償却資産は、取得価額（前年前取得の場合は前年度評価額）に対して、耐用年数に応じた減価残存率を乗じたものが評価額となります。
この評価額から導いた課税標準額（原則同一）に対して、税率を乗じることで、税額が算出されます。

償却資産は土地や家屋と異なり、登記の制度がないことから、越谷市内に償却資産を所有している人は、地方税法第383条の規定により、賦課期日である1月1日現在に所有している償却資産の内容（資産の種類、取得価額、取得年月、耐用年数など）を市に申告する必要があります。
申告期限は毎年1月31日ですが、申告期限が休日の場合はその翌日までとなります。

固定資産評価基準に基づき、課税対象の償却資産について一品ごと、取得価額を基礎として、取得後の経過年数に応ずる価値の減少（減価）を考慮して、次のとおり評価します。

※前年 前 (ぜん)に取得した資産の計算結果が、取得価額に100分の5を乗じた額よりも小さい場合は、取得価額に100分の5を乗じた額を価格とします。

申告の結果、越谷市内に所有する償却資産の課税標準額の合計が150万円未満であった場合は、固定資産税は課税されません。