越谷市自治基本条例推進会議では、自治基本条例の実効性を確保し、市民参加と協働による市民が主人公のまちづくりを実現するための調査審議を行っています。
　このたび、自治基本条例の普及に関する事項について、市長に答申がありました。
　答申では、自治基本条例と日常の市民生活（暮らし）や地域での活動との結びつきを分かりやすく説明することの必要性を明らかにするとともに、市民参加と協働によるまちづくりを担う人材やその拠点となる場について、次の5つの提言をしています。

　まちづくりの将来を担う子どもたちをはじめ、家庭や地域での自治基本条例の普及に繋がるよう、子ども版パンフレットを有効に活用する必要があります。

　愛称やキャッチフレーズを用い、また、自治の日等を制定することで、自治基本条例について分かりやすく伝えていく必要があります。

　自治のまちづくりについて、市民と市が一緒に考え、検証するシンポジウム等のイベントを開催する必要があります。

　自治基本条例の普及啓発物の集大成として、市民生活に身近な事例等を盛り込んだハンドブック等を作成する必要があります。

　自治のまちづくりの拠点として、交流の場の提供や情報の受発信などの機能が期待される市民活動支援センターを有効に活用する必要があります。