更新日:2024年5月10日
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介護給付費等の算定に係る体制届について
令和6年度体制届の提出
令和6年度の介護給付費算定に係る体制届の様式を掲載しています。電子申請にて届出をご提出ください。
居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護・重度障害者等包括支援
以下の様式にて必要部分のみ提出をお願いします。
共同生活援助(短期入所併設も含む)・自立生活援助
以下の様式にて必要部分のみ提出をお願いします。
令和6年度体制届(グループホーム等)(エクセル:654KB)
障害福祉サービス事業所(上記以外)・障害者支援施設
以下の様式にて必要部分のみ提出をお願いします。
指定相談支援事業所
以下の様式にて必要部分のみ提出をお願いします。
利用日数に係る特例の適用を受ける通所施設等に係る届出
利用日数に係る特例の適用を受ける通所施設等は、「利用日数に係る特例の適用を受ける通所施設等に係る届出書」と「年間スケジュール表などの年間を通じた事業計画がわかる資料(任意様式)」を提出してください。提出は毎年度必要です。
※1人の障がい者(児)が1月に利用できる日数(支給量)は、原則各月の日数から8日を控除した日数を上限としていますが(原則の日数)、日中活動サービスの事業運営上の理由から「原則の日数」を超える支援が必要となる場合は、当該施設が特定する3ヶ月以上1年以内の期間において、利用日数の合計が「原則の日数」の総和の範囲内であれば、届出により「原則の日数」を超えてサービスを利用することができるとされています。
利用日数に係る特例の適用を受ける通所施設に係る(変更)届出書(エクセル:44KB)
就労継続支援A型事業における利用者負担減免事業実施届出
就労継続支援A型事業における利用者負担について、事業者の判断により、事業者の負担をもって利用料を減免する場合は、様式1を届出てください。
なお利用者減免措置を休止する場合は様式2、利用者負担減免措置の内容を変更する場合には様式3の届出が必要となります。
このページに関するお問い合わせ
福祉部 障害福祉課(第三庁舎1階)
電話:048-967-5137
ファクス:048-963-9171