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越谷市 Koshigaya City

更新日:2024年3月1日

ページ番号は9874です。

証明書のコンビニ交付

マイナンバーカード(個人番号カード)を取得して住民票の写し等のコンビニ交付サービスをご利用ください。

コンビニ交付は、市内だけでなく全国のコンビニエンスストア等の店舗で証明書を取得することができる便利なサービスです。
コンビニ交付を利用するためには、顔写真付のマイナンバーカード(個人番号カード)が必要となります。ただし、カード交付申請時に利用者証明用電子証明書の発行を希望しなかったかたは利用できません。
なお、カード交付後でも利用者証明用電子証明書の発行は可能です。
便利なコンビニ交付を利用するためにも、マイナンバーカード(個人番号カード)の交付申請をご検討ください。マイナンバーカード(個人番号カード)は申請から約3ヶ月程度で受け取ることができます。
また、全国のコンビニエンスストア等の店舗で証明書を取得する際の手順を、動画で紹介していますのでご覧ください。

利用時間

午前6時30分から午後11時(年末年始を除く)
※ただし、保守点検等により利用できない日があります

取扱証明書

  • 住民票の写し(住所等の履歴・住民票コードを記載することはできません)
  • 印鑑登録証明書
  • 課税(非課税)証明書
  • 戸籍謄抄本(住所及び本籍が越谷市にあるかたで、現在戸籍に限ります)

※住民票の写しには、マイナンバーの記載を選択することができます。
※本籍が越谷市にないかたは、マイナンバーカードを本人確認書類として使用することで、お近くの市区町村窓口で請求するか、本籍地の市区町村に郵送で請求することができます。

※越谷市に住民票が無くコンビニ交付で戸籍謄抄本の取得ができない方は、郵送での請求または証明書のオンライン請求サービス(電子申請)をご利用ください。

取扱店舗

セブンイレブン、ローソン、ファミリーマート、ミニストップ、イオンなど全国で約54000店舗

発行手数料

住民票の写し、印鑑登録証明書、課税(非課税)証明書は各200円
戸籍謄抄本は450円

証明書自動交付機の稼動終了のご案内

コンビニ交付の開始に伴い、証明書自動交付機は平成30年7月31日で全て稼働を終了しました。

初回無料のマイナンバーカード(個人番号カード)の交付を受けることにより、全国のコンビニ店舗で平日以外にも引き続き、証明書の取得が可能となりますので、ぜひこの機会にカード申請をご検討ください。

マイナンバーカード(個人番号カード)の申請方法

  1. マイナンバーの通知カードと一体となった申請書もしくは、市役所で発行する申請書で交付申請をしてください。
  2. マイナンバーカード(個人番号カード)の交付準備ができましたら、交付通知書を送付しますので、本人が市役所までお越しください。

※マイナンバーカード(個人番号カード)は申請から受取りまで3ヶ月程度かかります。

詳細は

コンビニ交付サービスに関する留意事項

  • コンビニ交付サービスを利用できるのは、マイナンバーカード(個人番号カード)所有者本人で越谷市に住民登録された (かた)のみとなります。
  • 住民基本台帳カード及びこしがや市民カード(印鑑登録証)では、コンビニ交付を利用することができません。
  • コンビニ交付サービスの利用は、マイナンバーカード(個人番号カード)の交付日の翌日からとなります。
  • 証明書の取得後は、手数料を返金することができません。
  • 年金の請求手続きなどで必要な戸籍謄抄本は、無料交付となる場合がありますので、窓口で申請してください。(コンビニで取得すると無料になりません)
  • 出生や婚姻等の戸籍に関する届出後に戸籍証明書が必要な場合は、日数がかかりますので、戸籍担当(048-963-9192)に交付可能日をご確認ください。
  • 除票となった住民票の写しは交付することができません。また、戸籍に記載された (かた)がすべて除籍となった戸籍証明書(除籍謄本・抄本)についても交付することができません。
  • 年末年始(12月29日から1月3日)は終日、サービスの利用を停止させていただきます。また、毎月1回程度のシステム等のメンテナンスを実施するため、ご利用できない日や時間帯がありますので、ホームページでご確認ください。
  • コンビニ交付サービスを利用するための電子証明書の有効期間は、発行日から5回目の誕生日までとなります。更新は、有効期間の3ヶ月前から手続きをすることができます。
  • 以下の場合は手続きが必要となりますので、本人がマイナンバーカード(個人番号カード)を持参し、市役所本庁舎1階市民課のマイナンバー担当までお越しください。
  1. マイナンバーカード(個人番号カード)交付申請の際に、「利用者証明用電子証明書」の発行を希望しなかった場合
  2. 証明書の取得に必要な暗証番号を通算して3回連続して誤入力して、暗証番号にロックがかかってしまった場合
  3. 電子証明書の有効期間(発行日から5年間)が満了した場合

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このページに関するお問い合わせ

市民協働部 市民課 住民記録担当(本庁舎1階)
電話:048-963-9126
ファクス:048-960-1267

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