法人市民税は、市内に事務所や事業所などがある法人等にかかる税金です。 資本金等の額 (しほんきんとうのがく)と市内での従業者数の区分に応じて一定の金額を負担していただく均等割と、法人等の所得に応じて算定された法人税額（国税）を算出基礎とする法人税割があり、事業年度分ごとに中間（予定）申告または確定申告により税額を申告のうえ納めていただくことになっています。

　公益法人等で収益事業を行う場合には、法人税割の納税義務が生じます。

（1）資本金等の額とは地方税法第292条第1項第4号の5に規定する資本金等の額をさします。なお、平成27年4月1日以後に開始する事業年度分については、資本金等の額が「資本金＋資本準備金の合計額」を下回る場合、「資本金＋資本準備金の合計額」が税率区分の基準となります。
（2）従業者数の合計数と 資本金等の額 (しほんきんとうのがく)は、算定期間の末日で判定します。
（3）事務所、事業所及び寮などを有していた月数÷12ヶ月×税率

令和元年10月1日以後に開始する事業年度分から税率が改正されます。

（1）資本金等の額とは地方税法第292条第1項第4号の5に規定する資本金等の額をさします。なお、平成27年4月1日以後に開始する事業年度分については、資本金等の額が「資本金＋資本準備金の合計額」を下回る場合、「資本金＋資本準備金の合計額」が税率区分の基準となります。
（2）2以上の市町村に事務所等を有する法人の場合は、分割前の法人税割の課税標準額となる法人税額が500万円超か以下かにより判定します。
（3）課税標準の算定期間が1年に満たない場合は、「500万円×その算定期間の月数（1月未満切上げ）÷12」の額を上記の表の500万円と置き換えて、課税標準となる法人税額がその額を超えるか以下かにより判定します。

※平成28年度税制改正により、法人市民税法人税割の税率が引き下げられました。また、税率改正に伴い予定申告に係る経過措置が設けられています。
　詳しくは『法人市民税法人税割の税率の改正について』をご覧下さい。

　申告期限は、事業年度終了の日の翌日から原則として2ヶ月以内。
　納付税額は、均等割額と法人税割額との合計額。ただし、中間（予定）申告を行った税額があれば差し引く。

　申告期限は、事業年度開始の日以後6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内。
　納付税額は、中間申告の場合は、均等割額の年額の2分の1と、その事業年度開始の日以後6ヶ月の期間を1事業年度とみなして算出した法人税額をもとにして計算した法人税割額との合計額。
　予定申告の場合は、均等割額の年額の2分の1と前事業年度の法人税割額の2分の1の合計額。
　なお、税率改正に伴い、令和元年10月1日以後に開始する事業年度の予定申告に係る経過措置が設けられています。詳しくは『法人市民税法人税割の税率の改正について』をご覧下さい。