更新日：2022年9月12日

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広報こしがやお知らせ版令和2年11月のページタイトル

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人事行政の運営等の状況　〜市の職員数と給与〜

　越谷市の職員数や給与をはじめとする人事行政の運営状況を公表します。今号では、その一部を掲載します。なお、全文は情報公開センター(本庁舎2階)、人事課、行政管理課、北部・南部出張所、市立図書館、各地区センターでご覧になれるほか、市ホームページにも掲載しています。
【お問い合わせ】
職員数について…行政管理課(第二庁舎3階) TEL 048-963-9313
職員の給与水準について…人事課(本庁舎2階) TEL 048-963-9133　

職員数

　市では、社会経済情勢の変化に的確に対応し、最少の経費で最大の効果を挙げることのできる行政運営を推進するため、適正な職員数による業務体制の確立に努めています。

**職員数の推移**(各年度4月1日現在)
平成27年度	平成28年度	平成29年度	平成30年度	令和元年度	令和2年度
2,754人	2,789人	2,806人	2,801人	2,808人	2,823人

**採用と退職の状況**
採用	職種		平成30年度	令和元年度
	行政職	事務	40人	50人
		技術	11人	10人
		保育士	16人	15人
		保健師	6人	ー
		看護師	2人	ー
		栄養士	1人	ー
		獣医師	ー	3人
		薬剤師	ー	1人
		消防士	16人	11人
		指導主事	10人	13人
	医療職		67人	61人
	現業職		5人	4人
	合計		174人	168人

退職	職種		平成30年度	令和元年度
	行政職		98人	102人
	医療職		58人	49人
	現業職		7人	6人
	合計		163人	157人

*いずれの年度も4月1日〜翌年3月31日
*他団体からの派遣職員の着任や帰任は含みません
*医療職…市立病院に勤務する医師、看護師、医療技術員など
*現業職…自動車運転手、給食調理員、環境整備員など

**部門別職員数の状況と主な増減理由**(単位:人)
区分		職員数		対前年度増減数	主な増減理由
区分		令和元年度(H31.4.1)	令和2年度(R2.4.1)	対前年度増減数	主な増減理由
一般行政部門	議会	13	13
	総務	330	337	7	・育児休業代替職員の増加による増員・欠員補充
	税務	110	113	3	・育児休業代替職員の増加による増員
	労働	2	2
	農水	24	24
	商工	18	18
	土木	155	153	▲2	・被災地派遣終了に伴う減員
	民生	609	619	10	・生活保護世帯の増加に伴う増員・児童虐待防止強化による増員・育児休業代替職員の増加による増員
	衛生	208	208
	小計	1,469	1,487	18
教育・消防部門	教育	283	286	3	・育児休業代替職員の増加による増員
	消防	333	330	▲3	・欠員不補充
	小計	616	616
公営企業等会計部門	病院	603	598	▲5	・欠員不補充
	下水道	22	24	2	・被災地派遣による増員・課新設による増員
	その他	98	98
	小計	723	720	▲3
合計		2,808	2,823	15

*「職員数の推移」・「部門別職員数の状況と主な増減理由」ともに、総務省の定員管理調査の基準によるもので、再任用短時間勤務職員、他団体からの派遣による職員、越谷・松伏水道企業団、東埼玉資源環境組合への派遣職員は含みません

職員の給与水準

　本市の職員の給与改定にあたっては、「人事院勧告」(人事院が国家公務員と民間の給与を比較し、国会と内閣に対し較差を解消するよう年1回勧告を行うもの)を踏まえて実施し、その水準の適正化を図ることとしています。
　国家公務員の給料水準を100として各地方公共団体と比較するラスパイレス指数が他団体よりも高くなっていることを踏まえ、本市では平成30年4月〜令和3年(2021年)3月の間、職員の給料について管理職員マイナス1.5％、監督職員マイナス0.75％を減額しています。

**人件費の状況**(令和元年度普通会計決算)
歳出総額	102,443,939千円
人件費(*)	17,706,957千円
人件費率	17.3％

*表中の人件費…職員給与費、市町村職員共済組合負担金、退職手当負担金、議員報酬、特別職の給与など

**職員の初任給の状況**(令和2年4月現在)
学歴	初任給
大学卒	18万8,700円
短大卒	17万1,700円
高校卒	16万,100円

*行政職給料表適用者

**職員給・^費の状況**(令和元年度普通会計決算)
職員数(A)	給与費				1人あたり給与費(B/A)
職員数(A)	給料	職員手当	期末・勤勉手当	合　計(B)	1人あたり給与費(B/A)
2,085人	7,401,452千円	1,966,510千円	3,159,854千円	12,527,816千円	6,009千円

*職員手当には、退職手当は含みません
*職員数は、平成31年4月1日に普通会計に属するものです

**級別職員数の状況**(令和2年4月1日現在)
職務の級	1級	2級	3級	4級	5級	6級	7級	8級
標準的な職名	主事技師	主任	主査	主幹	副課長	課長	副部長	部長
職員数	863人	214人	210人	444人	138人	141人	39人	22人
構成比	41.7%	10.3%	10.1%	21.4%	6.7%	6.8%	1.9%	1.1%

*行政職給料表適用者

**議員報酬と特別職等の給与の状況**(令和2年4月現在)
職名	月額	期末手当
議長	65万7,000円	4.5月分
副議長	59万1,000円
議員	57万5,000円
市長	105万1,000円 (101万9,470円)	4.5月分
副市長	88万2,000円 (86万4,360円)
教育長	78万2,000円 (76万6,360円)
常勤監査委員	56万円 (55万1,600円)

*(　)は、市長▲3％、副市長▲2％、教育長▲2％、常勤監査委員▲1.5％の給料の特例減額後の額(平成30年4月〜令和3年3月)

**職員の平均年齢及び平均給料月額の状況**(令和2年4月1日現在)
平均年齢	1人あたり給料月額
39.7歳	30万9,815円

*一般行政職員
*数値は、普通会計に属するものです

主な職員手当の状況

手当の種類

主な内容(令和2年4月現在、記載金額は月額)

令和元年度支給実績(普通会計)

扶養手当

配偶者6,500円、扶養親族1人につき子は1万円、その他は6,500円

201,550千円

地域手当

6％

458,101千円

住居手当

○借家・賃貸等の場合　2万7,000円(上限額)

206,344千円

通勤手当

○交通機関　6カ月定期等の最も経済的な額
○自動車等　使用距離に応じ3,800円〜3万1,600円
　　*合わせて5万5,000円を限度

138,569千円

特殊勤務手当

著しく危険、不快、不健康または困難な勤務、その他の著しく特殊な勤務に従事する職員に対し、その勤務の特殊性に応じて支給

38,833千円

期末・勤勉手当

○6月期　期末手当1.3月分、勤勉手当0.95月分
○12月期　期末手当1.3月分、勤勉手当0.95月分

3,159,854千円

退職手当

区分	勤続20年	勤続25年	勤続35年
普通	19.6695月分	28.0395月分	39.7575月分
定年等	24.586875月分	33.27075月分	47.709月分

上記の率を基準として支給

(埼玉県市町村総合事務組合から
同組合条例に基づき支給)


	国民健康保険税の納期限のお知らせ

　令和2年度国民健康保険税第6期分の納期限は11月30日(月曜日)です。口座振替の方は残高不足にご注意ください。
【お問い合わせ】収納課 TEL 048-963-9141


	休日納税窓口を開きます

■日時：11月1日(日曜日)・15日(日曜日)・12月6日(日曜日)、9:00〜15:00
■場所：収納課
■内容：市・県民税(普通徴収)、固定資産税・都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税の納付や納税相談
*窓口の混雑状況によってはお待ちいただく場合があります
【お問い合わせ】収納課(第二庁舎3階) TEL 048-963-9142


	税務署からのお知らせ

▽確定申告について…新型コロナウイルス感染症予防のため、自宅等からパソコンやスマートフォン等でe-Tax(イータックス)による申告をご利用ください
▽税を考える週間…11月11日〜17日は「税を考える週間」です。今年のテーマは「くらしを支える税」です
*詳しくは国税庁ホームページ(https://www.nta.go.jp)をご覧ください
【お問い合わせ】越谷税務署 TEL 048-965-8111


	国民健康保険税・後期高齢者医療保険料の減免申請を受け付けています

　新型コロナウイルス感染症により、保険税(料)が減免されることがあります。減免対象や申請書類など、詳しくは市ホームページをご覧ください。
■申請方法：新型コロナウイルス感染拡大防止のため、申請書等を原則郵送で下記へ
【お問い合わせ】国民健康保険課(第二庁舎1階)
国民健康保険税について…保険担当 TEL 048-963-9146、後期高齢者医療保険料について…後期高齢者医療担当 TEL 048-963-9170


	国民健康保険税の口座振替の手続きについて

　特別徴収(年金からの差し引き)から口座振替へ変更を希望される場合は、11月30日(月曜日)までに国民健康保険課または北部・南部出張所へお申し込みください。第8期分から口座振替に切り替わり、特別徴収(年金からの差し引き)は2月支給分から停止となります。
■持ち物：保険証、振替口座の通帳と届出印(新たに口座振替をお申し込みの方のみ)
【お問い合わせ】国民健康保険課保険担当(第二庁舎1階) TEL 048-963-9146

市役所・日本年金機構から大切なお知らせをお送りします

通知書類名	発送日	対象	問合せ
市・県民税の納税通知書と納付書(口座振替の方には納税通知書のみ)	11月5日 (木曜日)	・令和2年度の市・県民税の年税額に変更があった方や新たに課税された方へお送りします。新たにお送りする納付書でお納めください	市民税課 TEL 048-963-9144
国民健康保険税の納税通知書と納付書(口座振替の方には納税通知書のみ)	11月16日 (月曜日)	・令和2年度の国民健康保険税の年税額に変更があった方や新たに国民健康保険に加入した方・お支払い方法を特別徴収(年金からの差し引き)から口座振替に変更した方	国民健康保険課 TEL 048-963-9146
社会保険料控除資料	11月6日 (金曜日)	10月21日時点で国民健康保険税または後期高齢者医療保険料の納付を確認できた方	国民健康保険課 (保険担当) TEL 048-963-9146 (後期高齢者医療担当) TEL 048-963-9170
社会保険料(国民年金保険料)控除証明書	11月上旬	9月30日までに保険料を納付した方	ねんきん加入者ダイヤル TEL 0570-003-004 *050から始まる電話でおかけになる場合 TEL 03-6630-2525
社会保険料(国民年金保険料)控除証明書	R3 2月上旬	10/1以降に初めて保険料を納付した方

令和元年度(2019年度)　国民健康保険の決算状況

【お問い合わせ】
医療費・特定健診・ジェネリック医薬品について…国民健康保険課給付担当 TEL 048-963-9154
国保税について…国民健康保険課保険担当 TEL 048-963-9146
国保税の納付相談について…収納課 TEL 048-963-9142

　国民健康保険(国保)は、医療保険事業を行うため、市の一般会計から独立した特別会計で運営しています。加入者1人当たりの医療費は年々増加しており、国保財政は大変厳しい状況です。これら収支の均衡を図るため、毎年多額の法定外繰入金を一般会計から繰り入れています。国・県は、この繰入金を赤字と定義し、削減・解消を求めています。健康管理に努め、医療費の節減にご協力をお願いします。

歳入と歳出