新規事業及び雇用の創出を促進し、市内産業の振興を図るため、市内において創業を行う個人・中小企業者等に対して、創業に係る初期費用等の一部を助成します。

詳しくは、募集要項をご確認ください。

令和5年(2023年)6月19日（月曜日）から6月30日（金曜日）午後5時まで
※予算に限りがあることから、書類審査により対象者を決定します。
※ビジネスサポートセンターこしがやでは、当補助金の申請サポートを行っています。
（事前予約制：電話番号048-967-2424 ※相談時間平日午前9時~午前12時、午後1時~午後4時（土日・祝日除く））

市内の中小企業者等として、新たに事業（一部事業除く）を開始して1年を経過していない、又は令和5年度内（2023年度内）において開始しようとする方

・法人設立届出書等に記載される設立（成立）年月日又は個人事業の開業届出書等に記載される開業日が1年未満又は令和5年度内であること

・事業活動の開始日が1年未満又は令和5年度内であること

※下記の事項に該当する方は対象外となります
（1）市税を滞納している者
（2）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団若しくは同条第6号に規定する暴力団員又は越谷市暴力団排除条例第3条第2項に規定する暴力団関係者

以下の全てに該当する事業

(1)市内において新たに事業所の開設を伴う事業

(2)交付決定後から取り組み、当該年度3月末日までに完了する事業

※下記の事項に該当する事業は対象外となります
（1）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の規定により許可又は届出を要する事業
（2）フランチャイズ契約又はこれに類する契約に基づく事業
（3）その他市長が適当でないと認める事業

「越谷市創業者支援補助金交付申請書」に必要事項を記入し、下記提出書類を添付のうえ、経済振興課窓口または電子申請にて提出してください。（郵送不可）

【提出書類】
（1）事業計画書
（2）交付申請額の算出基礎資料
（3）補助対象経費の内訳を示す書類（見積書やカタログ等の金額が確認できる書類）
（4）既に創業している場合、新規事業が開始されたことを示す書類の写し（税務署受付印が押印された開業届等）※1
（5）個人又は法人格を有さない組合若しくは団体の代表者にあっては、住民票の写し※2
（6）法人にあっては、登記事項証明書の写し
（7）市税の完納を証明する書類の写し※2
（8）認可を必要とする業種ですでに許認可を取得している場合、事業を営むにあたって必要な許認可に係る書類の写し
（9）産業競争力強化法第2条第31項に規定する特定創業支援等事業による支援を受けていることを証する書類の写し（支援を受けている場合）※3
※1法人で（6）を提出する場合、提出を省略できます。
※2本市の住民基本台帳等に記録されている場合、提出を省略できます。
※3本市で支援を受けた方は、提出を省略できます。

環境経済部 経済振興課
住所：越谷市越ヶ谷4-2-1　第三庁舎4階
電話：048-967-4680（直通）

電子申請はこちらから

（1）ご提出いただいた書類をもとに、審査会において交付・不交付を決定します。
（2）審査の結果、不交付となる場合があります。また、交付となった場合でも、条件を付す場合や、予算の都合等により補助金額を減額する場合があります。なお、審査内容等についてのお問合せには応じられませんので、ご了承ください。
（3）審査における基準については、募集要項をご確認ください。
※産業競争力強化法第2条第31項に規定する特定創業支援等事業による支援を受けた方は、審査において加点となります。（特定創業支援等事業とは、経営、財務、人材育成、販路開拓の4分野の知識が全て身につく事業のことです。越谷市の事業では、「経営・創業相談窓口」と「こしがや創業塾」を特定創業支援等事業としています。本補助金の申請に向けて「経営・創業相談窓口」を利用される場合は、1回1時間程度の個別相談を1か月以上に渡り4回以上かつ1年以内に実施し、4分野の知識が身についたと認められる必要があるため、5月26日（金曜）までに初回相談を実施してください。）詳しくは、募集要項や下記リンクをご確認ください。