令和8年度「越谷市ビジネスパワーアップ補助金」のご案内

越谷市では、中小企業者の持続的発展や成長発展を推進し、市内産業の活性化及び振興を図るため、計画的に実施する新たな取組みに係る経費の一部を助成します。

※申請をご検討されている方は必ず募集要項をご確認ください。
※令和8年度分の申請より事業計画書の様式が新しくなっていますので、申請の際は新様式を使用してください。

【募集要項】越谷市ビジネスパワーアップ補助金（PDF：431KB）

1.申請受付期間

令和8年(2026年)5月25日(月曜)から令和8年(2026年)6月5日(金曜)17時15分まで

※書類審査により対象者を決定します。

2.補助対象者

市内に事業所を有し、かつ、1年以上事業を営んでいる中小企業者

3.補助対象事業

以下の全てに該当する事業

(1) 市内の事業所が主体的に取り組む事業

(2) 新たに取り組む「新商品・新サービス等の開発」、「販路開拓」、「人材育成」、「多様な働き方推進」、「DX 推進」又は「事業承継推進」のための事業

(3) 交付決定後から取り組み、令和9年(2027年)2 月28 日(日曜)までに完了する事業

4.補助率・補助対象経費等

補助率

補助対象経費の2分の1以内の額

補助限度額

100 万円（千円未満切捨て）

補助対象経費

	補助対象経費
新商品・新サービス等開発事業	機械器具費、原材料費、技術指導費、産業財産権導入費、外注費・委託費
販路開拓事業	出展費・出店費、会場整備費、保険料、通訳翻訳料、広告宣伝費、産業財産権導入費、外注費・委託費
人材育成事業	教材費、研修費、会場借用料
多様な働き方推進事業	機械器具費、システム導入費、外注費・委託費
DX推進事業	機械器具費、システム導入費、外注費・委託費
事業承継推進事業	計画策定費、機械器具費、産業財産権導入費、外注費・委託費

〈注意点〉

申請内容（事業計画書、経費等）の変更は、原則認められませんのでご注意ください。
パソコン、タブレット、スマートフォン、プリンター、スキャナー、カメラ等については、DX等を推進するために必須と認められる場合に限り補助対象とします。
車両については、「新商品・新サービス等開発事業」、「多様な働き方推進事業」の実施に必須と認められる場合に限り補助対象とします。
中古品については、2者以上の見積書をご提出ください。
補助金の交付決定前に実施、発注、契約を締結したものについては、補助対象外となります。（※「イベント等への出展・出店」に限り、交付決定日前の申込みも対象になります。また、令和8年4月以降に実施と支払いをしたものについても対象になります。）
以下の経費については、補助の対象外となります。
「租税（消費税等）」、「販売を目的とした製品及び商品等の生産・調達にかかる経費」、「人件費」「間接経費（通信費等）」、「商品券等の金券」、「消耗品費」、「雑誌購読料及び新聞代」、「不動産の購入費や家賃等」、「汎用性の高いものの購入費」、「成功報酬」、「価格設定の適正性が明確でない中古品の購入費」、「他の補助金等の交付を受けている経費」など
補助事業に係る経費の支払い等は令和9年(2026年)2月28日(日曜)までに完結してください。また、必要な経理書類（領収書等）を用意できないものは補助対象となりません。

5.申請方法

「越谷市ビジネスパワーアップ補助金交付申請書」に必要事項を記入し、提出書類を添付のうえ、経済振興課窓口または電子申請にて提出してください。

電子申請はこちらから（※準備中）

6.申請書類

提出書類チェックリスト（ワード：29KB）

（1）申請書
越谷市ビジネスパワーアップ補助金交付申請書（ワード：80KB）
越谷市ビジネスパワーアップ補助金交付申請書（記入例）（PDF：170KB）

（2）事業計画書
事業計画書（ワード：36KB）
事業計画書（記入例）（PDF：497KB）

（3）交付申請額の算出基礎資料
交付申請額の算出基礎資料（エクセル：21KB）
交付申請額の算出基礎資料（記入例）（PDF：161KB）

（4）補助対象経費の内訳を示す書類（見積書やカタログ等の金額が確認できる書類）

（5）事業実態の確認書類
【法人】
①登記事項証明書の写し（履歴事項全部証明書又は現在事項全部証明書で発行から3カ月以内のもの）　　
②直近の確定申告書（決算書）の写し（※税務署への提出書類一式）

【個人】
①住民票の写し（※本市の住民基本台帳に記録されている方は、提出不要（市外在住の方は必須））
②開業届や営業許可等の写し（※公的機関が発行したもの、かつ、有効なものに限る）
③令和7年分確定申告書の写し（※税務署への提出書類一式）

<注意点>

市税の滞納がないことを要件としていることから、本市において滞納がないことを確認できない場合には、市税の完納を証明する書類の提出を求めることがあります。
工事等の内容によっては建築基準法、消防法などの関係法令による確認や届出が必要になる場合がありますのでご注意ください。
提出いただいた書類等は、審査結果に関わらず、返却に応じられませんのでご了承ください。

7.申請から補助金交付までの流れ

【申請提出】
申請受付期間内に、申請書及び提出書類を添えて経済振興課へ提出。
【書類審査】
審査会にて書類審査を行い、補助対象事業者を決定します。
【交付決定】
審査会の結果により、交付決定通知または不交付決定通知を送付します。
※通知時期については、7月上旬を予定しています。
【事業実施】
交付決定を受けた補助事業者においては、補助対象事業を実施。
※事業期間は、交付決定日から令和9年(2027年)2月28日(日曜)までとなります。
【実績報告】
実績報告書に必要書類を添付して提出。
※実績報告書の提出時期は、全ての補助対象経費の支払いを終えた日から30日以内、又は令和9年(2027年)2月28日(日曜)までのいずれか早い日までとなります。
※事業実施が確認できる成果品や写真等を提出いただきますので、確実に記録・保管してください。
※実績報告の際に、現地確認をさせていただく場合もございます。
【確定通知】
適切に事業が行われていることを確認し、確定通知書を送付します。
【請求・振込み】
請求書提出後、指定された口座に補助金を交付します。

8.審査について

ご提出いただいた書類をもとに、審査会において交付・不交付を決定します。
審査の結果、不交付決定となる場合があります。また、交付決定された場合でも、条件を付す場合や、予算の都合等により補助金額を減額する場合があります。なお、審査内容等についてのお問合せには応じられませんので、ご了承ください。審査における基準は募集要項をご確認ください。

9.「ビジネスサポートセンターこしがや」のご案内

ビジネスサポートセンターこしがやでは、事業者の方が抱える経営課題等に対し、専門知識を持つ中小企業診断士が、診断や助言、各種コーディネートを行っています。また、ビジネスパワーアップ補助金を始めとする、各種補助金に係る事業計画の策定から申請書類の作成サポートも行っています。
※代理作成等は一切出来かねます。

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