市では、平成18年3月に策定した「第4次越谷市行政改革大綱及び実施計画（集中改革プラン）」に基づき、社会経済情勢の変化に的確に対応し、最少の経費で最大の効果を挙げることのできる行政運営を推進するため、平成17年度から平成22年度までを計画期間とする行政改革に取り組んできました。このたび、最終年度となる平成22年度までの取組結果がまとまりましたので、お知らせします。

　第4次行政改革では、事務事業の見直しをはじめ、定員管理及び給与の適正化や経費の節減合理化等財政の健全化など、大綱で掲げる推進事項に基づき、53項目（当初42項目。平成18年度に5項目、平成19年度に3項目、平成20年度に2項目、平成21年度に1項目を追加）の取組を実施計画（集中改革プラン）に位置付けました。
　計画期間の最終年度となる平成22年度の実績は、歳出に関する取組では、集中改革プランの取組が20項目、その他の取組が4項目で、効果額に換算すると約5億7,100万円でした。また、歳入に関する取組では、集中改革プランの取組が2項目、その他の取組が1項目で、約1億6,000万円の効果額となり、歳出・歳入の効果額の合計は約7億3,100万円でした。
　この結果、平成22年度末までに実施した取組全体による効果額の累計は約36億8,200万円となりました。
　なお、平成22年度に実施した主な取組と効果は次表のとおりです。これらの経費削減や歳入確保の取組により得られた財源、あるいは業務の質的向上等を通じて、市民の皆さんへのサービスの充実や将来にわたるまちづくりの一層の推進を今後とも適切に図ってまいります。（各年度における取組の詳細については、それぞれの実績報告書をご覧ください。）

※　【　】は、各取組による人件費や諸経費の削減分または歳入確保額から、その実施に要した投資的経費を除いた実質効果額（1万円未満は四捨五入）です。
※　実質効果額の▲表示は費用削減額を示します。
※　実質効果額の算定にあたっては、その年度に新たに発生した効果額のみを対象として計上しています。
　なお、実質効果額は数値で算定できるものだけを記載しています。