平成28年2月17日、越谷市自治基本条例推進会議（佐々木一彦会長）から、高橋市長に自治のまちづくりに向け提言をまとめた報告書が手渡されました。
　同推進会議では、自治のまちづくり推進のために平成26年4月から2年間、延べ11回の会議を重ね、協働の推進や支援のあり方についての現状と課題などを踏まえ提言をまとめました。
　報告書は「参加と協働による、市民を主体とした自治のまちづくりを進めるために」と題され、主に次の項目でまとめられています。

1. 協働のまちづくりの方向性
2. 組織間の連携を推進するための方策
   （1）「地域コミュニティ組織」、「市民活動団体」、「企業等」の連携
   　ア　組織間の情報伝達手段の整備
   　イ　交流・PRの場の確保
   　ウ　組織間連携のコーディネーターの養成
   （2）「市と地域コミュニティ組織」、「市と市民活動団体」の連携
   　ア　協働事業の提案受け入れ窓口等の設定
   　イ　市と各種組織の情報共有手段の整備
   　ウ　市職員と各種組織メンバーの交流の場の設定
3. 市民活動団体（NPO団体、ボランティア団体、ワーカーズコレクティブ等）を対象とした実態調査
4. まちづくりに資する団体への必要な支援方策
   　ア　市民活動支援センターの運用方法の工夫
   　イ　資金面での支援制度の整備
   　ウ　民間の補助事業等の情報収集・提供

• 小学生に向けて「自治基本条例」の啓発品を配布する
• 教員を対象に自治基本条例の研修を行う
• 若い世代に向けた取り組み
• 出張講座の活用、イベント等での講座の実施
• 各種団体の実践した事例を、協働事業としてホームページ等でPRする
• ツイッターやフェイスブックなどSNSを活用したPR

　市としては、この報告書の提出を受けて、今後とも自治基本条例が目指す市民参加と協働を基本とした、自治のまちづくりを推進するよう努めます。