平成30年3月22日、越谷市自治基本条例推進会議（横家豪会長）から、高橋市長に、第4期越谷市自治基本条例推進会議の取り組みをまとめた報告書が手渡されました。
　同推進会議では、自治のまちづくり推進のために平成28年4月から2年間、延べ8回の会議を開催し、「自治基本条例の実効性の確保について」をテーマに調査審議を行ってきました。
　報告書は「第4期越谷市自治基本条例推進会議の取り組みについて」と題され、主に次の項目でまとめられています。

自治基本条例の適切な運用を確認するため、「指標及び報告事項」を作成した
1　指標設定の考え方について

• 全体を包括する指標として「自治基本条例の認知」を設定した
• 指標は、自治基本条例の基本原則である「参加」、「協働」、「情報共有」、「市政運営」の分野に分け、全体で46指標を設定した

2　現状分析について
　（1）自治基本条例の認知について

• 認知度が依然として低く、若年層に向けた認知度向上の取り組みが必要である
• 現在行っている取り組みの効果が発現するまでに時間を要することから、今後も継続的に創意工夫を凝らした取り組みが必要である

　（2）指標全体について

• 多くの指標で数値が横ばい、さらには低下している指標がある
• 指標全体の数値を向上させていくためには、まず、行政が市民参加の機会を増やし、市民の市政への関心を深めてもらう必要がある
• 市民は、まちづくりに積極的に関わる意識を持って行動することが必要である

• 「指標」の作成と併せ、指標の数値及び報告事項の取り組みの状況や、実績等を確認し、自治基本条例が適切に運用されているかについて協議してきた
• 協議の中で出された意見を「市の施策への意見」としてまとめ、各年度に取り組む事業の参考にするよう、各担当課へ伝えてきた

　市としては、この報告書の提出を受けて、今後とも自治基本条例が目指す市民参加と協働を基本とした、自治のまちづくりを推進するよう努めます。