以前までは、契約期間が複数年にわたる案件については、契約締結の翌年度以降に労働報酬下限額が改定された場合でもその適用を受けず、契約締結した時点での労働報酬下限額を適用することとしておりましたが、平成31年4月1日以降に契約締結する案件につきましては、年度毎に定める労働報酬下限額を適用することといたしました。

労働報酬下限額の設定
　対象契約に該当する建設工事、業務委託及び指定管理協定においては、市が独自に定める労働報酬下限額以上の賃金を従事する労働者に支払うことが義務付けられます。
受注者における履行状況等の報告
　対象契約の受注者は、賃金額及び労働関係法令の履行状況等の報告が受注者に義務付けられます。
労働者等による不当な賃金の申出
　労働者は労働報酬下限額以上の賃金が支払われない場合は、市長又は受注者に申出をすることができます。
条例違反業者の公表等
　条例違反及び是正措置に従わない受注者に対しては、事実の公表と指名停止措置を行うことができます。

予定価格が5,000万円以上の工事の請負契約
予定価格が1,000万円以上の業務の委託に関する契約のうち、次に掲げる業務の委託に関する契約

• 建物清掃業務
• 施設運転管理業務
• 食堂業務
• 放置自転車保管場所管理業務
• 相談支援業務
• 医療事務
• 設備保守管理業務
• 公園・街路樹等の維持管理業務
• 越谷市立病院院内保育室運営業務
• 越谷市立病院病棟保育業務
• 越谷市立病院警備業務
• 越谷市立病院電話交換業務

委託料の上限が1,000万円以上の指定管理協定

民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号） 第2条第4項に規定する選定事業に係る契約については、上記に規定する工事の請負契約、業務の委託に関する契約に相当する契約部分

• シルバー人材センターと締結する契約