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　過日開催された3月定例市議会で、高橋市長が新年度の市政運営や主な事業について施政方針演説を行いました。また、教育行政に係る主要施策などについて、吉田教育長が教育行政方針演説を行いました。

　令和2年(2020年)3月定例市議会をご招集申し上げましたところ、議員の皆さまにはご出席をいただきありがとうございます。
　本定例市議会は、新年度の事業を執行する予算案をはじめとする議案をご審議いただきますが、市長としての施政方針を申し述べ、議員の皆さまそして市民の皆さまのご理解とご協力を賜りますよう切にお願い申し上げます。
　令和2年度の予算編成にあたりましては、自主財源はもとより国県支出金などの依存財源の確保に努めるとともに、持続可能な財政運営に向けて、経営感覚・コスト意識を重視し、限られた財源の重点的・効率的な配分に努めたところです。
　このような編成方針のもと、令和2年度の越谷市一般会計予算は、対前年度比7.4％増の1056億円、さらに各特別会計、病院事業会計と公共下水道事業会計を合わせた全会計の予算総額は、対前年度比5.1％増の1851億1400万円で編成いたしました。
　それでは、第4次越谷市総合振興計画の大綱に沿って、主要な施策を申し述べさせていただきます。

　越谷市自治基本条例の趣旨にのっとり、市民が主役の住みよい自治のまちづくりを推進するとともに、条例やその理念の普及・啓発に努めてまいります。
　市民の皆さまとの対話を重視し、多様なご意見を市政に反映するため、引き続き「ふれあいミーティング」を実施してまいります。
　市民との協働のまちづくりを進めるため、自治会やコミュニティ推進協議会の健全な育成と円滑な運営に資する取り組みを積極的に支援してまいります。また、市民活動支援センターを拠点に、市民活動団体などの多様な参加のもと、各種事業や啓発活動を実施してまいります。
　地区センター整備事業については、現在の保健センターを改修し、大沢地区センター・公民館の整備に取り組んでまいります。
　人権推進事業については、社会情勢の変化も踏まえ、すべての市民が、かけがえのない一人の人間として尊重され、平和で平等な生活を送ることができる人権尊重社会の実現に向けて、関係機関と連携し、人権意識の高揚を図るための人権教育・啓発に関する様々な施策を推進してまいります。また、第3次越谷市人権施策推進指針の策定に取り組んでまいります。
　男女共同参画については、男女が「みとめ合い、ささえ合い、自分らしさを活かせる社会」を目指し、男女共同参画支援センターを拠点に各種施策を進めるとともに、第4次越谷市男女共同参画計画の策定に取り組んでまいります。また、女性・DV相談支援センター(配偶者暴力相談支援センター)を中心に、関係機関と連携を図り、DV被害者支援のさらなる強化に努めてまいります。
　国際化事業については、多文化共生のまちづくりに取り組むとともに、姉妹都市オーストラリア・キャンベルタウン市等との国際交流を推進してまいります。
　情報化推進については、新たな制度や法改正への円滑な対応を図るとともに、ICTを活かした業務プロセスの構築や見直しを行ってまいります。
　公共施設については、安全・安心な公共施設等の管理・運営に取り組んでまいります。
　庁舎については、市民の安全・安心な暮らしを支える親しみのある新庁舎の実現に向けた建設工事を引き続き進めてまいります。

　福祉関連分野では、複雑・多様化する問題への取り組みが求められる中、福祉サービスのさらなる充実と地域住民相互の支え合い活動の促進を図るため、第3次越谷市地域福祉計画の策定に取り組んでまいります。
　保健センターについては、令和2年(2020年)4月に保健所と同じ敷地内に移転し、隣接する市立病院とともに、本市の地域保健医療の拠点として、市民の健康づくりと保健・医療・福祉のさらなる連携強化を図ってまいります。

保健センター多目的会議室の様子

　地域医療については、大規模災害や新型インフルエンザ等の健康危機に備え、医療関係団体等と連携し、医療体制の整備を進めてまいります。また、不足する市内医療機関の看護師等を確保するため、引き続き看護師等修学資金貸与事業を実施してまいります。
　救急医療については、夜間急患診療所を運営するとともに、東部南地区第二次救急医療圏内の市町と連携・協力し、第二次救急医療体制を維持してまいります。
　市立病院については、限られた医療資源を効率的に活用するため、地域医療機関との機能分化を図り、引き続き質の高い医療の提供に努めるとともに、持続的かつ安定的に医療を提供する地域の基幹病院としての役割を果たすため、着実に施策を進めてまいります。
　健康づくり推進事業については、市民・関係団体・行政が一体となった健康づくりを推進してまいります。
　成人保健事業については、生活習慣病予防対策に取り組むとともに、各種がん検診における受診率の向上に努め、市民一人ひとりの健康づくりを推進してまいります。
　母子保健事業については、家庭訪問、妊婦及び乳幼児の健康診査などを実施するとともに、子育て世代包括支援センターにおいて、引き続き相談事業の充実を図ってまいります。また、感染による疾病の発症及び重症化を防止するため、予防接種事業を実施してまいります。
　保健所については、感染症の発生予防や感染症発生時の感染拡大の防止を図るとともに、今般の新型コロナウイルス感染症につきましてもしっかりと対応してまいります。また、食中毒などの予防啓発、動物の愛護と適正飼育の普及に努めるとともに、引き続き、自殺対策に取り組んでまいります。
　子育て支援については、子育てサロン事業等の充実により、安心して子育てすることができる環境の整備を図るとともに、子どもの貧困対策に取り組んでまいります。
　公立保育所については、老朽化した大相模保育所の建設工事に着手してまいります。
　また、待機児童の解消に向け、民間事業者が行う小規模保育事業所の開設等を支援し、定員の拡大に努めるとともに、本市独自のこしがや「プラス保育」幼稚園事業のさらなる拡充を図り、3歳児以降の保育ニーズに応えるよう取り組んでまいります。
　学童保育室については、大袋北学童保育室等の施設整備を行い、保護者の就労支援と放課後児童の健全育成に努めてまいります。
　障がい児福祉については、障がいのある子どもと家族に対する支援のほか、児童発達支援センターにおいて、就学前の子どもに対し、障がいや発達の状態に応じた療育及び支援を行ってまいります。
　障がい者福祉については、介護給付費及び訓練等給付費等の支給を行うほか、地域生活支援事業や就労支援事業、地域適応支援事業、障害者等相談支援事業を推進してまいります。また、第5次越谷市障がい者計画及び第6期越谷市障がい福祉計画・第2期越谷市障がい児福祉計画の策定に取り組んでまいります。
　高齢者福祉については、地域包括支援センターを大相模地区センターに設置するなど体制強化を図るとともに、地域の関係団体と連携し、高齢者の見守り活動を進めてまいります。また、認知症施策を推進するとともに、在宅医療と介護の連携などの各種事業に取り組んでまいります。
　高齢者の生きがいづくりについては、老人福祉センターにおいて健康づくりや多様な交流機会を提供してまいります。また、いきいき農園やシルバーカレッジなど、各種生きがい対策事業を推進してまいります。
　介護予防については、要支援1または要支援2の方を対象とした多様なサービスの提供体制の充実に取り組むとともに、市民自らが実施する介護予防活動への支援や、地域の様々な団体による生活支援体制の整備に努めてまいります。
　介護保険事業については、施設の新規開設を支援するとともに、第8期越谷市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定に取り組んでまいります。
　「福祉なんでも相談窓口」については、令和2年度から幅広い分野の相談窓口として機能するよう、「なんでも相談窓口」に名称を変更し、さらなる市民サービスの向上及び相談サービスの充実に取り組んでまいります。
　国民健康保険については、より健全な財政運営を目指すとともに、特定健康診査の受診率の向上と生活習慣病の重症化予防など、引き続き、被保険者の健康の保持増進に努めてまいります。

　越谷市都市計画マスタープランに基づき、都市施設の計画的な整備や活気ある市街地の形成等に努めるとともに、越谷市都市計画マスタープランの改定に取り組んでまいります。
　市の中心核である南越谷駅・新越谷駅周辺地域については、新たなにぎわい創出及び地域経済の活性化を図るため、越谷サンシティの整備に向けた取り組みを進めてまいります。
　土地区画整理事業については、西大袋地区のさらなる事業の推進を図ってまいります。
　景観形成については、市民によるこしがや景観資源の登録など、越谷らしい景観の形成を推進してまいります。
　道路については、幹線道路・生活道路の体系的な整備を進めるほか、道路交通の安全性向上のため、ゾーン30の拡充を図ってまいります。また、緊急輸送道路については、道路陥没などの発生を未然に防止するための路面下空洞調査を引き続き実施し、道路環境の良好な保全に努めてまいります。さらに、都市計画道路越谷吉川線及び川柳大成町線等の整備を推進するとともに、県事業の路線整備を支援してまいります。

ゾーン30

　道の駅については、人と人の交流を生み出す拠点、新たな魅力やにぎわいを創出する拠点に加え、大規模自然災害等に対応した広域的な防災拠点、都市型農業の推進拠点など、より多面的要素を含む複合施設としての可能性を見据え、引き続き整備に向けた検討を進めてまいります。
　橋梁については、計画的な修繕・補修を進めるとともに、緊急輸送道路などに架かる橋梁の耐震化を図り、地震発生時における通行の確保に努めてまいります。
　公共交通については、市民・公共交通事業者・市の役割分担や連携により、利便性が高く持続可能な公共交通網の形成に努めるとともに、第2次越谷市地域公共交通網形成計画の策定に取り組んでまいります。また、駅ホームにおける安全性の向上を図るため、越谷駅、新越谷駅及び蒲生駅のホームドア整備に対し、国・県と連携し鉄道事業者への支援を行ってまいります。
　公園や緑地については、市北部地域の緑の拠点となる平方公園の拡張に取り組むとともに、地域に身近な公園の整備を進めてまいります。また、緑道については、綾瀬川緑道の整備のほか、「川の国埼玉　はつらつプロジェクト」に基づき、県と連携して元荒川、新方川の緑道整備に引き続き取り組んでまいります。さらに、市民との協働による公園等の維持管理を進めるため、自治会や市民団体などと連携を図り、公園維持管理団体数の拡充を目指してまいります。
　治水対策については、国・県と連携を図りながら、内水排除の強化を進め、浸水被害のさらなる軽減を図るとともに、都市下水路や公共下水道雨水幹線などの幹線排水路の整備を進めてまいります。また、近年の激甚化・頻発化する水災害に対し、適時的確な情報発信をするための監視カメラの設置や内水ハザードマップを活用した氾濫予測に取り組んでまいります。さらに、洪水ハザードマップの更新を行い、市民の防災・減災意識の向上に努めてまいります。
　公共下水道については、下水道施設の計画的な長寿命化及び耐震化を進め、効率的な維持管理に努めるとともに、水洗化率の向上を図ってまいります。また、さらなる経営健全化を図るため、令和2年(2020年)4月1日から地方公営企業法の財務規定等を適用してまいります。
　建築物の耐震化促進については、既存建築物の所有者に対し耐震診断及び耐震改修費用の一部を助成するとともに、県指定の緊急輸送道路閉塞建築物の所有者に対し耐震診断費用の一部を助成することにより、災害に強い安全・安心なまちづくりを推進してまいります。

　現在改定を進めている越谷市環境管理計画において、SDGsの目標と連携した施策とともに、気候変動による影響を軽減する取り組みを検討してまいります。また、大気や水質等の環境モニタリングの継続や、外来生物・有害鳥獣対策等により、安全で快適な生活環境の保全に努めてまいります。
　廃棄物対策については、東埼玉資源環境組合を構成する他の市町と連携し、食べられるのに廃棄される食品や食べ残しなどのいわゆる「食品ロス」の削減に取り組むとともに、「プラスチックごみの削減」の周知啓発を推進し、より一層のごみの減量に取り組んでまいります。また、雑紙(ざつがみ)などの古紙分別徹底の周知や、使用済小型家電の回収を促進するなど、ごみの資源化に努めてまいります。さらに、昨今の社会情勢の変化や超高齢社会の進行を見据え、本市に相応しいごみの減量・資源化を推進するため、次期越谷市一般廃棄物処理基本計画の策定に取り組んでまいります。
　災害対策については、固定系デジタル防災行政無線の整備を引き続き進めるほか、越谷市地域防災計画の改定に着手してまいります。また、防災力の向上を図るため、自主防災組織の整備や人材の育成、避難行動要支援者対策の充実等に努めてまいります。
　空家等対策については、地域住民や関係団体と連携を図り、生活環境の保全及び空家の利活用を促進してまいります。
　防犯対策については、見守り活動の充実や自動販売機を活用した防犯カメラの設置など、犯罪の起きにくい環境づくりに努め、安全・安心なまちづくりをより一層推進してまいります。また、社会問題化している「振り込め詐欺」等の被害防止に向けた対策に取り組むとともに、成年年齢引き下げに伴い、消費者の自立と実践的な能力を育むため、若年者に向けた啓発を推進してまいります。

飲料用自動販売機を活用した防犯カメラの 設置及び管理に関する協定締結式

　消防については、市民に対する、住宅用防災機器の設置促進及び適切な維持管理の周知に努めるとともに、予防査察により法令違反の是正を促進するなど、防火安全体制の確立を図ってまいります。
　救急については、市立の小中学校、地区センターなどの公共施設やコンビニエンスストアに設置した24時間使用可能なAEDが適正に使用できるよう維持管理を行うとともに、さらなる応急手当の普及・啓発に取り組んでまいります。
　消防団については、平成30年(2018年)4月に発足した学生機能別団員に対し、大規模災害発生時における避難所運営の補助活動に必要な教育訓練を引き続き実施するほか、自主防災組織と連携した取り組みを進めてまいります。

　地域経済が活力を失うことなく持続的に発展するよう、魅力ある産業の育成と安定した雇用を創出するための取り組みを進めてまいります。
　産業振興については、越谷商工会議所や金融機関等と連携した経営・創業相談の充実や新たな産業の担い手となる創業者等の育成支援、制度融資に係る利子助成の実施のほか、住宅等改修工事の受発注サイクルの頻度を増やし、雇用を拡大させることにより、既存産業の活性化と新たな産業の育成を推進してまいります。
　商業振興については、各商店会や商業者グループなどが連携して新たに実施する商店街活性化に向けた取り組みに対する支援を充実させることにより、にぎわいと活力あるまちづくりを推進してまいります。
　観光の推進については、越谷市観光協会及び株式会社JTBとの連携強化を図り、花火大会、南越谷阿波踊りや田んぼアートなどの観光イベントの開催を支援するとともに、大相模調節池の水辺を活用したにぎわいの創出に取り組んでまいります。また、魅力の発信については、地域で愛されている「食」並びに日常のライフスタイルにある魅力を発掘・編集・発信し、市の知名度向上やシビックプライドの醸成を図ってまいります。さらに、令和2年(2020年)の夏に開催される東京オリンピック・パラリンピックで来日する外国人観光客を対象とした観光PRを展開してまいります。
　工業振興については、埼玉県東南部地域の商工団体が連携し、工業製品の販路開拓・拡大を目的に開催される埼玉東部工業展への支援により、市内工業者の広域でのネットワーク構築と新たなビジネスチャンスの創出等を促進してまいります。また、荻島地区の産業団地整備に向けて県企業局との連携を一層深めながら、着実かつスピーディーな事業化を目指して取り組んでまいります。
　農業振興については、首都近郊に位置し、周辺に多くの消費者を抱える本市の地理的優位性を活かした都市型農業を推進し、戦略的な農業施策を展開するため、第3次越谷市都市農業推進基本計画の策定に取り組んでまいります。
　高収益農業の推進については、市内外からの大勢の来園者に対応するため、越谷いちごタウンにおける第二工区の整備に着手してまいります。さらに、大学や企業との共同研究を行うとともに、スマート農業を見据えた農業経営への取り組みを支援してまいります。なお、平成30年度から開始したメロンの試験栽培については、企業との共同研究を踏まえ、引き続き、データの収集と分析を行い、最適な栽培環境を検討してまいります。
　農地については、農地中間管理事業による担い手への農地の利用集積を推進してまいります。
　農業用水路や農道等の農業生産基盤については、関係機関と連携して計画的な整備を進めてまいります。
　農業従事・後継者の育成支援については、本市の高品質な農産物の栽培技術を継承する担い手を育成するとともに、新規就農者や生産規模の拡大を図るなど、意欲的に農業経営を進める農業者を支援してまいります。
　雇用支援対策については、専門のキャリアコンサルタントを配置して行う就職相談や各種相談業務、就職支援セミナーを実施するほか、ハローワーク越谷や県など関係機関とのさらなる連携を図ってまいります。

　教育施策については、総合教育会議などを通じて教育委員会と調整を図りながら、第2期越谷市教育振興基本計画に基づき、総合的かつ計画的に推進してまいります。
　学校図書館については、児童生徒の読書活動を一層推進するため、専門の資格を有する学校司書の効果的な配置と資質向上に努めてまいります。
　英語教育については、新学習指導要領に基づく小学校外国語教育の充実に向け、語学指導助手の増員と効果的な配置に努めてまいります。
　いじめや不登校対策については、越谷市いじめ防止基本方針を踏まえた生徒指導や教育相談の充実に努め、児童生徒が安心して教育を受けられるよう支援してまいります。
　多様な就学機会への支援については、経済的理由により就学困難と認められる児童生徒の保護者に対し、小中学校入学前に必要となる学用品費の入学前支給など、引き続き就学費用の一部を援助してまいります。
　特別支援教育については、特別支援学級の早期全校設置に向けた取り組みを推進するとともに、特別支援教育支援員の増員と効果的な配置に努めてまいります。
　義務教育施設については、小学校トイレの洋式化をはじめとする、教育環境の整備を行ってまいります。また、老朽化が進む学校の長寿命化に向けた個別施設計画の策定に取り組んでまいります。

小学校トイレの洋式化を進めます

　生涯学習、スポーツ・レクリエーション活動については、市民との協働や関係機関との連携により、各種大会、講座等を開催してまいります。また、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、ポルトガル卓球チームの事前キャンプの受け入れや聖火リレーの実施を通じて、気運醸成を図ってまいります。
　老朽化した市立第1・第2体育館については、新たな地域スポーツの拠点となる施設への建て替えに向けて取り組んでまいります。また、あだたら高原少年自然の家については、施設の廃止に向けた関係機関との協議・調整を進めるとともに、スキー教室に係る保護者の負担軽減に取り組んでまいります。

　 　以上、大綱に沿って申し述べましたが、現下の厳しい財政状況の中、これらの施策を着実に推進していくため、第4次越谷市総合振興計画後期基本計画の締めくくりとなる第二期実施計画の適正な進行管理に努めるとともに、少子高齢化や今後の人口減少に伴う課題に対応するため、越谷市総合戦略に掲げる施策を推進してまいります。また、現在、第5次越谷市総合振興計画の策定に取り組んでおり、市内13地区でのまちづくり会議や市民懇談会、若者まちづくり懇談会などを開催してまいりました。令和2年度は、越谷市総合振興計画審議会においてご審議いただくとともにパブリックコメントを実施するなど、さらに多くの市民の皆さまのご意見を伺いながら計画を策定してまいります。
　私は、今後も「安心度埼玉ナンバー1の越谷」「市民が誇れる越谷」「いきいき活性化する越谷」の3つをまちづくりの基本理念とし、「行政は市民のため」という認識を全職員と共有し、市政運営に全力で取り組んでまいります。
　令和の時代となっても、ここ越谷から明るい未来を切り拓けるよう、県南東部地域の中核都市として、効率的で質の高い行政サービスを提供することはもとより、この施政方針で申し述べたことをはじめとする、真に必要な施策を着実に展開することにより、「越谷市に住んでよかった」「これからも住み続けたい」と実感できるまちづくりに全力を傾注してまいります。
　議員の皆さま、市民の皆さまには、限りないご助言とご指導、そしてご協力を重ねてお願い申し上げます。
 

　令和という新たな時代を迎え、社会の変化とともに教育の果たす役割がますます重要となる中、学校教育では、新学習指導要領の全面実施に伴い、主体的・対話的で深い学びの実践や教職員の働き方改革の推進など、新たな視点による取り組みを推進する必要があります。また、人工知能(AI)の開発や情報通信システムの整備など、教育に関連する技術革新は、目覚ましい進展を続けております。
　このような変化の激しい社会において、自ら夢や希望、目標をもって自己実現を果たすことができるよう、「生きる力」の基盤を育むとともに、生涯にわたり学んだ成果を地域社会に還元できるような「循環型生涯学習社会」を実現することが求められております。教育委員会では、越谷市の教育大綱である第2期越谷市教育振興基本計画に基づき、地域の皆さまや関係機関と連携し、一つの目標に向かって創意工夫を重ねながら、教育施策を着実に進めてまいります。
　それでは、以下、第2期越谷市教育振興基本計画の基本目標に沿って主要な施策を申し上げます。

　学校教育における主要な施策ですが、ICTを活用した教育については、児童生徒の学力の向上や情報活用能力の育成のため、タブレットなどを活用した、より分かりやすく魅力ある授業が行えるようにするとともに、教材の整備やタブレットの追加配備を実施してまいります。また、情報モラル教育については、児童生徒がパソコンやスマートフォン等の機器およびSNSを正しく有効に活用できるよう、指導主事による情報モラル講座や教職員研修を実施するとともに、情報モラル教材の提供による家庭教育支援に取り組んでまいります。
　学校図書館については、児童生徒の読書活動を一層推進するため、専門の資格を有する学校司書を効果的に配置するとともに、その資質向上や司書教諭・学校図書館運営ボランティアとの連携強化を目的とした研修会を実施してまいります。
　小中一貫教育については、第1期の5年間の成果と課題を踏まえ、「学力の向上・自己肯定感の高揚・学校生活充実感の高揚」を目的として、全小中学校へ新たに第2期小中一貫教育の研究指定を行ってまいります。また、指導内容および指導方法については、各種学力調査の結果を活用し、工夫改善に取り組んでまいります。
　教科用図書の採択については、中学校10教科16種目および特別支援教育の教科用図書の採択年度となることから、採択事務の透明性を確保し、適正かつ公正に取り組んでまいります。
　伝統文化を尊重し国際性を育む教育については、令和2年度から始まる新学習指導要領に基づく小学校外国語教育の充実に向け、語学指導助手(ALT)の増員と効果的な配置に努めるほか、教員を対象とした研修会等を実施してまいります。
　防災教育については、児童生徒が自らの判断に基づいて行動し安全を確保できるよう、各校の防災訓練や防災学習を支援するとともに、「学校防災の日」における全小中学校一斉の引き渡し訓練を実施し、自助・共助の意識を育てる防災教育を推進してまいります。
　交通安全・防犯教育については、国の「登下校防犯プラン」に基づき、越谷警察署や学校、保護者、地域との連携のもと、登下校時における児童生徒の安全確保に向けた取り組みを推進してまいります。
　心の教育については、非行問題行動の未然防止に向け、きめ細かな生徒指導を通して児童生徒の自己肯定感を高めることができるよう、教員の指導力向上を目的とする研修を実施してまいります。
　教育相談については、一人ひとりが明るく楽しい学校生活を送り、自己実現を果たすことができるよう、教育相談員やスクールソーシャルワーカー、小中学校等が連携した組織的な相談体制の充実を図り、不登校や悩みを抱える児童生徒および保護者への支援に取り組んでまいります。また、命の大切さについて主体的に考えることができるよう、がん教育などの授業を行うとともに、SNSを利用した相談体制の整備やいじめの早期発見のための市内全校共通アンケートを新たに実施するなど、いじめの未然防止・早期発見・早期解消に努めてまいります。
　学校教育における人権教育については、児童生徒が人権について正しく理解し、発達段階に応じた人権感覚を身に付けられるよう、教職員の指導力向上を目的とした研修を実施してまいります。
　健康教育については、児童生徒が健康な生活を送るための基礎を培(つちか)うことができるよう、学校歯科医等の指導による養護教諭を対象とした研修会を開催するなど、学校保健活動の充実に努めてまいります。
　学校給食については、児童生徒の日本や外国の食文化に対する理解を深めるため、日本の四季・行事に応じた料理や世界の料理を献立に取り入れるとともに、引き続き「和食」をテーマとした指導を行ってまいります。また、家庭を対象に「朝食」に関する講座を実施するなど、健全な食生活や望ましい食習慣の形成を図ってまいります。
　中学校選択制については、保護者や児童の多様なニーズに応え、子どもたち一人ひとりがより充実した中学校生活を送ることができるよう、各学校が取り組んでいる特色ある学校づくりの推進や情報の発信に努めてまいります。
　多様な就学機会への支援については、経済的理由により就学困難と認められる児童生徒の保護者に対し、引き続き就学費用の一部を援助してまいります。また、高校・大学等の入学資金の調達が困難な保護者に入学準備金の貸付を行い、教育を受ける機会の確保に努めてまいります。
　幼保小の連携については、幼児教育から小学校教育への円滑な接続を目的とした幼保小連絡会を実施するとともに、小学校教員を対象に幼児教育に関する理解を深めるための情報を提供してまいります。
　幼稚園教育への支援については、より質の高い幼児教育を受けられるよう、施設整備に係る補助金を交付するなど、教育環境の向上に努めてまいります。
　特別支援教育については、一人ひとりの障がいの特性に応じた支援を行うため、特別支援学級の早期の全校設置に向けた取り組みを推進するとともに、特別支援教育支援員の増員と効果的な配置に努めてまいります。また、個別的な教育ニーズのある児童生徒に対応するため、専門家による発達支援訪問指導や、専門性の向上を図る教職員研修を実施してまいります。

教職員の初任者研修

　義務教育施設については、快適な学習環境を整えるため、令和元年度の国庫補助金を活用した小学校トイレの洋式化など、施設改修を実施してまいります。また、レイクタウンエリアの児童生徒数の急増を見据え、これまで推進してきた小中一貫教育の成果を踏まえながら、9か年を見通した教育環境の整備を検討してまいります。さらに、老朽化が進む学校の長寿命化に向けた個別施設計画の策定に取り組むとともに、教育の質の向上や校務の効率化を図るため、校務支援システムの活用を推進してまいります。
　教職員の資質の向上については、新学習指導要領の趣旨を踏まえた授業実践ができるよう、研修内容の質の向上に努めてまいります。また、教職員が健康でいきいきと教育活動を行うとともに、児童生徒と向き合う時間を確保し、自らの専門性を高めることができるよう、衛生管理の実施や在校時間の適正な管理など、教職員の働き方改革を推進してまいります。
　地域に根ざした特色ある学校づくりについては、地域の教育力を活用し、地域との強い絆で結ばれた学校づくりを展開するため、全小中学校に学校運営協議会を設置し、コミュニティ・スクールとしての取り組みを推進してまいります。また、学校応援団や退職教員、学生ボランティアを活用し、こばと塾による学習支援を引き続き実施してまいります。

　生涯学習における主要な施策ですが、生涯学習活動については、多様化する市民の学習ニーズに的確に対応し、一人ひとりが主体的に学ぶことができるよう、市民との協働により、生涯学習フェスティバルやこしがや市民大学を企画・運営するほか、公民館における各種学級・講座を開催するなど、学習機会の充実に努めてまいります。また、就学時および進学時の説明会において実施する子育て講座について、講師の増員による講座内容の充実を図り、家庭の教育力の向上に取り組んでまいります。
　社会教育における人権教育については、人権問題に関する正しい理解と認識を深め、人権意識の高揚を図るため、関係機関との連携により講演会や講座等を開催し、人権・同和教育の普及・啓発に努めてまいります。
　あだたら高原少年自然の家については、施設の廃止に向けた関係機関との協議・調整を進めるとともに、スキー教室に係る保護者の負担軽減に取り組んでまいります。
　科学技術体験センターについては、理科や科学に対する児童生徒の興味・関心を高めるため、学校や科学分野の専門機関と連携した体験事業の充実に努めるとともに、特別な支援を要する児童生徒へ向けた科学工作体験事業に力を入れてまいります。また、各ライフステージにあわせた魅力的な講座や定期的な企画展示を開催するほか、学校利用事業の一環として、各学校への派遣授業を実施してまいります。
　図書館については、より身近で利便性の高いサービスを提供するため、移動図書館におけるサービスポイントの見直しや分かりやすい書架サインの作成、図書館システムの活用などを行ってまいります。また、子ども向け古典講座や親子で参加できるワークショップを開催し、図書館を通じて市民文化の向上を図るとともに、学生による「おすすめ本」の紹介を実施するなど、子どもの読書活動を推進してまいります。
　芸術文化については、市民が日頃の活動の成果を発表できる機会の充実を図るため、文化総合誌「川のあるまち」の発行や越谷市民文化祭を開催するとともに、越谷市美術展覧会における高校生等の出品料見直しの積極的な周知を行い、市民が参加・応募しやすい環境を整えてまいります。
　特色ある地域文化については、郷土芸能を後世に継承するため、越谷市郷土芸能祭や郷土芸能体験教室を開催するとともに、伝統文化への理解を深めるため、こしがや能楽堂を拠点として薪能(たきぎのう)や市民能楽養成事業を開催し、鑑賞や体験の機会を提供してまいります。
　文化財については、引き続き大道遺跡の発掘調査を行うとともに、旧荻島公民館を文化財の整理や文化財ボランティア活動の場所として利用してまいります。また、各自治会等と連携し、越ヶ谷秋まつりの文化財指定に向けた調査を実施するなど、貴重な文化的遺産の後世への継承に努めてまいります。さらに、大間野町旧中村家住宅および旧東方村(きゅうひがしかたむら)中村家住宅については、昔のくらしを体験できるイベントを開催するなど、郷土に関する学習の場として活用してまいります。

　生涯スポーツにおける主要な施策ですが、健康ライフスタイルづくりの支援については、日頃運動する機会の少ない市民が気軽にスポーツを始められる契機となるよう、スポーツスタンプラリーの実施や定期的なウォーキングイベントの開催など、多様な機会を活用した参加促進に努めてまいります。また、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、ポルトガル卓球チームの事前キャンプの受入れや聖火リレーの実施を通じて、本番に向けた機運醸成を図るとともに、バスケットボールの越谷アルファーズの主催試合を誘致するなど、スポーツ観戦機会の充実に努めてまいります。
　スポーツ・レクリエーション活動を支援する体制については、市民との協働によるスポーツ・レクリエーション活動を推進するため、スポーツボランティア制度およびスポーツリーダーバンク制度の周知に努め、人材の養成や登録者数の拡大を図るとともに、各種大会や教室等における登録者の活用を促進してまいります。
　スポーツ・レクリエーション施設については、利用者が安心して快適にスポーツ・レクリエーション活動を楽しめるよう、施設・設備の安全点検や計画的な改修を行うなど、環境整備に努めてまいります。また、老朽化した市立第1・第2体育館については、新たな地域スポーツの拠点となる施設への建替えに向けて取り組んでまいります。

　以上、令和2年度の主要な教育施策について申し上げましたが、令和2年度から順次全面実施される新学習指導要領においては、プログラミング教育や小学校における外国語教育が本格実施されるなど、変革の社会の流れにあわせて新たに取り組むことも多く盛り込まれております。そこには、世の中が変化し続ける状況においても、自ら課題を見つけ、自ら学び、自ら考えて行動できる子どもたちを育成したい、という願いが込められております。
　教育委員会といたしましても、将来を担う子どもたち一人ひとりが自らの能力や可能性を最大限に伸ばすことができるよう、多様なニーズに応じた教育機会を提供する環境づくりに向け、最終年度となる第2期越谷市教育振興基本計画に基づき、さまざまな教育施策を総合的かつ計画的に推進してまいります。
　結びに、「まちづくりは人づくり」という認識のもと、生涯学習社会の実現をめざして、次期教育大綱となる(仮称)第3期越谷市教育振興基本計画の策定にあたるとともに、教育行政の公正かつ適正な運営に努めてまいりますので、議員の皆さま、市民の皆さまには、ご理解とご協力をお願い申し上げます。