本市では、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げ、組織及び運営の合理化に努めるべく、行政運営の効率化や財政の健全化を目的として、不断の行政改革に取り組んできました。一方、人口減少や少子高齢化の更なる進展に伴う人口構造の変化により、今後見込まれる市税収入の減少や社会保障関係経費の増加、頻発化・激甚化する自然災害への対応、公共施設等の維持・更新、新たな行政課題などに対し、市民の視点に立ち、スピード感を持って取り組むことが求められています。
　これまでの行政改革の取組を引き継ぎながら、「第8次越谷市行政改革大綱」のもと、事業の見直しや業務改善に取り組み、効率的で効果的な行政運営を推進していきます。
　なお、本大綱は、公募委員等で構成する越谷市行政経営審議会での審議や市民への意見公募を通じていただいたご意見を踏まえ、策定したものです。

• 計画期間
  令和8年度(2026年度)から令和12年度（2030年度）までの5年間としました。
• 推進事項
  行政改革大綱では、下記に掲げる推進事項を定め、これらを踏まえ実施計画を策定しました。
• 進行管理
  本大綱と実施計画は、今後の社会経済情勢の変化等に応じ、適宜見直しを行い、大綱を着実に推進します。