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　過日開催された3月定例市議会で、高橋市長が新年度の施政運営や主な事業について施政方針演説を行いました。また、教育行政に係る主要施策などについて、吉田教育長が教育行政方針演説を行いました。

　平成30年3月定例市議会をご招集申し上げましたところ、議員の皆さまにはご健勝のうちにご出席をいただきありがとうございます。
　本定例市議会は、新年度の事業を執行する予算案をはじめとする議案をご審議いただきますが、市長としての施政方針を申し述べ、議員の皆さまそして市民の皆さまのご理解とご協力を賜りますよう切にお願い申し上げます。
　昨年は、平成28年度からスタートした第4次越谷市総合振興計画後期基本計画が2年目を迎え、病児保育事業の開始、観光物産拠点施設「ガーヤちゃんの蔵屋敷」の開設、越谷市消防署谷中分署の建て替え・移転、全小中学校の普通教室等へのエアコン整備など、着実に事業を進めてまいりました。
　今後も「水と緑と太陽に恵まれた　人と地域が支える安全・安心・快適都市」という本市将来像の実現に向け、第4次越谷市総合振興計画の着実な推進に努めるとともに、所信表明事項に掲げる施策の推進を図ってまいります。
　さて、わが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかに回復しているとされております。一方で、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響には引き続き留意する必要があるものとされております。
　こうした中、編成された平成30年度一般会計の政府予算案は、対前年度比0.3%増の97兆7128億円、そのうち政策的経費である一般歳出は、対前年度比0.9%増の58兆8958億円となっております。
　また、本市においては、個人市民税で若干の増収が見込まれるものの、3年ごとの評価替えにより影響を受ける固定資産税が減収となるなど、歳入の確保が非常に厳しい状況にあります。
　したがいまして、平成30年度の予算編成にあたりましては、自主財源はもとより国県支出金などの依存財源の確保に努めるとともに、持続可能な財政運営に向けて、経営感覚・コスト意識を重視し、限られた財源の重点的・効率的な活用に努めたところです。
　このような編成方針の下、平成30年度の越谷市一般会計予算は、対前年度比1.2%増の915億円、さらに各特別会計と病院事業会計を合わせた全会計の予算総額は、対前年度比3.3%減の1684億8200万円で編成させていただきました。
　以下、第4次越谷市総合振興計画の大綱に沿って、主要な施策を述べさせていただきます。

越谷市自治基本条例の趣旨にのっとり、地方分権の進展や多様化する行政需要に対応していくため、市民参加と協働によるまちづくりを推進してまいります。また、市民の一体感の醸成や地域の振興を図るため、越谷市版図柄入りナンバープレートを導入してまいります。 　市政への市民参加を一層促進するため、広報紙やホームページ等の充実を図り、分かりやすく利用しやすい市政情報の提供に努めてまいります。さらに、市民の皆さまとの対話を重視し、多様なご意見を市政に反映するため、引き続き「ふれあいミーティング」を実施してまいります。

越谷市版図柄入りナンバープレート

　市民参加と協働による市政を進めるため、地域コミュニティ組織である自治会やコミュニティ推進協議会の健全な育成と円滑な運営を図るほか、地域におけるコミュニティ活動に対し、積極的に支援をしてまいります。また、越谷市市民活動支援センターを拠点に、市民活動団体をはじめ、地域活動団体、企業、大学等との連携を強化して、各種事業や啓発活動を行ってまいります。
　地域コミュニティ活動の拠点となる地区センター・公民館については、安全で、安心して利用できるよう、引き続き施設の適切な維持管理、運営を図るとともに、大沢地区センターについては、地域の皆さまの意見を踏まえ、魅力ある施設整備に向け取り組みを進めてまいります。
　人権推進事業については、社会情勢の変化も踏まえて、すべての市民が、かけがえのない一人の人間として尊重され、平和で平等な生活を送ることができるような人権尊重社会の実現に向けて、関係機関と連携し、人権教育・啓発に関するさまざまな施策を推進してまいります。
　男女共同参画については、第3次越谷市男女共同参画計画に基づき、「男女がみとめ合い、支え合い、自分らしさを活かせる社会」を目指し、平成30年度を初年度とする第四期実施計画の着実な推進を図るとともに、越谷市男女共同参画支援センターを拠点に各種施策を進めてまいります。また、越谷市女性・DV相談支援センター(配偶者暴力相談支援センター)を中心に、DV被害者の支援を関係機関と連携し、さらなる強化に努めてまいります。
　国際化事業については、互いに認め合い人権を尊重する社会づくりを推進するため、多文化共生社会の形成に取り組むとともに、姉妹都市オーストラリア・キャンベルタウン市との国際交流等を推進してまいります。
　増大・多様化する行政需要に限りある財源や人員等で的確に対応し、行政の役割を効率的かつ効果的に果たしていくことができるよう、行政評価や行政改革による取り組みを今後も推進してまいります。また、行政課題に的確に対応することのできる簡素で機動的な執行体制の整備に取り組んでまいります。さらに、包括外部監査による行政運営のさらなる適正確保に努めてまいります。
　情報化推進については、平成30年度から3年間の短期的計画として越谷市情報化推進計画の第5次アクションプランに基づき、情報システムの全体最適化と内部事務の効率化を進めてまいります。また、新たな制度や法改正への円滑な対応を図るとともに、ICT(情報通信技術)を活かした業務プロセスの構築や見直しを行ってまいります。さらに、安全・安心な電子自治体の構築に向け、個人情報保護やセキュリティの確保、ICT部門における業務継続計画の運用に十分配慮した情報化施策を推進してまいります。
　市本庁舎については、市民の安全・安心な暮らしを支える親しみのある新庁舎の建設に向けて、現在の本庁舎の南側低層部分の解体工事に着手するとともに、新庁舎建設基本設計に基づき、建設の実施に必要な詳細を定めるため、実施設計を行ってまいります。
　証明発行事業については、窓口の混雑緩和や待ち時間の短縮を図るため、マイナンバーカードを活用したコンビニエンスストア等における証明書の自動交付の利用促進に努めてまいります。
　収納事務については、市税の収納対策を強化するとともに、市税以外の市債権についても、債権管理の一層の適正化を図り、自主財源の確保に努めてまいります。
　公有財産については、将来的に利活用を図ることができる財産を適正に管理保全するとともに、利活用が見込めない財産の売却や貸付等を行ってまいります。
　また、公共施設については、安全・安心な公共施設等の総合的な管理を図るため、施設の将来のあり方を定めるアクションプランの策定に取り組んでまいります。

　すべての市民が生涯にわたり、すこやかに、いきいきと、人間らしく、安心して暮らすことができる福祉のまちの実現を目指し、第2次越谷市地域福祉計画に基づき、地域における福祉活動の活性化とネットワーク化を推進するなど、「地域で支え合う仕組みづくり」の推進に取り組んでまいります。
　地域医療については、大規模災害や新型インフルエンザ等の健康危機に備え、保健所機能を有効に活用するとともに、医療関係団体等と連携し、医療体制の整備を進めてまいります。また、不足する市内医療機関の看護師等を確保するため、看護師等修学資金貸与事業を実施してまいります。救急医療については、夜間における初期救急医療の確保のため、夜間急患診療所を運営するとともに、東部南地区第二次救急医療圏内の他の5市1町と連携・協力し、二次救急医療体制の確保を図ってまいります。さらに、市民の健康づくりや医療・保健・福祉の連携の強化など地域保健のさらなる拡充を図るため、新たな保健センターの建設工事に着手してまいります。
　急速な高齢化の進展による人口構造の変化は、医療需要に大きな変化をもたらし、国では地域における医療機能の分化と連携を進めていることから、市立病院については、地域医療構想を踏まえ、限られた医療資源を効率的に活用し、引き続き、より質の高い医療の提供に努め、持続的かつ安定的に医療を提供する地域の基幹病院としての役割を果たしてまいります。
　健康づくり推進事業については、第2次越谷市健康づくり行動計画・食育推進計画「いきいき越谷21」に基づき、市民・関係団体・行政が一体となった健康づくりを推進してまいります。成人保健事業については、生活習慣病予防対策に取り組むとともに、各種がん検診を引き続き実施し、市民一人ひとりの健康づくりを推進してまいります。また、歯科口腔疾患の予防や疾病の早期発見・早期治療につなげるため、歯周病検診の対象年齢の下限を40歳から35歳に引き下げて実施し、健康の保持増進を図ってまいります。母子保健事業については、子どもを安心して出産し、育てられるよう、妊娠期から子育て期まで切れ目ない支援を行うため、子育て世代包括支援センターを設置するとともに、妊婦及び乳幼児の健康診査、相談事業や家庭訪問、産後支援事業などを実施してまいります。さらに、感染による疾病の発症及び重症化を防止するため、予防接種事業を適切に実施してまいります。
　保健所では、医療機関等の検査指導、結核患者への適正な医療の提供や接触者健康診断等を行うとともに、感染症の発生予防や感染症発生時の感染拡大防止を図るほか、自殺対策や精神保健相談、精神保健に関する正しい知識の普及・啓発など、保健衛生業務を推進してまいります。また、環境・薬事・食品衛生関係施設などの許認可・監視指導を行うほか、衛生害虫・狂犬病・食中毒などの予防啓発及び動物の愛護と適正飼養の普及に努めるなど、生活衛生業務を推進してまいります。さらに、食の安心・安全を確保するため、市場の流通食品の検査項目を拡充するとともに、食中毒や感染症対策の迅速かつ正確な検査に努めるなど、衛生検査業務を推進してまいります。
　子育て支援については、越谷市子ども・子育て支援事業計画に基づき、引き続き子育て支援事業の着実な推進を図ってまいります。また、子どもの貧困対策として「(仮称)越谷市子どもの貧困対策計画」を策定するため、貧困の実態について、調査等を実施してまいります。
　青少年の健全育成については、子ども一人ひとりが健やかに成長できるよう、プレーパーク事業の充実を図るとともに、学校・家庭・地域と連携し、総合的な取り組みを進めてまいります。
　児童館については、それぞれの施設の機能や特徴を活かした事業を展開し、遊びを通して科学に対する興味・関心を高め、創造性豊かな児童の育成に努めてまいります。

保育については、子ども・子育て支援新制度に基づき、子どもの成長や、子育て家庭を支えるための体制づくりを推進してまいります。 　公立保育所については、大相模保育所の建て替えに向け事業を進めてまいります。 　民間保育園、認定こども園及び地域型保育事業については、社会福祉法人等の施設整備を支援するなど、待機児童の解消に向けた定員の拡大に努めてまいります。また、特別支援保育については、引き続き公立保育所としての役割を果たすとともに、民間施設における特別支援保育の取り組みを積極的に推進してまいります。平成30年4月からは、越谷レイクタウン駅近傍に、3か所目となる保育ステーションを新たに開設するなど、多様な保育ニーズに応えるよう取り組んでまいります。

新設された保育ステーション

　学童保育室については、増加する入室希望者に対応するため、花田学童保育室の増築工事を行うなど、待機児童の解消に取り組むとともに、保育環境の充実を図り、保護者の就労支援と放課後児童の健全育成に努めてまいります。
　こども医療費については、中学校修了までの子どもを対象とするとともに、児童手当についても、子どもの健やかな成長に資するため適正な支給に努めてまいります。
　障がい児福祉については、障害者総合支援法に基づく介護給付や児童福祉法に基づく通所給付などを適切に行い、障がいのある子どもと家族に対する支援を行ってまいります。また、越谷市児童発達支援センターにおいて、就学前の子どもに対し、能力や健康状態に応じた療育及び支援を行ってまいります。
　児童虐待については、要保護児童対策地域協議会の構成機関及び児童相談所との連携を図り、子どもの安全を最優先に虐待の予防と早期発見、早期対応に努めてまいります。
　障がい者福祉については、障害者総合支援法に基づき、障害福祉サービスを利用する際の自立支援給付である介護給付費及び訓練等給付費等の支給を行うとともに、地域の実情に合わせた地域生活支援事業を実施してまいります。また、障がい者の職業的・社会的自立の促進を図るために就労支援事業及び地域適応支援事業を推進してまいります。
　重度心身障害者手当につきましては、支給対象者に精神障害者保健福祉手帳2級所持者を追加し、障がい者の生活の向上と福祉の増進を図ってまいります。
　成年後見に関する事業につきましては、成年後見制度が身近なものとして活用されるよう、制度の普及・啓発や個別相談、手続き支援、市民後見人の養成など越谷市社会福祉協議会と連携を図り、「成年後見センターこしがや」の機能の充実に努めてまいります。
　高齢者福祉については、地域包括ケアシステムにおける地域の中核的機関である「地域包括支援センター」の体制強化を図るとともに、地域の関係団体と連携し、高齢者の見守り活動を進めてまいります。また、医療と介護の連携を充実するとともに、認知症施策などの各種事業に取り組み、要介護状態になっても、住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくりを進めてまいります。
　高齢者の生きがいづくりについては、生涯にわたる健康づくりの推進や多様な社会参加活動を促進するため、市内東西南北に設置された老人福祉センターを適切に運用し、生きがい対策事業を推進してまいります。
　介護予防については、地域住民自らが取り組む介護予防活動への支援の充実を図るとともに、介護予防・日常生活支援総合事業における多様なサービスとして、NPOやボランティアをはじめとする、地域の様々な団体による提供体制の充実に取り組み、高齢者を地域で支えあう体制整備に努めてまいります。
　介護保険事業については、平成30年度が第7期越谷市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の初年度となり、制度改正や保険料の改定を見込んでいることから、被保険者の皆さまや関係事業所等に周知啓発を行い、本市における介護保険制度が適正に運用され、さらに質の向上につながる取り組みを進めてまいりたいと考えております。また、引き続き、適正な認定審査業務や介護保険財政の安定的な運営を図るための保険料の賦課徴収、介護給付の適正化事業を推進してまいります。さらに、介護離職の防止にもつながる、特別養護老人ホーム等の介護保険施設の整備に向けた公募及び選考を実施してまいります。
　また、児童・障がい・高齢介護における福祉・保険サービスを利用者が安心して受けられるよう、市内の指定サービス事業所等への指導監査を行っていくとともに、市所管の社会福祉法人の適切な運営に資するよう努めてまいります。
　生活保護については、近年の雇用環境の変化や高齢社会到来等の影響を受け、本市においても受給者が依然として増加しておりますが、市民生活を支える最後の支援制度として、生活保護制度の適正な運用に努めてまいります。また、生活保護に至る前の段階の方に対する支援については、生活困窮者自立支援事業の充実を図ってまいります。
　「福祉なんでも相談窓口」については、福祉に関する相談やサービスの提供を円滑かつ的確に行うなど、市民サービスの向上に努めるとともに、さらなる相談サービスの充実に取り組んでまいります。
　国民健康保険については、将来にわたり、だれもが必要な医療を安心して受けることができるよう、都道府県単位化される新たな国民健康保険制度の下、より健全な財政運営を目指し、医療費の適正化及び収納率の向上に努め、引き続き国民皆保険制度を支える地域医療保険としての役割を果たしてまいります。また、特定健康診査の受診率向上を図るとともに、生活習慣病の重症化予防を積極的に進めるなど、被保険者の健康の保持増進に努めてまいります。

　将来にわたり、市民の皆さんが安全に、そして安心していきいきと生活することができ、住みやすく、住み続けたいと実感できるまちづくりを推進するため、越谷市都市計画マスタープランに基づき、都市施設の計画的な整備や活気ある市街地の形成等に努めてまいります。
　開発行為などについては、都市計画法による開発許可制度や越谷市まちの整備に関する条例に基づき、自然に配慮し、調和のとれた土地利用を推進するとともに、市民、開発者及び市が相互の役割に基づく責任と信頼の下、安全で安心して暮らすことができるまちづくりを進めてまいります。
　土地区画整理事業については、東越谷地区の換地処分や七左第一地区の換地処分に伴う清算事務を進めるとともに、西大袋地区のさらなる事業進捗を図り、都市基盤の整備と健全な市街地の形成を進めてまいります。
　景観形成については、越谷市景観計画及び越谷市景観条例並びに越谷市屋外広告物条例の適切な運用を図り、越谷らしい景観の形成を推進してまいります。
　道路については、だれもが使いやすく安全で快適な道路・交通環境の確保や景観などにも配慮した幹線道路・生活道路の体系的な整備を進めるとともに、道路交通の安全性向上のためゾーン30の継続、さらには維持管理経費の軽減にもつながる道路照明灯のLED化の一層の推進を図ってまいります。また、災害時に重要な路線である緊急輸送道路については、道路陥没などの発生を未然に防止するための路面下空洞調査を平成30年度から行い、道路の良好な環境の保全に努めてまいります。
　都市計画道路は、越谷吉川線及び川柳大成町線の整備を推進するとともに、健康福祉村大袋線の延伸に着手してまいります。また、地域の個性を活かした取り組みとして、道路利用者へのサービス向上と地域の活性化に資するとともに、災害時の防災機能を備えるなど、多面的要素を持つ道の駅の整備について、調査・検討をしてまいります。
　橋梁については、越谷市橋梁長寿命化修繕計画に基づき、計画的な修繕・補修を進め、市内の重要な橋梁の健全性の確保及び延命化を図るとともに、大地震による落橋・倒壊等の甚大な被害を防止するため、地震時に通行を確保すべき緊急輸送道路などに架かる橋梁の耐震化を進めてまいります。
　公共交通については、越谷市地域公共交通網形成計画に基づき、市民・公共交通事業者・市の役割分担や連携により、利便性が高く持続可能な公共交通網の形成を図ってまいります。また、駅ホームにおける安全性の向上を図るため、北越谷駅及び新越谷駅のホームドア整備に対し、国・県と連携し鉄道事業者への支援を行ってまいります。
　公園や緑地については、市北部地域の緑の拠点となる平方公園の拡張計画を進めるとともに、(仮称)増林公園及び地域に身近な公園の整備を進めてまいります。また、緑道については、綾瀬川緑道のほか、元荒川及び新方川の緑道整備を「川の国埼玉　はつらつプロジェクト」に基づき、県と連携して取り組んでまいります。さらに、公園維持管理団体の増加を目指し、自治会や市民団体などと連携を図り、市民との協働による公園等の維持管理を進めてまいります。
　治水対策については、中川や新方川の河川改修を進めている国・県と連携を図りながら、内水排除の強化を進めるとともに、都市下水路や公共下水道雨水幹線などの幹線排水路の整備を進めてまいります。
　公共下水道については、下水道施設の計画的な長寿命化を進め、効率的に維持管理するとともに、水洗化率の向上を図ってまいります。また、さらなる経営の健全化のため、平成32年4月の地方公営企業法の適用に向けて準備を進めてまいります。
　建築物の耐震化促進については、既存建築物の所有者に対し、耐震診断及び耐震改修費用の一部を助成するとともに、県指定の緊急輸送道路閉塞建築物の所有者に対し、耐震診断費用の一部を助成することにより、災害に強い安全で安心なまちづくりを推進してまいります。
　住宅環境については、住宅リフォーム・耐震相談及びマンション管理相談を実施するほか、制度の周知に努め、利用者の増加に向けて取り組んでまいります。
　空き家対策については、空家等対策計画を策定し、総合的かつ計画的に施策を実施することにより、生活環境の保全及び空き家の利活用を促進してまいります。

　深刻化する地球温暖化への対策は、現代を生きる世代が果たすべき責任であり、豊かな環境を守り、次世代を担う子どもたちへ引き継ぐことが、私たちの義務であります。国民運動「COOL CHOICE」への参加など、市民や事業者との協働による地球温暖化対策を推進するとともに、コシガヤホシクサ等の希少な動植物の保護をはじめとした、生物多様性の保全・向上の取り組みを進めてまいります。また、大気や水質等の環境モニタリングの継続や、外来生物・有害鳥獣対策等により、安全で快適な生活環境の保全に努めてまいります。
　廃棄物対策については、ごみの排出抑制に向けた取り組みとして、東埼玉資源環境組合を構成する他の市町と連携し、食べられるのに廃棄される食品や食べ残しなど、いわゆる「食品ロス」の削減についての啓発を一般家庭に行うほか、市内の事業者へも協力要請を行うなど、より一層のごみの減量に取り組んでまいります。また、引き続き「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」に取り組み、使用済小型家電の回収を促進するなど、市民や事業者と協働して分別の徹底を図り、ごみの資源化に努めてまいります。さらに、今後の超高齢社会を見据え、ふれあい収集制度の条件緩和について調査・検討を進めてまいります。

産業廃棄物対策については、産業廃棄物の排出抑制や適正処理を推進するため、廃棄物処理法に基づく事業者への許可、立入検査等の指導を行うとともに、PCB特別措置法によるポリ塩化ビフェニル廃棄物の期限内処理に向け、市内事業所等の状況調査を実施してまいります。また、不法投棄などの不適正処理事案については、職員によるパトロールを実施し、未然防止や早期発見により、市民の生活環境の保全及び公衆衛生の向上に努めてまいります。 　災害対策については、情報伝達体制の充実・強化を図るため、固定系防災行政無線のデジタル化に向けた整備を進めてまいります。また、「自助」「共助」「公助」を柱とした防災力の向上を図るため、自主防災組織の整備や人材の育成強化、避難行動要支援者対策の充実など、防災・減災対策に取り組み、災害に強いまちづくりを推進してまいります。

駅前で行われた帰宅困難者対策訓練

　防犯対策につきましては、本市の念願でありましたレイクタウン駅前交番が新設の運びとなりました。併せて、大相模交番の跡地に「大相模安全安心ステーション」を整備し、越谷警察署等と連携を図りながら地域の防犯力を高め、安全で安心な防犯のまちづくりを推進してまいります。また、悪質商法など消費者被害の未然防止を図るため、消費生活講座や出張講座などの啓発活動を実施するとともに、高齢者の被害が急増している振り込め詐欺の被害防止に向け効果的な対策に取り組んでまいります。さらに、消費者の自立、実践的な能力を育むため、高校生など若者に向けた啓発を推進してまいります。
　消防については、火災による被害を軽減するため、引き続き、住宅用火災警報器などの住宅用防災機器の普及・啓発に努めるとともに、予防査察により法令違反の是正を促進し、防火管理体制の確立を図ってまいります。また、市域における消防の任務を遂行するため、越谷市消防署谷中分署に自家用給油取扱所を整備し、大規模災害時における燃料の確保に努めるとともに、消防車両及び資機材の更新や、耐震性貯水槽を増設してまいります。
　救急については、救命効果を向上させるため、さらなる応急手当の普及・啓発に努めるとともに、小中学校や地区センターなどのAEDを屋外に設置するなど、24時間使用できるよう拡充に取り組んでまいります。
　消防団については、さらなる地域防災力の充実強化を図るため、消防団器具置場の建て替えや消防団員の装備の充実などに努めるとともに、大規模災害時に後方支援活動等を行う機能別消防団を新たに設置してまいります。

　生産年齢人口の減少にあっても、地域社会が活力を失うことなく持続的に発展し続けるためには、産業を育成・活性化し、地域に雇用と経済価値をもたらすことが極めて重要であると考えております。このような観点から、国・県や商工会議所などの関係機関と連携を密にし、産業・雇用施策の推進に取り組んでまいります。
　産業振興については、市内中小企業者・小規模事業者が、経営改善や競争力強化を図りながら成長的・持続的発展が遂げられるように商工会議所や金融機関等と連携し経営・創業相談の充実を図るとともに、新商品開発や販路拡大などの新たな事業活動を支援してまいります。また、本市の伝統的地場産業のPR強化を図るため、越谷市伝統的手工芸品ガイドブック等を活用するほか、制度融資にかかる利子助成限度額の引き上げ期間の延長や、こしがや産業フェスタや創業セミナー等の開催により、既存産業の活性化や新たな産業の育成を推進してまいります。
　商業振興については、各商店会による商店街活性化に向けた取り組みに対する支援、県や商工会議所と連携した空き店舗解消事業により、にぎわいと活力あるまちづくりを推進してまいります。また、中心市街地の活性化については、地元の皆さまや関係機関と連携を図りながら、宿場まつり、まるななマーケット等の各種イベントや民間事業者による蔵・古民家などの地域資源を活用した事業を支援してまいります。

観光の推進については、一般社団法人越谷市観光協会及び株式会社JTB関東との連携強化を図り、花火大会や田んぼアート事業などの観光イベントの開催を支援するとともに、大相模調節池及び葛西用水ウッドデッキの水辺を活用したにぎわいの創出に取り組んでまいります。また、市の魅力発信については、「こしがや愛されグルメ発信事業」を実施し、食を中心とした魅力の掘り起こしに取り組むとともに、「都市イメージ向上事業」を新たに立ち上げ、地域での暮らしをテーマに多彩な魅力を編集・発信し、ブランド力の向上及び郷土愛の醸成を図ってまいります。さらに、東武スカイツリーライン越谷駅東口高架下に整備した観光物産拠点施設「ガーヤちゃんの蔵屋敷」において、本市及び東武鉄道沿線自治体等の魅力を発信するとともに、徳島市並びに大船渡市、東松島市及び名取市の東北被災地等との観光物産交流を実施し、地方創生を踏まえた、集客・送客・交流事業を展開してまいります。

ガーヤちゃんの蔵屋敷

　工業振興については、ビジネス交流会等の開催を通じて、新たなビジネスチャンスの創出や事業者の取引機会の拡大に取り組むほか、企業誘致を視野に入れた新たな産業用地創出に向けて企業ニーズの把握に努めるとともに、県など関係機関との緊密な連携を図りながら、流通・工業系土地利用を着実に推進してまいります。
　農業振興については、本市の農業・農地を守るため、首都近郊に位置し、大勢の消費者を抱える本市の地理的優位性を活かした都市型農業を推進し、魅力ある農業の展開と担い手の確保・育成・市民理解の向上など、第2次越谷市都市農業推進基本計画に基づき、「持続的に農業が行われる環境づくり」に取り組んでまいります。
　地産地消については、地場農産物に対する市民の関心を高め、地場農産物の消費拡大や食育を推進してまいります。
　高収益農業の推進については、収益性が高く安定的な農業経営の実現のために、周年的に安定生産が見込める施設園芸や、付加価値のある農産物の生産を支援してまいります。特に、市内外から大勢の集客がある越谷いちごタウンをはじめとした観光農業と、商工業や観光事業との連携を図るとともに、いちごに続く、新たな特産物の選定に取り組んでまいります。
　本市の貴重な財産・資源である農地については、従来よりも効率的で生産性の高い農業生産基盤を創出するため、越谷市農業協同組合と連携し、農地中間管理事業を活用するなど、中核となる担い手への農地の利用集積に取り組んでまいります。
　農業用水路や農道等の農業生産基盤については、地元農業者をはじめ土地改良区などの関係機関と連携し、効果的かつ計画的に整備を進めてまいります。また、「川の国埼玉 はつらつプロジェクト」に伴い、県が主体となって行う出羽堀の改修工事に併せて、農業用水路の整備を進めてまいります。
　農業従事・後継者育成支援については、本市における良質な農産物の生産を継続していくため、本市の伝統的農産物である「ねぎ」や「くわい」を生産する担い手の育成や、農産物の栽培技術及び農業経営手法の伝承、生産規模の拡大を図るための支援体制を整備し、新規就農・後継者の確保・育成に努めてまいります。
　雇用対策については、若年者等の早期就職を支援するため、専門のキャリアコンサルタントを配置して行う就職相談や各種相談業務、就職支援セミナーを実施するほか、金融機関と連携した人材育成事業、ハローワーク越谷や県など関係機関との連携事業等のさらなる推進を図り、雇用対策の強化に努めてまいります。

　教育施策については、総合教育会議において教育委員会と調整を図りながら、第2期越谷市教育振興基本計画に基づき、総合的かつ計画的に推進してまいります。
　学校図書館については、児童生徒の読書活動を一層推進するため、専門の資格を有する学校司書の効果的な配置と資質向上に努めてまいります。
　いじめや不登校対策については、越谷市いじめ防止基本方針を踏まえた生徒指導や教育相談の充実に努め、児童生徒が安心して教育を受けられるよう支援してまいります。
　多様な就学機会への支援については、経済的理由により就学困難と認められる児童生徒の保護者に対し、引き続き就学費用の一部を援助してまいります。特に、新入学生徒が中学校入学前に必要とする学用品費については、平成30年度から、入学前支給を実施してまいります。
　特別支援教育については、一人ひとりの障がいの特性に応じた支援を行うため、特別支援学級の計画的な設置と、特別支援教育支援員の増員及び効果的な配置に努めてまいります。
　教職員の負担軽減については、校務の効率化を図るため、校務支援システムの活用を推進するとともに、教職員の健康管理を徹底するため、在校時間の適正な管理やメンタルヘルス対策を行ってまいります。

特別支援教育については、一人ひとりの障がいの特性に応じた支援を行うため、特別支援学級の計画的な設置と、特別支援教育支援員の増員及び効果的な配置に努めてまいります。 　教職員の負担軽減については、校務の効率化を図るため、校務支援システムの活用を推進するとともに、教職員の健康管理を徹底するため、在校時間の適正な管理やメンタルヘルス対策を行ってまいります。 　義務教育施設については、安全・安心・快適な学習環境を確保するため、老朽化の進む施設の計画的な改修を実施してまいります。また、通学区域内の児童数の急激な増加に対応するため、川柳小学校校舎の増築に向けて取り組んでまいります。さらに、小学校トイレの洋式化などの施設改修を引き続き実施してまいります。 　生涯学習、スポーツ・レクリエーション活動については、市民の多様化するニーズに的確に対応し、一人ひとりの自己実現につながるよう、市民との協働や関係機関との連携により、各種大会、講座等を開催してまいります。

市民が参加する市民体育祭

　スポーツ・レクリエーション、文化施設については、利用者が安心して快適に活動できるよう、設備等の安全点検を実施するとともに、計画的な改修を行うなど、適切な管理運営に努めてまいります。

　以上、大綱に沿って申し上げましたが、現下の厳しい財政状況の中、これらの施策を着実に推進していくため、第4次越谷市総合振興計画後期基本計画の締めくくりとなる第二期実施計画を着実に推進するとともに、少子高齢化・今後の人口減少に伴う課題に対応するため、越谷市総合戦略に掲げる施策を推進してまいります。
　また、本市は平成30年11月に市制施行60周年を迎え、11月3日に記念式典を開催する予定です。この節目を祝うため、市民の皆さまとの協働により、さまざまな記念事業を展開してまいります。
　なお、この60周年をひとつの契機として、バスケットボールチーム、大塚商会アルファーズを母体とするBリーグクラブ発足に向け、市民に愛されるチームとなるよう、魅力発信・PRなどの支援や、交流・連携に取り組んでまいります。
　私は、これまで掲げてきた「安心度埼玉No.1の越谷」と「市民が誇れる越谷」の2つの基本理念に、持続可能で元気な越谷を創造するため、新たに「いきいき活性化する越谷」を加えた3つを基本理念とし、「行政は市民のため」という認識を全職員と共有し、越谷市自治基本条例と第4次越谷市総合振興計画に基づいた市政運営に全力で取り組んでまいります。
　議員の皆さま、市民の皆さまには、限りないご助言とご指導、そしてご協力を重ねてお願い申し上げます。

　昨年11月に開催した、第62回市民体育祭中央大会において、市制60周年記念アトラクションとして、市内高等学校の書道部による書道パフォーマンスが行われました。生徒の皆さんは、越谷市の豊かな自然や伝統文化を大切に守りながら、越谷市が未来に向かって大きく羽ばたいて欲しいという願いを「希望」や「飛翔」という言葉に込めて一生懸命演じてくれました。
　大きな可能性に満ちた彼らの姿を見て大変嬉しく感じるとともに、それを支え導いていかなければならない責任の重さを再認識いたしました。子どもたちには、日々変化する社会の中でも、越谷市に生まれ育ったことに誇りをもちながら、将来国際社会で活躍できるよう、自分で考え、行動できる人になってもらいたいと思います。
　こうした視点も踏まえ、本市の教育大綱である第2期越谷市教育振興基本計画に掲げる「生涯学習社会の実現をめざして」という基本理念のもと、子どもから大人まで、だれもが夢や希望をもって自己実現を果たすことができるよう、学校教育・生涯学習・生涯スポーツのそれぞれの分野において、教育施策の一層の充実に努めてまいります。
　学校教育の分野においては、コミュニティ・スクールの推進など地域に根ざした特色ある学校づくりを進めるとともに、時代に即したICT教育や英語教育など自主性・国際性を育む学校教育の推進に取り組み、自立して生きていくための基礎となる確かな学力と健康な心と体を育みます。
　生涯学習の分野においては、市民一人ひとりが、その生涯において目標を見つけ、自己実現を果たすことができるよう、生涯にわたる学びの機会の充実に努めるとともに、生涯学習の担い手となる人材の育成に取り組み、循環型生涯学習社会を推進してまいります。また、伝統文化や文化財などに触れる機会を充実し、郷土への愛着心を育み、地域文化の振興に努めてまいります。
　生涯スポーツの分野においては、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて日本全体の気運が高まる中、各国の招致活動や選手との交流を通じて、多くの市民が世界を身近に感じ、「みるスポーツ」、「支えるスポーツ」を心から楽しむことができるよう取り組んでまいります。また、これを機会に「するスポーツ」の楽しみについても改めて認識しつつ、健康の維持・向上や健康寿命の延伸をはかることができるよう、スポーツ・レクリエーション活動の推進に努めてまいります。
　それでは、以下、第2期越谷市教育振興基本計画の基本目標に沿って主要な施策を申し上げます。

　学校教育における主要な施策ですが、ICTを活用した教育については、児童生徒の学力の向上や情報活用能力の育成のため、ICT機器を活用したより分かりやすい魅力ある授業が行えるようにするとともに、児童生徒の課題にあわせた学習支援ができるよう、自学自習システムの充実と活用をはかってまいります。また、情報モラル教育については、児童生徒がパソコン・スマートフォン等の機器やSNSを正しく有効に活用できるよう、授業や教職員研修、家庭・地域を対象とした講演を行ってまいります。
　学校図書館については、児童生徒の読書活動を一層推進するため、専門の資格を有する学校司書を効果的に配置するとともに、その資質向上や司書教諭・学校図書館運営ボランティアとの連携強化を目的とした研修会を実施してまいります。
　小中一貫教育については、学力の向上・中1ギャップの解消・自己肯定感の高揚を目的として、小中学校9年間を見通した連続性のある系統的な指導を展開するため、各中学校区を単位として全小中学校へ研究指定・研究委嘱を行い、その取り組みを支援してまいります。また、指導内容および指導方法については、各種学力調査の結果を活用し、工夫改善に取り組んでまいります。
　教科用図書の採択については、小学校では道徳以外の各教科、中学校では道徳の教科用図書の採択年度であることから、公正性・透明性を確保した教科用図書選定委員会による綿密な調査研究を行い、教育委員会の判断と責任により適正かつ公正に進めてまいります。
　伝統文化を尊重し国際性を育む教育については、郷土への愛着を深めるとともに、平成32年度から始まる新学習指導要領への移行措置として、小学校における外国語活動および外国語科の実施に向けて語学指導助手を増員するほか、小学校教員を対象とした研修会を実施するなど、英語教育の環境づくりを推進してまいります。
　防災教育については、児童生徒が自らの判断に基づいて行動し安全を確保できるよう、各小中学校における防災訓練や防災学習の実施を支援してまいります。特に、平成29年度からスタートした「学校防災の日」における全小中学校一斉の避難訓練や引き渡し訓練を引き続き実施し、自助・共助の意識を育てる防災教育を推進してまいります。
　心の教育については、よりよく生きるための基盤となる道徳性を養うため、平成29年度に作成した本市独自の道徳副読本を活用し、「特別の教科　道徳」の指導充実に向けて支援してまいります。また、きめ細かな生徒指導を通して児童生徒の自己肯定感を高めることができるよう、教員の指導力の向上を目的とする研修を実施してまいります。
　教育相談については、一人ひとりが明るく楽しい学校生活を送り、自己実現をはかることができるよう、相談員やスクールソーシャルワーカー、小中学校等が連携した組織的な相談活動を行うとともに、教育相談サポートブックを新たに作成するなど、相談体制の充実に努めてまいります。また、適応指導教室「おあしす」における学び総合指導員の活動のほか、家庭・学校・フリースクール等と教育センターの連携をはかるなど、不登校児童生徒への教育的支援に取り組んでまいります。さらに、国や県のいじめ防止等のための基本的な方針の改定にあわせた越谷市いじめ防止基本方針の改定や、教員を対象とする出前研修会を実施し、いじめの未然防止・早期発見・早期解消に努めてまいります。
　学校教育における人権教育については、人権に関する知的理解のみならず、自分の大切さと等しく他の大切さを認めることができるような、児童生徒の発達段階に応じた人権感覚の育成に取り組んでまいります。

健康教育については、生涯にわたって健康な生活を送るための基礎を培うため、越谷市がん対策推進条例を踏まえた授業を行うほか、中学校において新たに、生活習慣病等の予防に必要な知識および正しい生活習慣の習得をねらいとした講演会を実施してまいります。 　学校給食については、ユネスコ無形文化遺産にも登録された「和食」を食育のテーマとし、献立に「郷土料理」を取り入れてまいります。また、「和食」を取り扱う3年間の食育計画を立て、1年目の取り組みとして食事の作法等を含めた「和食の基本」について指導を行うなど、児童生徒の日本の食文化に対する理解を深めてまいります。さらに、食物アレルギーへの対応として、使用している食材や特定原材料である卵、乳、小麦などの7品目が分かりやすい献立表を提供し、家庭への啓発を行ってまいります。

中学校で行われた食育の授業

　多様な就学機会への支援については、経済的理由により就学困難と認められる児童生徒の保護者に対し、就学費用の一部を引き続き援助してまいります。特に、新入学生徒が中学校入学前に必要とする学用品費については、平成30年度から、入学前支給を実施してまいります。また、高校・大学等の入学資金の調達が困難な保護者に入学準備金の貸付を行い、教育を受ける機会の確保に努めてまいります。
　幼稚園教育への支援については、保護者の経済的負担の軽減をはかり、幼稚園への就園を奨励するため、幼稚園の設置者が保育料等を減免する措置に対して補助金を交付いたします。
　特別支援教育については、一人ひとりの障がいの特性に応じた支援を行うため、特別支援学級を計画的に設置するとともに、特別支援教育支援員の増員と効果的な配置に努めてまいります。また、個別的な教育ニーズのある児童生徒に対し、すべての教職員が適切に対応することができるよう、専門家による発達支援訪問指導の回数の拡充や、特別支援教育に関する専門性の向上をはかる研修を実施してまいります。
　義務教育施設については、児童生徒の安全を守り、安心できる学習環境を確保するため、老朽化の進む施設の計画的な改修を実施してまいります。あわせて、通学区域内の児童数の急激な増加に対応するため、川柳小学校校舎の増築に向けて取り組んでまいります。また、快適な学習環境を整えるため、小学校トイレの洋式化などの施設改修を実施してまいります。さらに、教育の質の向上や校務の効率化をはかるため、校務支援システムの活用を推進してまいります。
　教職員の資質の向上については、社会の変化に的確に対応した教育指導の実現をめざし、教職員の資質や指導力を高めるため、研修内容の充実に努めてまいります。また、教職員の健康管理を徹底するため、在校時間の適正な管理やメンタルヘルス対策を実施してまいります。
　地域に根ざした特色ある学校づくりについては、地域の教育力を活用し、地域との強い絆で結ばれた学校づくりを展開するため、学校運営協議会を段階的に設置し、コミュニティ・スクールを推進してまいります。また、全小中学校における学校応援団の活動をさらに充実させるため、児童生徒への学習支援を行う退職教員ボランティアや学生ボランティアを活用してまいります。

生涯学習における主要な施策ですが、生涯学習活動については、多様化する市民の学習ニーズに的確に対応し、一人ひとりが主体的に学ぶことができるよう、市民との協働により、生涯学習フェスティバルやこしがや市民大学を企画・運営するほか、公民館における各種学級・講座を開催するなど、学習機会の充実に努めてまいります。また、学習成果を地域社会やまちづくりに活かすことができるよう、生涯学習リーダー・ボランティア養成講座を開催し、人材育成の支援に取り組んでまいります。さらに、家庭の教育力の向上をはかるため、子育て講座や公民館における家庭教育学級を開催し、家庭教育の支援に努めてまいります。 　社会教育における人権教育については、人権問題に関する正しい理解と認識を深め、すべての人が生まれながらにもっている基本的人権が尊重されるよう、関係機関との連携により講演会や講座等を開催し、人権・同和教育の普及・啓発に努めてまいります。

生涯学習フェスティバル （だるま絵付け体験）

　あだたら高原少年自然の家については、子どもたちが自然とのふれあいを通して自立心や社会性を養うことができるよう、スポーツ少年団や社会教育関係団体等への利用案内に努めるほか、市民の手による森づくりを体験する「ふれあいの森育てる集い」を開催するなど、施設の利用促進をはかってまいります。
　科学技術体験センターについては、理科や科学に対する児童生徒の興味・関心を高め、未来を担う創造性豊かな人材を育成するため、新たに学習指導要領に加わるプログラミング教育を取り入れるなど、体験事業の充実に努めてまいります。また、子育て世代やシニア世代を対象とした体験事業を平日に実施するなど、それぞれの年代に応じた魅力的な講座や教室を開催してまいります。
　図書館については、みどりに囲まれた本館を中心に、駅近くに立地し利便性の高い3つの図書室の緊密な連携をはかり、一体的・効率的にサービスを提供するとともに、それぞれが特色ある蔵書構成となるよう計画的な資料収集に努めます。また、デジタル化資料の提供や、市制施行60周年を記念した資料展示を行うなど、市民の読書活動を推進してまいります。さらに、学校や市民団体等と連携し、「おはなし会」や親子を対象とする講座を充実するとともに、すべての学童保育室への移動図書館の巡回や学校への調べ学習用資料の提供を継続するなど、読書に親しむ様々な機会を設けることで、子どもの読書活動を推進してまいります。
　芸術文化については、市民が日頃の活動の成果を発表できる機会の充実をはかるため、越谷市美術展覧会の開催や文化総合誌「川のあるまち第37号」を発行するとともに、越谷市民文化祭が50回目を迎えることを記念し、趣向を凝らしたプログラムを企画してまいります。
　特色ある地域文化については、郷土芸能を後世に継承するため、越谷市郷土芸能祭や郷土芸能体験教室を開催し、発表と体験の場を提供してまいります。また、伝統文化への理解を深め、地域に対する愛着や誇りを育むため、こしがや能楽堂を拠点に薪能(たきぎのう)や能楽体験教室を開催し、鑑賞と体験の機会を提供してまいります。
　文化財の保存と活用については、貴重な財産である文化財を後世に継承するため、引き続き大道遺跡の発掘調査を行い埋蔵文化財の保護に努めるとともに、中学生に対して発掘調査の体験機会を提供するほか、出土品等の展示や広報活動を行ってまいります。また、大間野町旧中村家住宅および旧東方村(きゅうひがしかたむら)中村家住宅については、郷土の歴史や文化を学ぶことができるよう、昔のくらしを体験できるイベントを開催するとともに、学校の社会科見学や公民館・自治会等の事業における郷土に関する学習の場として活用してまいります。

生涯スポーツにおける主要な施策ですが、健康ライフスタイルづくりの支援については、子ども連れでも安心してスポーツ・レクリエーション活動ができるよう、スポーツ教室等に臨時保育室を設置してまいります。また、日頃運動する機会の少ない市民が楽しみながらスポーツを続けられる契機となるよう、スポーツ活動やイベント参加者を対象とするスタンプラリーを引き続き実施してまいります。さらに、ウォーキングを楽しむ方が増えていることから、新方川緑道や元荒川緑道等の整備にあわせ、新たなウォーキングマップの作成に向けて取り組んでまいります。

スポーツ・レクリエーション活動を支援する体制については、市民との協働によるスポーツ・レクリエーション活動を推進するため、スポーツボランティア制度およびスポーツリーダーバンク制度の周知に努め、人材の養成や登録者数の拡大をはかるとともに、各種大会やイベント、スポーツ教室等における登録者の活用を促進してまいります。 　スポーツ・レクリエーション施設については、利用者が安心して快適にスポーツ・レクリエーション活動を楽しめるよう、施設・設備の安全点検や計画的な改修を行うなど、環境整備に努めてまいります。また、全国レベルのスポーツ大会の誘致や、東京オリンピックの事前トレーニングキャンプ施設としての利用を促進するなど、幅広い活用を行ってまいります。

しらこばと運動競技場

　以上、平成30年度の主要な施策について申し上げましたが、昨年11月に発表されたOECDの「2015年学習到達度調査」では、チームで問題解決に取り組むための能力「協同問題解決能力」において、参加した52カ国のうち、日本は2位という結果となりました。これは、チーム内の人間関係において「和」を重視する、日本人の国民性が現れた結果といわれております。自分を律しつつ、仲間を感じて思いやりの心をもつことは、子どもたちが将来自らの力で生きていくうえで、とても大切なことであると考えます。
　越谷市教育委員会といたしましても、将来を担う子どもたちが自ら夢や希望、目標をもって自己実現を果たすことができるよう、学校・家庭・地域が一体となって子どもたちの学びを支えていける環境づくりが必要であると考えており、その実現に向け、第2期越谷市教育振興基本計画に基づき、さまざまな教育施策を総合的かつ計画的に推進してまいります。
　結びに、「まちづくりは人づくり」という認識のもと、生涯学習社会の実現をめざして、教育行政の公正かつ適正な運営に努めてまいりますので、議員の皆さま、市民の皆さまには、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

　市では、市制施行60周年記念事業(以下「記念事業」という。)を多くの市民参加により企画・実施することにより、市制施行60周年を市民全体で祝うことを目的として、市民の皆さんに参画いただき、越谷市制施行60周年記念事業推進市民委員会(以下「市民委員会」という。)を設置しています。このたび、市民委員会が実施する記念事業等の経費に充てるため、市制施行60周年を共に祝っていただける企業・団体・個人の皆さんから、次のとおり、協賛金を募集します。

■協賛金の1口金額
▽企業…1万円
▽団体…5000円
▽個人…1000円
■協賛方法
　4月2日(月曜日)～8月31日(金曜日)に銀行へお振り込みいただくか市民委員会事務局へ直接お持ちください。何口でも結構です。
　なお、領収証が必要な方は、市民委員会事務局までご連絡ください。
■振込先
　下記のとおり
■協賛者名の発表
　1万円以上の協賛をいただいた場合、原則として、協賛者名(企業・団体・個人名)を広報紙、市ホームページ等で発表します。銀行振り込みで協賛いただいた方は、協賛申込書(広報広聴課で配布しているほか、市ホームページから印刷できます)を広報広聴課へお送りください(ファクス・郵送・メール可)。
　なお、協賛申込書の提出がない方、協賛者名の発表を希望しない方および希望の確認ができない方は発表しません。
【お問い合わせ】市民委員会事務局(本庁舎2階・広報広聴課内) TEL 048-963-9117、ファクス 048-965-0943、Eメールkoho@city.koshigaya.lg.jp

　市民委員会では、市制施行60周年を祝い、市民の皆さん自らが企画・実施する記念事業に対して、次のとおり、補助金を交付します。
【補助金の額】補助対象事業にかかる経費の2分の1に相当する額(ただし上限は25万円)。
【対象】次のすべてに該当する団体が6月1日～11月2日に実施する事業(審査あり)。
(1)主たる事業を市内で行っている団体　
(2)越谷市内に住所を有する団体　
(3)団体の会員のうち半数以上を越谷市民が占めている団体　
(4)営利、宗教または政治を主たる目的としない団体。
　詳しくは、補助金交付要綱をご覧ください。
【申込み】5月1日(火曜日)までに申請書に必要事項を記入し、直接、市民委員会事務局へ。1団体につき1事業に限ります。要綱・申請書は、広報広聴課で配布しているほか、市ホームページから印刷できます。審査結果は5月下旬に応募者にお知らせします。
*市の財源による他の補助制度と重複する場合は、補助対象とならない場合があります
【お問い合わせ】市民委員会事務局(本庁舎2階・広報広聴課内) TEL 048-963-9117

【日時】4月29日(祝日)(小雨決行・雨天時は5月3日(祝日))、午前9時40分～午後2時 【会場】不動橋・相模町スポット広場(相模町6丁目) 【内容】子ども向けのアトラクション、模擬店など。5月5日(土曜日)まで元荒川で泳ぐたくさんのこいのぼりがご覧になれます 【お問い合わせ】大相模地区コミュニティ推進協議会(大相模地区センター内) TEL 048-988-7370

気持ちよさそうに泳ぐ約800匹のこいのぼり

【日時】4月22日(日曜日)、午後1時試合開始 【会場】越谷市民球場 【費用】 ▽特別席…前売り券1,400円、当日券1,900円　 ▽内野席…前売り券1,100円、当日券1,600円　 ▽外野席…当日券700円のみ。 全席自由。総合体育館、中央市民会館、越谷市民球場、市内読売新聞販売店で販売中 【お問い合わせ】東武よみうり新聞社 TEL 048-987-0611

7月22日(日曜日)に開催する「NHKのど自慢」の出場・観覧に関する応募方法や募集期間、ゲストなどの詳しいお知らせは、広報こしがやお知らせ版5月号および市ホームページで4月27日(金曜日)からお知らせします。 　今しばらくお待ちください。 【お問い合わせ】広報広聴課 TEL 048-963-9117

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