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住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅(セーフティネット住宅)について

更新日:2018年1月15日

住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅とは?

近年、急速に少子高齢化が進展する一方、賃貸住宅の貸主側が、高齢者や低額所得者等を対象に、事故やトラブルに対する不安等を理由として入居を拒む事例が発生しており、社会的な問題となっています。
このような問題に対応するためにも、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成19年法律第112号。以下「住宅セーフティネット法」といいます。)が改正され、高齢者、低額所得者、子育て世帯など、いわゆる住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度が創設されました。この住宅を住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅(以下「セーフティネット住宅」といいます。)といいます。

セーフティネット住宅をお探しの方

セーフティネット住宅として登録された住宅の情報は、「セーフティネット住宅情報提供システム」をご覧ください。

セーフティネット住宅の登録方法

セーフティネット住宅は、都道府県知事(または指定都市・中核市の長)による事業の登録を受ける必要があります。また、事業内容に変更があった場合には、変更があった日から起算して30日以内にその内容を届け出なければなりません。
都道府県知事(または指定都市・中核市の長)の登録を受けるためには、事業者が「セーフティネット住宅情報提供システム」を利用して、あらかじめ事業内容を当該システムに入力する必要があります。
中核市である越谷市では、当該住宅の所在地が越谷市内であるものに限り「セーフティネット住宅」の登録等に関する申請の受付を行っています。申請内容を登録等の基準に照らして審査した後、それらの情報を一般の方々がインターネット上で閲覧できるようにするため公開処理を行います。

セーフティネット住宅の登録等基準の概要

セーフティネット住宅の登録等の基準は、原則、住宅セーフティネット法及び施行規則の規定によるほか、越谷市住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の登録基準等の取扱指針に示しています。規模等に関する主な基準は下記のとおりです。

主な基準

規模

1戸あたりの床面積が25平方メートル以上
※一部を共用とする場合18平方メートル以上
※シェアハウスについては別途基準があります

構造及び設備

各居住部分に台所、便所、洗面設備及び浴室を備えたものであること
耐震性を有すること
建築基準法及び消防法の違反がないこと

その他

入居を受け入れる者の範囲を極めて限定的に制限しないものであること
周辺の家賃相場と均衡を失しないものであること

詳しくは、下記をご確認ください。

登録等の窓口の受付方法について

セーフティネット住宅の登録、変更届出の受付は、事業者が「セーフティネット住宅情報提供システム」を利用し、あらかじめ事業内容を当該システムに入力したのち、関係書類を2部(正本1部及び副本1部)添付して越谷市都市整備部建築住宅課の窓口に直接提出してください。
なお、変更届に限り郵送での提出も可としますが、その場合には添付書類に不足のないよう十分注意してください。記載事項に不備がある、添付書類が不足している申請書・変更届出書を受け付けることはできません。
詳しい手続きの方法は、「セーフティネット住宅事業 登録・変更手続きの手引き」をご覧ください。

大家さんがよく分かる住宅セーフティネット制度

国土交通省のホームページでは、住宅セーフティネット制度の活用がされるよう制度の概要や解説、お役立ち情報を掲載しています。

国の補助制度等について

セーフティネット住宅に登録するために改修工事を行った場合には、国から補助が出る場合があります。詳しい補助要件や補助額については、下記のホームページをご覧ください。

また、セーフティネット住宅に登録するために要した費用について、住宅金融支援機構からの融資制度もあります。

要領及び各種様式(事前協議関係)

登録、変更届出関係に係わる要領と様式です。下記からダウンロードできます。

要領及び各種様式(登録・変更届出関係)

登録、変更届出関係に係わる要領と様式です。下記からダウンロードできます。

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お問い合わせ

都市整備部 建築住宅課(住宅) (本庁舎3階)
電話:048-963-9205 ファクス:048-965-0948

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