下記パンフレットをご覧ください。

最大出力1キロワットあたり2万円です。
【例】最大出力3.525キロワットの場合：70,400円（3.52キロワット）

• 一戸建住宅：上限8万円（4キロワット）　※ただし、最大出力10キロワット未満とします。（最大出力10キロワット以上のものを設置する場合でも、パワコンで出力を10キロワット未満とする場合は補助の対象となります。）
• 一戸建住宅で市内事業者の場合：10万円（5キロワット）　

※越谷市に本店登記を有する法人または市内に住所を有する個人事業主と工事契約および支払いを行う場合、補助上限を4キロワットから5キロワットにすることができます。

• マンション：上限20万円（10キロワット）

一件につき5万円です。

一件につき5万円です。

一件につき5万円です。
※補助対象車両は外部給電機能を有しているものに限ります。

一件につき20万円です。
※Nearly　ZEH、ZEH　Orientedは除きます。
※太陽光発電設備との併用申請は不可とします。

最大出力1キロワットあたり2万円です。

【例】最大出力8.525キロワットの場合：170,400円（8.52キロワット）

• 上限20万円（10キロワット）

一件につき5万円です。
太陽光発電設備の設置が必須です。蓄電池のみの設置は補助の対象となりません。

一件につき5万円です。
※補助対象車両は外部給電機能を有しているものに限ります。
※申請は一事業者につき一件（一台）とします。

1.市内に居住する者若しくは申請年度内に越谷市に居住予定の方、マンション管理適正化法に規定する管理組合（※）または市内に事業所を有する事業者
2.市税等の滞納がないこと
3.対象設備等を設置する建築物の敷地及び建築物等に法令違反がないこと
※マンションは、共有部分に設置する設備であって、マンションの管理の適正化の推進に関する法律に規定する管理組合があるマンションが対象となります。

• 設備等は未使用品に限り、リース品は対象外とする
• 補助金の交付決定日（前期6月9日予定、後期11月17日予定）以後に購入または着工すること
• 申請年度の3月15日までに対象設備等が設置または納車をうけること

• 財団法人電気安全環境研究所（JET）等の太陽電池モジュール認証相当の認証を受けたもの
• 【住宅用】対象設備を市内の一戸建て住宅又はマンションに新規に設置するもので、発電された電力が住宅用に使用されること
• 【事業者用】対象設備を市内の事業所に新規に設置するもので、発電された電力が事業用に使用されること
• 対象設備による発電量のうち、当該住宅、事業における使用量を超える余剰電力を電力会社へ送電できるように連系すること（電力会社との電力受給契約を締結すること）

• 太陽光発電等により発電された電力が、繰り返し蓄えられ、活用できること

• 車載コンセント（1500W/AC100V）から電力を取り出せる給電機能がある車両または外部給電器やV2H充給電設備を経由して電力が取り出せる車両であること

• 電気自動車等の蓄電池から電力を取り出し、分電盤を通じて住宅の電力として使用するために必要な機能を有するものであること

• ZEHの新築、ZEHである建売住宅の購入または既存建物に新規で太陽光発電設備設置を伴うZEHへの改築で、建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）において、ZEHを証明できる住宅であること
• Nearly　ZEH、ZEH　Orientedは対象外とする
• 太陽光発電設備との併用申請は不可とする

• 交付申請書（第1号様式）
• 設置等の場所を示す案内図（地図）
• 着工前の建物全体および設備等設置予定場所の現場写真（EV・PHEVを除く）
• 対象設備等のメーカー・型式・出力等がわかるもので、マーカー等で印をつけたうえでのカタログの当該ページ
• 設置等に係る設計図面（太陽光、ZEH）・平面図（蓄電池、V2H、EV・PHEV）
• 設置等に係る契約書または見積書の写し
• 市税等(※)の納税証明書（取得できる最新のもので、発行から3ヶ月以内のもの）※（家庭用：「市・県民税」、「固定資産税」、「都市計画税」、「軽自動車税」及び「国民健康保険税」のうち該当するもの全て）(事業者用：「法人市民税」、「市・県民税特別徴収分」、「固定資産税」、「都市計画税」、「軽自動車税」及び「国民健康保険税」のうち該当するもの全て)納税証明書については市ホームページ（市税に関する証明書を取得する）をご覧ください。※ただし、前期では令和4年1月1日まで、後期では令和5年1月1日までに市内に居住している方、住所等を有している事業者は添付する必要はありません。
• 同意書　※住宅を共同名義で所有する場合や、申請者が住宅の所有者でない場合はご提出ください。
• 委任状（代理人による申請の場合）　※申請者と同住所のご家族の場合は、提出の必要はありません。
• （太陽光発電設備）市内事業者と契約を結び、補助の上限を5kWとする場合、法人登記事項証明書の写し（個人事業者の場合、住民票）※発行から3ヶ月以内のもの

• 実績報告書（第5号様式）
• (事業者のみ)災害時電力無償提供登録届出書(第6号様式)
• 対象設備等の設置等の状態を示す写真
• 対象設備等の設置等に係る領収書の写し及び領収書の内訳書
• （太陽光発電設備）電力会社との電力受給契約の内容が分かる書類の写し（接続契約のお知らせ等）
• （EV・PHEV）自動車検査証の写し
• （ZEH）BELS評価書の写し（評価書にZEHであること及び一次エネルギー消費削減率が記載されているもの）

緑字で示してある部分について提出等を行っていただきます。

1.申請書の提出
※予算の範囲を超える申請があった場合は抽選

2.補助金交付決定通知　※申請者ご本人に送付させていただきます。
※交付決定後、購入または工事の内容（契約業者の変更、設備等の型式及び最大出力値）に変更があった場合は、購入または着工前に必ず変更承認等申請書をご提出ください。

3.購入または着工　※必ず交付決定日(前期6月9日予定、後期11月17日予定)以降に購入または着工してください。

4.設置工事完了または納車（申請年度の3月15日まで）

5.実績報告書の提出　※設置工事完了または納車からなるべく早めのご提出をお願いします。
　(事業者用：災害時電力無償提供登録届出書の提出)

6.補助金交付額確定通知　※申請者ご本人に送付させていただきます。

7.補助金請求書の提出　※交付額確定通知が到着してから、なるべく早め（申請年度内）の提出をお願いします。

8.請求書受理後、約1ヶ月後に指定の口座にご入金いたします。

※委任払いの際は請求書に申請者の押印が必要となります。

太陽光発電設備設置後に、隣接地に高層建築物が建てられるなどして、発電量が低下するトラブルが起こっています。発電設備設置計画の際には近隣の状況もご考慮ください。

太陽光パネルからの落雪により、負傷や近隣家屋・乗用車等の破損が生じる可能性があります。パネルの設置者の方は、雪止めの対策など、施工業者等と相談の上、落雪事故の防止に努めてください。

訪問販売等による業者とのトラブルも寄せられています。契約にあたってはご自身で情報収集され、納得のできる契約をしましょう。
太陽光発電設備設置に関するトラブル等の相談については、消費生活センター（電話：048-965-8886）等で受け付けています。

埼玉県東南部地域5市1町（草加市、越谷市、八潮市、三郷市、吉川市、松伏町）は「ゼロカーボンシティ」共同宣言を行いました。各市町は、地球温暖化対策の一環として、再生可能エネルギーの導入推進のため、太陽光発電設備の設置に対して補助金を交付しています。