更新日：2024年8月22日
ページ番号は9742です。
令和６年度越谷市ゼロカーボン推進補助金について
越谷市では、地球温暖化対策を推進し、ゼロカーボンシティ実現のため 再生可能エネルギー設備等の導入に対し、補助金を交付します。
詳しくは、本ページのほか、下記パンフレットをご覧ください。
前期抽選結果について
令和6年度越谷市ゼロカーボン推進補助金申請受付（前期）は終了しました。
家庭用ゼロカーボン推進補助金において、令和6年（2024年）5月29日に抽選を実施しましたので、結果を掲載いたします。
※交付決定通知は令和6年（2024年）6月7日（金曜日）付で発送予定です。
また、後期の申請は令和6年（2024年）10月7日（月曜日）から受付予定となります。
令和6年度越谷市ゼロカーボン推進補助金について
令和6年度越谷市ゼロカーボン推進補助金については、下記日程にて申請を受け付けます。
〔前期募集〕令和6年（2024年）5月13日（月曜日）から5月24日（金曜日）まで ※終了しました。
〔後期募集〕令和6年（2024年）10月7日（月曜日）から10月18日（金曜日）まで
- 土日・祝日を除く8時30分から17時15分まで
- 受付期間外に申請書をご提出いただいた場合、受付できませんのでご注意ください。
- 受付期間内に予算の範囲を超える申請があった場合は、抽選により交付決定者等を決定します。
- 手続き方法や募集の内容を変更する場合があります。
| 窓口 | 環境政策課窓口（越谷市役所第三庁舎4階） |
|---|---|
| 郵送 | 〒343-8501 埼玉県越谷市越ケ谷4-2-1 環境政策課 ゼロカーボン補助金窓口 |
| 電子申請 |
令和6年（2024年）10月7日（月曜日）公開予定 |
【家庭用】補助対象者・補助対象設備等・補助金額
補助対象者
- 市内に居住する者若しくは申請年度内に越谷市に居住予定の方、マンション管理適正化法に規定する管理組合(※)
- 交付決定後に購入または着手し、対象設備等を令和7年3月15日までに設置または納車できること
- 市税等の滞納がないこと
- 対象設備等を設置する建築物の敷地及び建築物等に法令違反がないこと
※マンションは、共有部分に設置する設備であって、マンションの管理の適正化の推進に関する法律に規定する管理組合があるマンションが対象となります。
補助対象設備等・補助金額
| 補助金額 | 上限、条件等 | |
|---|---|---|
| 太陽光発電設備 | 最大出力1キロワットあたり2万円 【例】最大出力3.525キロワットの場合：70,400円（3.52キロワット） |
※最大出力10キロワット未満とします。最大出力10キロワット以上のものを設置する場合でも、パワコンで出力を10キロワット未満とする場合は補助の対象となります。 ※越谷市に本店登記を有する法人または市内に住所を有する個人事業主と工事契約および支払いを行う場合、補助上限を8万円から10万円にすることができます。
|
| リチウムイオン蓄電池 | 一件につき5万円 | |
| V2H（電気自動車等充給電設備） | 一件につき5万円 | |
| EV(電気自動車)・PHEV(プラグインハイブリッド車) | 一件につき5万円 | ※補助対象車両は外部給電機能を有しているものに限ります。 |
| ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス） | 一件につき20万円 | ※Nearly ZEH、ZEH Orientedは除きます。 ※太陽光発電設備との併用申請は不可とします。 |
【事業者用】補助対象者・補助対象設備等・補助金額
補助対象者
事業者用の補助金の交付に当たっては、災害等により停電が発生した場合に、近隣住民に対して、携帯電話の充電等に要する電力の無償提供が要件となります。また平時より災害時の電力利用が可能であることを近隣住民に周知をお願いします。
- 市内に事業所を有する事業者
- 交付決定後に購入または着手し、対象設備等を令和7年3月15日までに設置または納車できること
- 市税等の滞納がないこと
- 対象設備等を設置する建築物の敷地及び建築物等に法令違反がないこと
補助対象設備等・補助金額
| 補助金額 | 上限、条件等 | |
|---|---|---|
| 太陽光発電設備 | 最大出力1キロワットあたり2万円 【例】最大出力8.525キロワットの場合：170,400円（8.52キロワット） |
上限20万円（10キロワット） |
| リチウムイオン蓄電池 | 一件につき5万円 |
※太陽光発電設備の設置が必須です。 ※蓄電池のみの設置は補助の対象となりません。 |
| EV(電気自動車)・PHEV(プラグインハイブリッド車) | 一件につき5万円 | ※補助対象車両は外部給電機能を有しているものに限ります。 ※申請は一事業者につき一件（一台）とします。 |
交付条件
家庭用・事業者用共通
- 設備等は未使用品に限ります。また、リース契約等の所有者が申請者本人とならない契約方法は対象外とします。
- 補助金の交付決定日以後に購入または着工すること
- 令和7年3月15日までに対象設備等の設置または納車をうけること
太陽光発電設備
- 一般財団法人電気安全環境研究所（JET）等の太陽電池モジュール認証相当の認証を受けたもの
- 【家庭用】対象設備を市内の住宅又はマンションに新規に設置するもので、発電された電力が住宅用に使用されること
- 【事業者用】対象設備を市内の事業所に新規に設置するもので、発電された電力が事業用に使用されること
- 対象設備による発電量のうち、当該住宅、事業における使用量を超える余剰電力を電力会社へ送電できるように連系すること（電力会社との電力受給契約を締結すること）
リチウムイオン蓄電池
- 太陽光発電等により発電された電力が、繰り返し蓄えられ、活用できること
EV(電気自動車)・PHEV(プラグインハイブリッド車）
- 車載コンセント（1500W/AC100V）から電力を取り出せる給電機能がある車両または外部給電器やV2H充給電設備を経由して電力が取り出せる車両であること
V2H（電気自動車等充給電設備）
- 電気自動車等の蓄電池から電力を取り出し、分電盤を通じて住宅の電力として使用するために必要な機能を有するものであること
ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）
- ZEHの新築、ZEHである建売住宅の購入または既存建物に新規で太陽光発電設備設置を伴うZEHへの改築で、建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）において、ZEHを証明できる住宅であること
- Nearly ZEH、ZEH Orientedは対象外とする
- 太陽光発電設備との併用申請は不可とする
令和6年度の申請及び申請後の流れ
緑字で示してある部分について提出等を行っていただきます。
| 1.申請書の提出 |
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| 2.補助金交付決定通知 |
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| 3.購入および着工 |
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| 4.設置工事完了または納車 |
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5.実績報告書の提出 (事業者用：災害時電力無償提供登録届出書の提出) |
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| 6.補助金交付額確定通知 |
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| 7.補助金請求書の提出 |
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| 8.振込 |
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申請時提出書類
- 交付申請書（第1号様式）
- 設置等の場所を示す案内図（地図）
- 着工前の建物全体および設備等設置予定場所の現場写真（EV・PHEVを除く）
- 対象設備等のメーカー・型式・出力等がわかるもので、マーカー等で印をつけたうえでのカタログの当該ページ
- 設置等に係る設計図面（太陽光、ZEH）・平面図（蓄電池、V2H、EV・PHEV）
- 設置等に係る契約書または見積書の写し
☆該当する場合、提出するもの - 市税等(※)の納税証明書 （取得できる最新のもの。転入前の自治体で発行するもの）
前期では令和5年1月2日以降、後期では令和6年1月2日以降に越谷市内に転入されている場合- ※家庭用：「市・県民税」、「固定資産税」、「都市計画税」、「軽自動車税」及び「国民健康保険税」のうち該当するもの全て
- ※事業者用：「法人市民税」、「市・県民税特別徴収分」、「固定資産税」、「都市計画税」、「軽自動車税」及び「国民健康保険税」のうち該当するもの全て
- 納税証明書については市ホームページ（市税に関する証明書を取得する）をご覧ください。
- 同意書 住宅を共同名義で所有する場合や、申請者が住宅の所有者でない場合
- 委任状 代理人による申請の場合（申請者と同住所のご家族の場合は、提出の必要はありません。）
- 法人登記事項証明書の写し 太陽光発電設備において、市内事業者と契約を結び、補助金額の上限を10万円とする場合（個人事業者の場合、住民票の写し）※発行から3ヶ月以内のもの
実績報告時提出書類
- 実績報告書（第5号様式）【電子申請の場合は電子フォームに直接入力も可】
- (事業者のみ)災害時電力無償提供登録届出書(第6号様式)
- 対象設備等の設置等の状態を示す写真
太陽光発電設備・・・建物全体の写真・モジュールが設置された屋根の写真
蓄電池・・・・・・・建物全体の写真・設置後の蓄電池の写真
V2H・・・・・・・・建物全体の写真・設置後のV2Hの写真
EV・PHEV・・・・・購入した車両の写真（所定の駐車場に駐車した状態）
ZEH・・・・・・・・建物全体の写真・モジュールが設置された屋根の写真 - 対象設備等の設置等に係る領収書の写し及び領収書の内訳書
※メーカー、型式、出力値、枚数等が記載されているもの
※購入費用、設置・工事費用、その他費用等の区別が分かるもの
※領収書の総額のうち、補助対象設備等の内訳の金額が分かるもの
☆該当する場合、提出するもの
- （太陽光発電設備の場合）電力会社との電力受給契約の内容が分かる書類の写し（接続契約のお知らせ等）
- （EV・PHEVの場合）自動車検査証の写し・自動車検査証記録事項の写し
- （ZEHの場合）BELS評価書の写し（評価書にZEHであること及び一次エネルギー消費削減率が記載されているもの）
【家庭用】ダウンロード用各種様式
| Word | 記入例 | ||
|---|---|---|---|
| 補助金交付申請書（第1号様式） | 第1号様式（交付申請書）（PDF：52KB） | 第1号様式（交付申請書）（ワード：28KB） | 第1号様式（交付申請書：記入例）（PDF：85KB） |
| 同意書（参考様式） | ▼同意書（PDF：23KB） | ▼同意書（ワード：15KB） | ‐ |
| 委任状（参考様式） | ▼委任状（PDF：23KB） | ▼委任状（ワード：16KB） | ‐ |
| 変更承認等申請書（第3号様式） | 第3号様式（変更承認等申請書）（PDF：26KB） | 第3号様式（変更承認等申請書）（ワード：22KB） | ‐ |
| 実績報告書（第5号様式) | 第5号様式（実績報告書)（PDF：37KB） | 第5号様式（ワード：21KB） | ‐ |
|
請求書（第7号様式） |
第7号様式（請求書）（PDF：34KB） | 第7号様式（請求書）（ワード：23KB） | ‐ |
|
委任払い用委任状（参考様式） ※委任払いの際は請求書に申請者の押印が必要となります。 |
▼委任状（委任払い用）（PDF：70KB） | ▼委任状（委任払い用）（ワード：16KB） | ‐ |
| 財産処分承認申請書（第8号様式） | 第8号様式（財産処分承認申請書）（PDF：21KB） | 第8号様式（財産処分承認申請書）（ワード：21KB） | ‐ |
| パンフレット | 越谷市家庭用ゼロカーボン推進補助金のご案内（PDF：648KB） | ‐ | ‐ |
| 交付要綱 | 越谷市家庭用ゼロカーボン推進補助金交付要綱（PDF：103KB） | ‐ | ‐ |
【家庭用】書類提出先
| 窓口 | 環境政策課窓口（越谷市役所第三庁舎4階） |
|---|---|
| 郵送 | 〒343-8501 埼玉県越谷市越ケ谷4-2-1 環境政策課 ゼロカーボン補助金窓口 |
| 【家庭用】電子申請 |
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【事業者用】ダウンロード用各種様式
| Word | ||
|---|---|---|
| 補助金交付申請書（第1号様式） | 第1号様式(交付申請書)（PDF：47KB） | 第1号様式（交付申請書）（ワード：27KB） |
| 同意書（参考様式） | ▼同意書【例】（PDF：23KB） | ▼同意書（ワード：15KB） |
| 委任状（参考様式） | ▼委任状【例】（PDF：27KB） | ▼委任状（ワード：16KB） |
| 変更承認等申請書（第3号様式） | 第3号様式(変更等承認申請書)（PDF：28KB） | 第3号様式（変更承認等申請書）（ワード：22KB） |
| 実績報告書（第5号様式) | 第5号様式(実績報告書)（PDF：33KB） | 第5号様式（実績報告書)（ワード：21KB） |
| 災害時電力無償提供登録届出書（第6号様式） | 第6号様式(災害時電力無償提供登録届出書)（PDF：41KB） | 第6号様式(災害時電力無償提供登録届出書)（ワード：22KB） |
| 災害時電力無償提供事業所登録内容変更等届出書（第9号様式） | 第9号様式(災害時電力無償提供事業所登録内容変更等届出書)（PDF：28KB） | 第9号様式(災害時電力無償提供事業所登録内容変更等届出書)（ワード：22KB） |
|
請求書（第12号様式） |
第12号様式(請求書)（PDF：36KB） | 第12号様式(請求書)（ワード：23KB） |
|
委任払い用委任状（参考様式） ※委任払いの際は請求書に申請者の押印が必要となります。 |
▼委任状（委任払い用）【例】（PDF：70KB） | ▼委任状（委任払い用）（ワード：16KB） |
| 財産処分承認申請書（第13号様式） | 第13号様式(財産処分承認申請書)（PDF：24KB） | 第13号様式(財産処分承認申請書)（ワード：21KB） |
| パンフレット | 越谷市事業者用ゼロカーボン推進補助金のご案内（PDF：556KB） | ‐ |
| 交付要綱 | 越谷市事業者用ゼロカーボン推進補助金交付要綱（PDF：104KB） | ‐ |
【事業者用】書類提出先
| 窓口 | 環境政策課窓口（越谷市役所第三庁舎4階） |
|---|---|
| 郵送 | 〒343-8501 埼玉県越谷市越ケ谷4-2-1 環境政策課 ゼロカーボン補助金窓口 |
| 【事業者用】電子申請 |
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太陽光発電設備の設置に関する注意
近隣の建築物を考慮
太陽光発電設備設置後に、隣接地に高層建築物が建てられるなどして、発電量が低下するトラブルが起こっています。発電設備設置計画の際には近隣の状況もご考慮ください。
落雪に注意
太陽光パネルからの落雪により、負傷や近隣家屋・乗用車等の破損が生じる可能性があります。パネルの設置者の方は、雪止めの対策など、施工業者等と相談の上、落雪事故の防止に努めてください。
契約トラブルに気をつけてください
訪問販売等による業者とのトラブルも寄せられています。契約にあたってはご自身で情報収集され、納得のできる契約をしましょう。
太陽光発電設備設置に関するトラブル等の相談については、消費生活センター（電話：048-965-8886）等で受け付けています。
埼玉県東南部地域5市1町の取組
埼玉県東南部地域5市1町（草加市、越谷市、八潮市、三郷市、吉川市、松伏町）は「ゼロカーボンシティ」共同宣言を行いました。各市町は、地球温暖化対策の一環として、再生可能エネルギーの導入推進のため、太陽光発電設備の設置に対して補助金を交付しています。
このページに関するお問い合わせ
環境経済部 環境政策課（第三庁舎4階）
電話：048-963-9183
ファクス：048-963-9175
