事業者用の補助金の交付に当たっては、災害等により停電が発生した場合に、近隣住民に対して、携帯電話の充電等に要する電力の無償提供が要件となります。また平時より災害時の電力利用が可能であることを近隣住民に周知をお願いします。

1. 市内に事業所を有する事業者
2. 交付決定後に購入または着手し、対象設備等を令和8年3月15日までに設置または納車できること
3. 市税等の滞納がないこと
4. 対象設備等を設置する建築物の敷地及び建築物等に法令違反がないこと

補助対象設備等・補助金額

• 設備等は新規に購入する未使用品に限ります。
• 補助金の交付決定日以後に購入または着工することが条件となります。
• 令和8年3月15日までに対象設備等の設置または納車されることが条件となります。
• 同一の補助対象設備等につき1回が限度となります。

• 一般財団法人電気安全環境研究所（JET）等の太陽電池モジュール認証相当の認証を受けたもの
• 【家庭用】対象設備を市内の住宅又はマンションに新規に設置するもので、発電された電力が住宅用に使用されること
• 【事業者用】対象設備を市内の事業所に新規に設置するもので、発電された電力が事業用に使用されること
• 対象設備による発電量のうち、当該住宅、事業における使用量を超える余剰電力を電力会社へ送電できるように連系すること（電力会社との電力受給契約を締結すること）

• 太陽光発電等により発電された電力が、繰り返し蓄えられ、活用できること
• ポータブル蓄電池は対象外

• 車載コンセント（1500W/AC100V）から電力を取り出せる給電機能がある車両または外部給電器やV2H充給電設備を経由して電力が取り出せる車両であること

• 電気自動車等の蓄電池から電力を取り出し、分電盤を通じて住宅の電力として使用するために必要な機能を有するものであること

• ZEHの新築、ZEHである建売住宅の購入または既存建物に新規で太陽光発電設備設置を伴うZEHへの改築で、建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）において、ZEHを証明できる住宅であること
• Nearly ZEH、ZEH Orientedは対象外とする
• 太陽光発電設備との併用申請は不可とする

令和7年度の申請及び申請後の流れ

• 交付申請書（第1号様式）
• 設置等の場所を示す案内図（地図）
• 着工前の建物全体および設備等設置予定場所の現場写真（EV・PHEVを除く）
• 対象設備等のメーカー・型式・出力等がわかるもので、マーカー等で印をつけたうえでのカタログの当該ページ
• 設置等に係る設計図面（太陽光、ZEH）・平面図（蓄電池、V2H、EV・PHEV）
• 設置等に係る契約書または見積書の写し
  
  ☆該当する場合、提出するもの
• 市税等(※)の納税証明書　（取得できる最新のもの。転入前の自治体で発行するもの）
  前期では令和6年1月2日以降、後期では令和7年1月2日以降に越谷市内に転入されている場合
  • ※家庭用：「市・県民税」、「固定資産税」、「都市計画税」、「軽自動車税」及び「国民健康保険税」のうち該当するもの全て
  • ※事業者用：「法人市民税」、「市・県民税特別徴収分」、「固定資産税」、「都市計画税」、「軽自動車税」及び「国民健康保険税」のうち該当するもの全て
  • 納税証明書については市ホームページ（市税に関する証明書を取得する）をご覧ください。
• 同意書　住宅を共同名義で所有する場合や、申請者が住宅の所有者でない場合
• 委任状　代理人による申請の場合（申請者と同住所のご家族の場合は、提出の必要はありません。）
• 法人登記事項証明書の写し　太陽光発電設備において、市内事業者と契約を結び、補助金額の上限を10万円とする場合（個人事業者の場合、住民票の写し）※発行から3ヶ月以内のもの

• 実績報告書（第5号様式）【電子申請の場合は電子フォームに直接入力も可】
• (事業者のみ)災害時電力無償提供登録届出書(第6号様式)
• 対象設備等の設置等の状態を示す写真
  太陽光発電設備・・・建物全体の写真・モジュールが設置された屋根の写真
  蓄電池・・・・・・・建物全体の写真・設置後の蓄電池の写真
  V2H・・・・・・・・建物全体の写真・設置後のV2Hの写真
  EV・PHEV・・・・・購入した車両の写真（所定の駐車場に駐車した状態）
  ZEH・・・・・・・・建物全体の写真・モジュールが設置された屋根の写真
• 対象設備等の設置等に係る領収書等の写し及び内訳書
  ※メーカー、型式、出力値、枚数等が記載されているもの
  ※領収書の総額のうち、補助対象設備等の内訳の金額が分かるもの
  ※購入費用、設置・工事費用、その他費用等の区別が分かるもの
  ※領収書の添付が困難な場合は、支払計画書等、補助対象設備等を購入したことがわかる書類を提出してください。

　☆該当する場合、提出するもの

• （太陽光発電設備の場合）電力会社との電力受給契約の内容が分かる書類の写し（接続契約のお知らせ等）
• （EV・PHEVの場合）自動車検査証記録事項の写し
• （ZEHの場合）BELS評価書の写し（評価書にZEHであること及び一次エネルギー消費削減率が記載されているもの）

【事業者用】ダウンロード用各種様式

太陽光発電設備設置後に、隣接地に高層建築物が建てられるなどして、発電量が低下するトラブルが起こっています。発電設備設置計画の際には近隣の状況もご考慮ください。

太陽光パネルからの落雪により、負傷や近隣家屋・乗用車等の破損が生じる可能性があります。パネルの設置者の方は、雪止めの対策など、施工業者等と相談の上、落雪事故の防止に努めてください。

訪問販売等による業者とのトラブルも寄せられています。契約にあたってはご自身で情報収集され、納得のできる契約をしましょう。
太陽光発電設備設置に関するトラブル等の相談については、消費生活センター（電話：048-965-8886）等で受け付けています。

埼玉県東南部地域5市1町（草加市、越谷市、八潮市、三郷市、吉川市、松伏町）は「ゼロカーボンシティ」共同宣言を行いました。各市町は、地球温暖化対策の一環として、再生可能エネルギーの導入推進のため、太陽光発電設備の設置に対して補助金を交付しています。