災害により被害を受けた住家について、被害状況の調査に基づき、被害の程度を証明する文書です。
 なお、被災から時間の経過等により被害の程度を証明することが困難な場合は、罹災申告書受理証明書の交付となります。

交付対象：住家（実際に居住のために使用している建物）の被害を受けた使用者、一時滞在者または所有者

申請期間：災害により被害を受けた日から原則3か月

申請から交付までの流れ

1. 必要書類を用意し、危機管理室へ申請してください。（窓口、郵送）
2. 市職員から、被害認定調査のための訪問の日程調整等の連絡をします。
3. 現地に伺い、被害認定調査を行います。その調査結果により被害認定をします。
4. 被害認定により証明書発行の手続きを行います。
5. 証明書発行の手続きが完了しましたら、希望された受渡方法により証明書をお渡しします。

必要書類

1. 罹災証明書等交付申請書　　※代理人により申請を行う場合は、委任状を記入してください。
2. 申請者本人確認書類　　※郵送の場合は、写しを添付してください。
3. 被害箇所がわかる写真（任意）
4. 登記簿等所有関係がわかる書類（被災住家に居住していない所有者が申請する場合）

【参考】

罹災証明書　【自己判定方式（準半壊に至らない(一部損壊)）による証明書交付】

　災害による住家の被害が明らかに軽微な被害であり、申請者が「準半壊に至らない（一部損壊）」という被害の程度に同意できる場合に、自己判定方式による交付の申請ができるものです。
　自己判定方式による罹災証明書は、現地での被害認定調査を要する場合に比べ、短期間で交付することができます。

「準半壊に至らない（一部損壊）」に該当する被害の例
　・瓦の一部にずれや破損が生じた被害
　・床下浸水の被害
　・床、壁、屋根等の一部に亀裂が生じた被害　等

交付対象：住家（実際に居住のために使用している建物）の一部が損壊する程度の明らかに軽微な被害を受けた使用者、一時滞在者または所有者

申請期間：災害により被害を受けた日から原則3か月

申請から交付までの流れ

1. 必要書類を用意し、危機管理室へ申請してください。（窓口、郵送）
2. 申請された書類により被害認定を行い、証明書発行の手続きを行います。
3. 証明書発行の手続きが完了しましたら、希望された受渡方法により証明書をお渡しします。

必要書類

1. 罹災証明書等交付申請書　　※代理人により申請を行う場合は、委任状を記入してください。
2. 申請者本人確認書類　　※郵送の場合は、写しを添付してください。
3. 被害箇所がわかる写真（必須）
4. 登記簿等所有関係がわかる書類（被災住家に居住していない所有者が申請する場合）

自己判定方式による罹災証明書の交付申請については、必ず以下の内容をご確認ください

自己判定方式（写真による判定）による罹災証明書の交付申請について（PDF：445KB）
 

　災害により被害を受けた住家以外の不動産及び動産について、その罹災状況を市に届け出たことを証明する文書です。