・議会だより　223号4ページから5ページ

12月定例会に上程された議案のうち、市長提出議案27件が部門別の常任委員会に付託され審査を行いました。
※質疑のあった議案について主な質疑と答弁を掲載しています。

越谷市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例制定について

問　現行の健康保険証を継続利用する方への対応は。
答　マイナンバーカードと健康保険証をひも付けしていない方は、健康保険の資格情報書類等を添付していただくことで、これまでどおり対応が可能である。一方、ひも付けしている方は、添付を省略できるようになるため、手続きの利便性向上が図れるものと考える。

反対討論

マイナ保険証の登録者は全国で7割程度であるが、実際に利用している国民は5％未満に過ぎず、これは政府の対応への不信、マイナンバーカードの利用を強制する姿勢に対する反発にほかならない。本市においても、市民感情に寄り添い、独自利用の拡大は行うべきではないと考え、反対する。

越谷市職員定数条例の一部を改正する条例制定について

問　救急隊を増隊することによる効果は。
答　早期に現場に到着し、救急救命処置を開始することができるようになれば、救命率の向上や後遺症の軽減等、救命効果の向上が期待される。また、最近の救急出動件数の増加により、救急車が全て出払ってしまう時間が増えてきたが、この時間については、消防隊員による予備の救急車の運用等の対応をとってきた。このような時間の減少が見込まれるため、消防力の低下を防ぎ、災害への対応力を確保することができると考えている。

救急車

問　市立病院や消防、給食センター等の経営形態を変えるなど、抜本的な組織の在り方についての検討は。また、行政需要のスクラップアンドビルドを徹底したとのことだが、本議案からこれが見えないことに対する見解は。
答　各部局からの定数の要望に基づき、その内容を十分に精査したうえで、今回定数の増員を要望しているものであり、その中でしっかりと精査を行っている。また、具体的なスクラップアンドビルドによって定数を減員できたということではないが、各部局において既存事業の見直し等をしたうえで、要望されたものである。今後、目に見える形でスクラップアンドビルドを実施し、しっかりお示しできるように対応していきたい。

問　市立病院職員11名の増員について、どのように経営改善を進めていくのか。また、今後、具体的な数字を基に経営改善計画を開示する考えは。
答　令和6年度は増員する人件費分以上の収益の増加、また、令和8年度を目途に病院事業会計の収支均衡を目指していく。さらに、（仮称）経営企画課を立ち上げ、運営審議会や越谷市医師会、市議会等に対してしっかりとしたスケジューリング等を適宜お示しする。

問　ふるさと納税に対する体制強化を具体的にどのように実施していくつもりか。また、増員による成果の検証等の考えは。
答　越谷商工会議所や越谷市観光協会等の経済団体をはじめ、市内事業者と連携して商品の発掘や新規開発に取り組むことが重要となる。そのために市内事業者への説明会や伴走支援等の実施、ポータルサイト等の戦略的な活用や広告宣伝に取り組むとともに、地域のファン作りを進めることも大切な要素である。また、ふるさと納税については、3年などを目途に増員の成果を検証していきたい。

反対討論

本市は中核市類似団体と比較すると、人口1万人当たりの全体の職員数も多く、必死に、そして全庁的に行政の効率化、スリム化等の行政改革を行った事実が見受けられない。また、市長が、人口減少は絶対に起こると答弁の中で断言するほど、人口減少自治体となっているにもかかわらず、逆行して職員定数を増やすことについて市民の理解は到底得られないと考え、反対する。

賛成討論　

• 業務増大に対するやむを得ない最小限の増員が主である。ふるさと納税に関しては、11億円の流出に歯止めをかけるための増員は必要であり、また、市立病院の増員に関しても、過去最大級の経営難から一刻も早く脱却するために経営強化のための増員は必須であると考え、賛成する。
• 長期化したコロナ禍は市の財政に大きな影響を与え、燃料価格や物価高騰等も影響に拍車をかけており、このような社会経済環境、そして厳しい財政状況下においても着実にまちづくりを進め、歩みを止めることはできない。市民にとって真に必要な行政サービスを安定的に提供するため、執行体制の整備を図ることは重要であると考え、賛成する。

越谷市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例制定について
市長及び副市長の給与等に関する条例の一部を改正する条例制定について
越谷市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例制定について
越谷市常勤監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例制定について

※4議案一括質疑
問　改正による年間支給額は。また、今回の引き上げに伴う市民感情に対する考え方は。
答　市議会議員は6万9000円増の年間310万5000円。市長は12万6120円増の567万5400円。副市長は10万5840円増の476万5800円。教育長は9万3840円増の422万2800円。常勤監査委員は6万7200円増の302万4000円となる。市民に対して丁寧に説明するとともに、職員一丸となって職務に精励することで理解いただけるよう努めていく。

反対討論

• 人事院勧告と切り離すことができる特別職の報酬を引き上げることは市民には到底理解されないと考え、本議案および第98号議案から第100号議案も含め、反対する。
• 社会一般的に高額な給与が支給されている特別職の期末手当を引き上げることは多くの市民の納得が得られず、近隣でも引き上げを行わない自治体がある。特別職が一般職を束ねる立場にあるなどの理由は、市民に理解は得られないと考え、本議案および第98号議案から第100号議案も含め、反対する。

令和5年度越谷市一般会計補正予算(第6号)について

問　ごみ収集車両に係る修繕料の内容は。
答　本年8月に車両のエンジン故障に伴い、エンジンの取り換え修繕を行ったことにより不足が生じたものである。なお、車両を買い換える場合は、新しい車両が届くまで約1年間を要することから、収集業務への影響を鑑み、エンジン取り換えの対応とした。なお、当該修繕において、自動車保険の利用は不可能であった。

令和5年度越谷市一般会計補正予算(第7号)について

問　一般貨物自動車運送事業燃料価格高騰対策支援金の令和4年度の効果は。また、一般貨物自動車運送事業者に対し支援が必要な理由は。
答　アンケート調査によると、99％の事業者から、当該補助金が事業継続や車両の維持などに役立ったとの回答を得ている。また当該事業者は、市民生活や産業活動を支える物流サービスの担い手であること、トラック業界においては、原油価格や物価高騰が経営を大きく圧迫することなどから、支援を行うものである。