国や埼玉県などから通知があった事項につきまして、下記に掲載いたしますのでご確認ください。

介護保険最新情報に関しては、こちらからご確認ください。

新型コロナウイルス関連情報に関しては、こちらからご確認ください。

国より消費税の適格請求書等保存方式の施行に向けた周知等について通知がありましたので、ご確認ください。

国より「中小規模調理施設における衛生管理の徹底について」の一部改正について通知がありましたので、ご確認ください。

国より科学的介護情報システム(LIFE)の外部インターフェース項目一覧2.00版及びCSV連携仕様書2.00版への対応について通知がありましたので、ご確認ください。

国より令和3年度今冬のインフルエンザ総合対策について通知がありましたので、ご確認ください。

国より社会的重要インフラ自衛的燃料備蓄事業の周知依頼について通知がありましたので、ご確認ください。

国よりCLT(直交集成板)の活用促進に向けた周知について通知がありましたので、ご確認ください。

国より令和3年7月1日からの大雨による災害にかかる福祉避難所等に対する福祉関係職員等の派遣に係る費用の取扱いについて通知がありましたので、ご確認ください。

国より令和3年度改定を踏まえた処遇改善の実施について通知がありましたので、ご確認ください。

国より熱中症予防の普及啓発・注意喚起について通知がありましたので、ご確認ください。

国より「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」の改定等について通知がありました。
指定福祉避難所の指定及び公示に関する記載や、避難所の感染症・熱中症、衛生環境対策に関する取り扱いなどについて改正がなされましたので、ご参照ください。

国より福祉用具・介護ロボット実用化支援事業について通知がありましたので、ご確認ください。

国より「科学的介護情報システム(LIFE)」の活用等について通知がありましたので、ご確認ください。

国より科学的介護情報システム(LIFE)と介護ソフト間におけるCSV連携の標準仕様について通知がありましたので、ご確認ください。

国より社会福祉施設等におけるノロウイルスの感染症・食中毒予防対策について通知がありましたので、ご確認ください。

国より令和2年台風14号による災害による被災者に係る被保険者証の提示等について通知がありましたので、ご確認ください。

国より令和2年台風14号による災害により被災した要介護高齢者等への対応について通知がありましたので、ご確認ください。

国より食品衛生法等の一部を改正する法律の施行に伴う集団給食施設の取扱いについて通知がありましたので、ご確認ください。

国よりリーフレット「災害時における入浴支援について〜移動入浴車による支援事例から考える〜」が作成されましたので、ご確認ください。

国より通知のありました令和2年7月豪雨関連の通知を掲載いたします。

国より社会福祉施設等における事業継続計画（BCP）の策定について通知がありましたので、ご確認ください。

国より有毒植物による食中毒防止の徹底について通知がありましたので、ご確認ください。

国より、「循環式浴槽におけるレジオネラ症防止対策マニュアル」の改正について通知がありましたので、ご確認ください。

国より、ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律、ハンセン病問題の解決の促進に関する法律の一部を改正する法律等の施行について通知がありましたので、ご確認ください。

平成30年（2018年）7月豪雨において、避難情報が発令されたにもかかわらず、被災された方が多数おられたことを受け、「警戒レベル」を用いた避難情報が発令されることとなりました。国通知文をご確認いただき、警戒レベルに対応した取るべき対応をとっていただきますよう、お願いいたします。

兵庫県の有料老人ホームにて、入居者に安否確認又は状況把握が行われず、当該ホーム内において入居者の死亡が長期に渡って確認されない状態が継続された事案が発生したことを受け、国より通知がありましたのでご確認ください。

毎年6月の土砂災害防止月間における土砂災害に対する防災訓練の実施に当たり、埼玉県より高齢者施設、障害者施設、児童施設等の要配慮者利用施設との連携に配慮するよう依頼がありましたのでお知らせします。

老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、認知症対応型共同生活介護事業所（認知症高齢者グループホーム）、生活支援ハウス、介護老人保健施設、介護医療院、小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所、有料老人ホーム、サービス付高齢者向け住宅に該当する施設等は必ずご確認ください。

厚生労働省より健康増進法の一部を改正する法律について通達がありました。
参考資料を参照の上、2020年4月までに設備等を整えてください。

厚生労働省より、高齢者等が多く入所する施設において火災が発生し、多数の入所者が亡くなるという痛ましい事故があったことから、防火安全体制等の体制整備強化・徹底についての事務連絡がありました。

つきましては、厚生労働省からの通知等を参照の上、今後の防火安全体制等の強化徹底をし対策に一層の徹底を図ってください。

埼玉県より、腸管出血大腸菌感染症の増加の報告がありました。
介護保険施設等において、下記通知を参考に、腸管出血大腸菌感染症対策の徹底をお願いします。

今般、「個人情報の保護に関する法律および行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律(平成27年法律第65号)が全面施行されることに伴い、下記のとおり「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」が定められました。
介護関係事業者は、多数の利用者やその家族について、他人が容易には知り得ないような個人情報を詳細に知り得る立場にあることから、当ガイダンスに基づき、適切な個人情報の取扱いを図られますようお願いします。

常時5人以上の従業員を使用する場合は、社会保険(健康保険及び厚生年金保険)また労働保険(労災保険及び雇用保険）の加入義務が、事業主に課されています。平成29年7月1日より新規開設される事業所は、別紙1「社会保険及び労働保険への加入状況にかかる確認票」の提出が必要となります。
提出については、指定許可月の20日(休祝日の場合は前日）までに市あてに必要書類をメール(メールアドレス：kaigo＠city.koshigaya.lg.jp)または郵送、窓口にて提出をお願いします。

【対象事業】

• 特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホームを経営する事業
• 有料老人ホームを経営する事業
• 介護老人保健施設を経営する事業
• 介護関連サービス事業

【提出書類】

• 別紙1「社会保険及び労働保険への加入状況にかかる確認票
• 社会保険等への加入の確認ができる資料(参考1　資料1〜8を参照してください。）

※社会保険等への加入の確認ができる資料については、資料の写しまたは提示が必要となります。
提出書類についての詳細については、

厚生労働省HPよりマニュアルが掲載されていますので、ご活用ください。
【マニュアルの掲載ウェブサイト】(厚生労働省HP）