健康保険法に基づく保険医療機関及び保険薬局については、介護保険法により介護保険の指定事業者とみなされます。このことを「みなし指定」と言います。

(1)指定を受けたものとみなされる介護サービス事業
(2)介護保険のみなし指定のサービスを行う際の事業所番号について

(1)届出の必要性の有無について
(2)（介護予防）通所リハビリテーションを提供する場合
(3)みなし指定を辞退する場合

みなし指定事業所が介護報酬を請求する場合は、介護保険事業者番号を使用してください。
介護保険事業者番号は「医療機関コード」（7桁）の先頭に、下記の3桁の数字を付けた番号です。

（介護予防）通所リハビリテーション以外のサービス提供開始や各種変更の際には、原則、市への届出手続きは不要です。
ただし、介護報酬を支払うための情報を台帳に登録する必要がありますので、下記の場合は届出手続きをしてください。

• 法人の名称、主たる事務所の所在地、代表者の職・氏名・住所、事業所の名称・所在地等に変更が生じた場合は、変更届出書を提出してください。

　届出書様式及び添付書類については、変更・廃止・休止・再開届をご確認ください。

• みなし指定を受ける介護サービス事業の介護報酬に各種加算算定をする場合は、定められた期日までに介護給付費算定に係る届出書を提出してください。

　届出書様式及び添付書類については、介護給付費算定に係る届出をご確認ください。

（介護予防）通所リハビリテーションの事業開始に当たっては、開始日を記載した変更届出書及び添付書類の提出により予め運営基準を満たしているかの確認及び介護報酬請求の手続きが必要です。
届出点検表にて必要な添付書類をご確認いただき、届出様式等を下記のページから作成のうえ開始日の2か月前の20日（締切日が閉庁日の場合は、次の開庁日）までにご提出ください。（例 6月1日開始予定であれば、4月20日まで）

• みなし指定を受けて（介護予防）通所リハビリテーションの事業を開始する際に必要な届出点検表（エクセル：34KB）

みなし指定を受ける介護サービス事業を行う意思が無くみなし指定を辞退する場合は、指定を不要とする旨の申し出（別段の申し出）を行ってください。