有料老人ホームとは、入居している高齢者に対し「1.（入浴・排せつ・食事等の）介護の提供」「2.食事の提供」、その他日常生活上の便宜としての「3.洗濯・掃除等の家事」「4.健康管理」を行う施設です（老人福祉法第29条、同条20条の3）。1〜4のいずれかのサービスを行う施設は全て有料老人ホームに該当します。
　サービス付き高齢者向け住宅とは、高齢者の居住の安定確保に関する法律（高齢者住まい法）において「1.バリアフリー化」「2.生活相談サービスや心身の健康の維持・増進に関するサービス等の提供」「3.契約面での入居者保護」が柱になっている施設です。
　両者とも介護保険外の事業所ですが、要介護認定者は居室等において介護保険サービスを利用することができます。また、特定施設入居者生活介護等の介護保険のサービスがセットとなっている施設もあります。なお、住所地特例施設に位置付けられている施設もあります。（住所地特例については以下を参照）

　介護保険制度においては、65歳以上の方及び40歳以上65歳未満の医療保険加入者は、住所地の区市町村が実施する介護保険の被保険者となるのが原則ですが、住所地特例対象施設（※1）に入所又は入居し、その施設の所在地に住所を移した方については、例外として施設入所（居）前の住所地の区市町村（保険者）が実施する介護保険の被保険者になります。これを住所地特例といい、施設所在地の区市町村に財政負担が集中するのを防ぐ目的で設けられた制度です。

（※1）介護保険施設（特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院）、特定施設（有料老人ホーム、軽費老人ホーム、下記（1）又は（2）に該当するサービス付き高齢者向け住宅、養護老人ホーム）

　サービス付き高齢者向け住宅は、以下に該当する場合、介護保険法第13条における「特定施設」となり、「住所地特例」の対象施設となります。

（1）サービス付き高齢者向け住宅の登録を行い、かつ特定施設入居者生活介護の指定を受けた場合
（2）サービス付き高齢者向け住宅の登録を行った住宅が、有料老人ホームに該当するサービス（介護、家事、食事、健康管理のいずれか）を提供し、かつ契約形態が利用権方式の場合

なお、平成27年4月以降、有料老人ホームに該当するサービスを提供するサービス付き高齢者向け住宅のうち、地域密着型特定施設（※2）を除いては住宅は全て特定施設に該当し、住所地特例の対象となりました（当該住宅に平成27年3月31日以前に入居した方は住所地特例適用の対象外となります。）。

（※2）有料老人ホームであり、入居定員（サービス付き高齢者向け住宅においては、戸数）が29人（戸）以下であるもの。

全国のサービス付き高齢者向け住宅の検索が可能です。