<注釈1>民間企業等職務経験者について
○職務経験（3年以上）の時点
　令和8年6月30日現在
○職務経験（3年以上）に通算できる期間
　民間企業等の常勤の従業員又は自営業者等として、同一の企業等に6か月以上継続して就業していた期間
　※「民間企業等の常勤の従業員」には、契約社員、派遣社員等を含みます(ただし、常勤社員と同じ勤務形態の場合に限ります)。
　※同一期間内に複数の企業等で就業していた場合は、いずれか一方のみの経験に限ります。
○職務経験（3年以上）に通算できない期間
　非常勤の従業員として就業していた期間や休職等で休んでいた期間

<注釈2>こども性暴力防止法の対象業務従事者に該当する職種について
　業務へ従事するに当たっては、令和8年12月25日までに施行予定の学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律（以下「こども性暴力防止法」といいます。）に基づき、特定性犯罪の前科の有無を確認するための犯罪事実確認が必要となります。特定性犯罪の前科がある場合(特定性犯罪事実該当者の場合)は、こども性暴力防止法に基づき、業務に従事させない等の措置を講じる必要があるため、本市の採用条件の一つとして、特定性犯罪の前科がないことを求めることとしています。このため、予め、採用選考過程において、誓約書や履歴書等により、特定性犯罪の前科の有無を確認いたします。

<注釈3>実務経験者について
○実務経験3年以上の時点
　令和8年6月30日現在
○実務経験3年以上に通算できる期間
　「児童福祉法第7条第1項」に規定する児童福祉施設の保育士、「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第2条第6項」に規定する認定こども園の保育教諭・幼稚園教諭・保育士、又は「学校教育法第1条」に規定する幼稚園の幼稚園教諭として、同一の施設等に6か月以上継続して就業していた期間
　※雇用形態は、正職員の他、非常勤、アルバイト(臨時職員)等も含みます。ただし、同一の施設等で常勤職員と同様の勤務形態(概ね週4分の3以上勤務)をしている場合のみ実務経験とみなします。
　※同一期間内に複数の施設等で就業していた場合は、いずれか一方のみの経験に限ります。
○実務経験3年以上に通算できない期間
　休職等で休んでいた期間
＜注釈4＞大学卒業以上（見込可）の最終学歴で、救急救命士免許（見込不可）を有する場合についても、受験資格は「平成13年4月2日以降に生まれた人」です。

〈注釈〉応募職種が事務職員（短大卒・高卒・民間経験）以外の人は、この後に最終結果発表となります。