市・県民税（住民税ともいいます）は、前年の所得金額などに基づいて、翌年に課税されます。
課税（非課税）証明書は、市・県民税が課税されていること（非課税であること）を証明するものです。

・前年の収入や所得の金額
※令和5年度の課税（非課税）証明書の場合
→令和4年中の収入や所得が記載されます。
・所得控除の内容と金額
※配偶者控除や扶養親族の人数などが記載されます。
・市・県民税の税額
※市・県民税の所得割や均等割の額が記載されます。
　
＜備考＞
※前年の所得が証明されるため、「所得証明書」という名称で呼ばれる場合があります。
※市・県民税を納付した金額の記載があるのは、「納税証明書」という別の証明書になりますのでご注意ください。
※調整控除額の記載が必要な場合は以下のいずれかの方法により申請を行ってください。
　（1）市民税課窓口でお申し出ください。（北部出張所・南部出張所・パスポートセンター・
　　　 コンビニエンスストア発行では対応できません。）

市・県民税は前年所得に課税されるため、証明書の年度と証明書に記載されている収入や所得が発生した年は、1年ずれています。
現在、交付可能な年度は下表のとおりです。

令和5年度（令和4年中の収入や所得が記載されたもの）の証明書の交付開始の日程は、市・県民税の納付方法により異なります。

　・市役所本庁舎2階本202番窓口（税証明総合窓口）
　・北部出張所・南部出張所・越谷市パスポートセンター

　平日の午前8時30分から午後5時15分まで

・本人確認をすることができる証明書
　※マイナンバーカード（個人番号カード）、運転免許証、住民基本台帳カード、パスポート、各種健康保険被保険者証など
・委任状
　※証明書は、原則本人にのみ交付します。
　※本人以外のかたが代理人として証明書を取得する場合（越谷市内の同一世帯の親族のかたが代理人として取得する場合を除く）、委任状が必要です。
　※越谷市外の同一世帯の親族のかたが取得する場合や別世帯の親族（同一住所別世帯を含みます）のかたが取得する場合にも、委任状が必要となりますので、ご注意ください。　

　・手数料
　※1通につき200円。証明書1通は、1人分・1年度分になります。

・必要とする年度・通数・誰の証明書が必要なのか、あらかじめ提出先に確認をお願いします。
・市・県民税の申告がお済みでない場合、証明書は交付できません。
　まず、申告をする必要があります。
・代理人のかたによる請求は、窓口のみ受付しております。
　その際、本人からの依頼に基づく請求であることを明らかにするため、本人が作成した（署名又は記名押印のある）委任状をお持ちください。

　1枚の委任状に複数の権限記載があり委任状の原本還付を希望される場合は、原本の提出に加えて、原本の写し（コピー）に代理人が「原本と相違ありません」と署名したものの提出が必要になります。なお、1つの権限についてのみ作成された委任状の原本還付はできません。

申請書（税証明交付請求書）、委任状の見本をダウンロードできます。

※課税（非課税）証明書を郵送請求する場合には、別様式となりますのでご注意ください。

税証明用の委任状の見本です。委任状による代理人請求は窓口のみの取扱いとなります。

委任状の用紙をダウンロードできます。委任状による代理人請求は窓口のみの取扱いとなります。

コンビニエンスストア等の店舗での証明書の取得についてはこちらをご覧ください。

　郵送による請求は、必ずご本人様が請求してください。代理人による請求は受付できません。また、ご本人様に対する交付となるため、郵送先は、請求者ご本人様の住民票の住所となりますのでご注意ください。
　郵便事情等により、日数がかかることがありますので、手続きは余裕をもってお願いします。
　電話による受付やメールによる交付は行っておりません。

白紙の用紙に次の内容を記載してください。
証明書の送付先は、現在の住所になります。方書きなどは正確に記入してください。

（1）必要とする方の住所、氏名と生年月日
請求者ご本人様の住所、氏名及び生年月日を記入してください。郵送請求の場合は、ご本人による請求のみで代理人による請求はできません。
※氏名は、請求者本人が自署してください。押印は不要です。
（2）必要とする証明書の年度、名称、通数
記載例：令和5年度（令和4年中の収入が記載されるもの）の市・県民税課税（非課税）証明書を1通
（3）必要な証明書の年度の1月1日現在の住所
令和5年度の証明書の場合、令和5年1月1日現在でお住まいの住所地です。
※1月2日以降に越谷市に転入した方は、前の住所地で交付されますので、当該市区町村役場にご申請ください。
（4）証明書の使用目的
使用目的や提出先をご記入ください。
（5）昼間に連絡のとれる電話番号
証明書が交付できない場合などに連絡させていただくためのものです。
携帯電話の番号でも差し支えありません。
（6）添付する本人確認書類 の名称
下記の2により添付する本人確認書類の名称を記入してください。
（7）調整控除額の記載を希望する場合には、必ず「調整控除額の記載を希望する」欄にもチェックをしてください。

マイナンバーカード（表面）の写し、運転免許証の写し、健康保険被保険者証の写し、旅券（パスポート）の写し、在留カードの写し、その他官公署が発行する証明書、資格者証の写しなどの請求者の氏名等についての確認が可能な書類の写しを添付してください。
※健康保険被保険者証の写しを本人確認書類として添付する場合は、被保険者記号・番号にマスキング（墨塗り）の処理をしたものを添付してください。
※個人番号通知カードの写しは本人確認書類として利用できませんのでご注意ください。

証明書1通につき200円の手数料は、郵便局で取り扱っている 定額小為替 (ていがくこがわせ)を購入して、請求書に同封してください。
※ 定額小為替 (ていがくこがわせ)には何も記入しないでください。

返信用の封筒の宛名に請求者ご本人様の住所・氏名を記入し、請求書と一緒に同封してください。返信用の封筒には、おそれいりますが、切手をお貼りください。
※宛名住所は、請求者ご本人様の住民票の住所を記入してください。請求者ご本人様に対する交付となるため住民票の住所以外には送付することができません。

上記1から4を封筒に入れ、下記の送付先にお送りください。
〒343−8501　埼玉県越谷市越ヶ谷四丁目2番1号　越谷市役所　市民税課宛（電話　048-963-9144・9145）

請求書の用紙（記入例付）をダウンロードできます。
ダウンロードしたファイルはA4の用紙に印刷してご利用ください。