じています。
• 検挙人員における「再犯者」の割合は一貫して上昇し続け、令和2年まで上昇し続け、49.1%となりましたが、令和3年以降は減少傾向にあります。
• 本市においても「再犯者」の割合が令和2年に55.9％と高い数値でしたが、令和3年以降は減少傾向にあります。しかし、依然として刑法犯のうち再犯者の割合が半数以上を占めている状況です。

※第3次越谷市地域福祉計画P80に掲載している「再犯防止に向けた活動の推進（越谷市再犯防止推進計画）」の令和元年度の越谷市データ数値に誤りがありました。上表が正しい値になります。

犯罪をした人の中には、高齢者や障がい者などの福祉的な支援を要する方もいます。また、出所時に住居や就労先がなく生活が成り立たないことから再び犯罪をする人も多くいます。再犯をした人のうち、約7割が無職で、また出所時に約2割の人は帰住先がないという状況です。このように不安定な就労状況や生活環境が再犯リスクに結びつきやすいことから、更生し、社会復帰を目指す人が、その能力を発揮するための就労・居住環境の整備が必要です。

再犯の防止のためには、犯罪をした人が犯罪の責任を自覚し、犯罪被害者の心情を理解し、自ら社会復帰のために努力することが重要です。一方で、犯罪をした人が、貧困や疾病、嗜癖、障がい、厳しい生育環境、不十分な学歴など、様々な生きづらさを抱えていることを周囲が理解し、社会復帰を目指すうえで、地域社会で孤立しないように国、市、民間協力者、地域住民が協力して取り組みを行うことが必要です。

課題をふまえ、本市では以下の3点を重点項目として取り組みを実施します。

社会復帰を目指す人たちの相談に乗り援助を行っている「更生保護団体」や、非行防止に関する取り組みを行っている関係機関との連携を密にし、地域全体で社会復帰を目指す人を支える環境をつくります。

• 保護司会、更生保護女性会との連携強化・支援の充実／福祉総務課
• 更生保護サポートセンター（管内市町更生保護団体の連携拠点）に対する運営支援／福祉総務課
• 市町村再犯防止等推進会議（法務省主催）への参加／福祉総務課
• 青少年指導員との連携強化・支援の実施／青少年課

犯罪や非行の防止と立ち直りを支える取り組みである「社会を明るくする運動」などを通じ、犯罪の防止や更生活動に関する地域での理解を促進します。

• 社会を明るくする運動の推進／福祉総務課・青少年課
• 更生保護団体と小中学校との連携推進／福祉総務課・指導課
• 麻薬・覚醒剤乱用防止運動への協力、薬物依存の相談／生活衛生課・保健総務課こころの健康支援室
• 犯罪防止街頭キャンペーンの実施／越谷警察署

社会復帰を目指す人たちが社会から孤立せず、自らが生計を立て自立した生活を行えるよう、就労・居住の支援関係者と連携し、機会を創出します。

• ハローワークとの連携強化／関係各課
• 生活困窮者自立支援事業の促進／生活福祉課
• 協力雇用主登録事業の促進／福祉総務課

令和６年度施策実施状況一覧（PDF：180KB）
令和5年度施策実施状況一覧（PDF：182KB）

越谷市社会を明るくする運動・青少年非行化防止
更生保護：立ち直りを支える地域のしくみ
生活困窮者自立支援制度について
刑務所出所者等の雇用について（厚生労働省）
更生保護における就労支援（法務省）
埼玉県再犯防止推進計画（埼玉県）