今後とも厳しい財政環境が見込まれる中で、第4次総合振興計画の着実な推進を図り、市民満足度の高いまちづくりを進めるためには、従来にもまして効果的な行政改革に取り組むことが重要です。このたび市では、当面の行政改革の基本的な方針を示す第5次越谷市行政改革大綱と、これに基づく実施計画を策定しました。これらを踏まえ、市民の皆さんの期待に応えることのできる行政改革を適切に推進していきます。

※第5次越谷市行政改革大綱及び実施計画の詳細については、下記の「ダウンロードファイル」をご覧ください。

　地方分権の進展に伴い、市民の皆さんに最も身近な行政としての市には、自主的で自立的な地域経営がますます求められています。国・地方を通じた厳しい財政状況にあっても、急速に進む少子高齢化や人口減少時代の到来、市民ニーズの多様化など社会経済情勢の変化に的確に対応するには、簡素で効率的な行政運営に絶えず努めていく必要があります。

　行政改革は、単に事業の縮小や経費の削減を行うだけのものではありません。現在そして将来にわたり市民の皆さんの満足度の高い公共サービスの提供をいかに適切に図っていくかが基本となります。
　市では、これまで4次にわたる行政改革や行政評価制度の活用等により、事務事業の見直しや定員・給与の適正化、民間活力の活用等に継続的に取り組んできました。そして、これらを通じて行政運営の簡素効率化と健全財政を図ることで、市民生活の向上に必要な都市基盤整備や福祉その他のサービスの充実など時代の変化に応じたまちづくりを推進してきました。

　第5次行政改革も、その流れを継承し、最少の経費で最大の効果を挙げるよう市民の視点に立った改革改善をさらに進めます。また、各取り組みについては、市民の皆さんにわかりやすく説明していくことなどを基本方針としています。
　なお、行政改革大綱の策定過程では、公募市民等で構成する越谷市行政経営審議会での審議や、パブリックコメント(意見公募手続)を通じていただいたご意見を参考にしながら、手続を進めてきました。

　平成23年度からスタートの第4次総合振興計画前期基本計画の着実な推進を図るため、平成23年度から27年度までの5年間としました。

　行政改革大綱では、図1に掲げる推進事項を定めています。また、これらを踏まえて26項目を実施計画で設定しました。

　各取り組みは、今後の社会経済情勢の変化等に応じて適宜見直し、迅速かつ的確な改革を進めます。また、実施計画の推進状況については、定期的に越谷市行政経営審議会の意見を求めるとともに市民の皆さんに公表します。