基本使用料を現行の月額800円から1,050円に引き上げます。超過使用料については現行から変わりません。使用料の支払いは2ヶ月毎のため、1回の支払いにつき税抜きで500円が増額となります。

　下水道事業では、使用者の数や施設の規模に応じて増減する費用を基本使用料で賄い、使用水量に応じてかかる費用を超過使用料で賄うことが適当とされています。現在の越谷市では、基本使用料で回収すべき費用に対して、基本使用料が著しく低い状況であり、将来的に経営の不安定化を招くおそれがあります。このような状況を改善するため、基本使用料収入の比率を高め、経営の安定化を図ります。

 改定後の使用料はいつから適用ですか

　越谷市では、2ヶ月に一度の検針(水道メーターから使用水量を確認する)を行っており、エリア毎に奇数月と偶数月に分かれています。
　改定後の使用料は、奇数月検針については9月検針(10月支払い分)から、偶数月検針については10月検針(11月支払い分)から適用となります。

経済的に困窮する家庭に対する助成・減免の制度はありますか

　これまでと同様に、生活保護で生活扶助を受給する世帯に対しては、申請があった場合に下水道使用料の減免措置を行います。なお、減免となる額は基本使用料の2分の1(1回の支払いにつき1,050円)です。
　詳しくは、下水道使用料の減免についてをご覧ください。

改定にあたり、市民の意見はどのように反映されていますか

　令和6年7月に学識経験者や受益者である市民で構成される越谷市下水道事業運営審議会へ「下水道事業の運営について」諮問し、6回の審議を重ねました。
　審議会の詳細は、下水道事業運営審議会をご覧ください。

自治体によって下水道使用料が異なるのはなぜですか

　汚水処理にかかる経費が自治体により異なるためです。要因の例として、地形の特性上、自然流下が難しく、生活排水を終末処理場まで運ぶためにポンプで圧送する必要がある場合や、終末処理場まで長い下水道管が必要な場合も経費がかかります。
　また、自治体により下水道区域にお住まいの人口密度が異なるため、同じ施設投資でも、密度が高い場合は使用料を低く抑えることができ、密度が低い場合は使用料が高くなります。

自分の使用した汚水量を知りたいのですが

　2ヶ月に1度の検針の際にお知らせする「検針票」やスマートフォンアプリ「水道マイページ」で確認することができます。

使用料の改定をしないとどうなりますか

　公共下水道事業は事業の収入によってその経費を賄い、自立性をもって事業を継続していく「独立採算制の原則」が適用されます。使用料の改定をしない場合、汚水処理経費のうち、下水道使用料で賄うべき経費を賄うことができなくなります。事業を継続するためには市の一般会計繰入金で不足分を補う方法が挙げられますが、繰入金は市の税金であり下水道使用者に限らず負担をさせてしまうことから、適当ではありません。
　また、将来老朽化した施設の更新費用が賄えなくなり、施設の破損による各家庭から排出される汚水処理に支障が生じる恐れがあります。

下水道施設の更新をしないとどうなりますか

　老朽化した下水道管に亀裂や破損が発生し、土壌が下水道管内に流れ込んでいることに気づかずにいると、道路や建物の地盤沈下や、陥没する恐れがあります。陥没では、最悪の場合人身事故に至るため非常に危険です。また、現場を元に戻すための工事期間中、道路の通行止めや下水道に排水を行えないなど、住民の皆様にご不便をおかけすることになります。
　ポンプ場は、家庭から排水された汚水を処理施設に送る重要な役割をしている施設です。ポンプ場を更新せず老朽化した場合、ポンプの機能低下や制御している電子機器の故障により市内の広い範囲で下水道へ排水できなくなってしまいます。

　越谷市では、経費削減のために主に以下の取り組みを行っています。
・施設の長寿命化への取り組みによる更新経費の抑制
・企業債償還方法の見直しによる利子負担の抑制
・不明水対策による汚水処理費の抑制
　また、収入増加のためには、以下の取り組みを行っています。
・収納対策による下水道使用料の未納防止
・未接続対策による下水道使用料の確保
・国庫補助金の確保
・資金運用の検討
　詳しくは、越谷市下水道事業経営戦略をご覧ください。