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12月定例会に上程された議案のうち、市長提出議案27件が部門別の常任委員会に付託され審査を行いました。
※質疑のあった議案について主な質疑と答弁を掲載しています。
問 現行の健康保険証を継続利用する方への対応は。
答 マイナンバーカードと健康保険証をひも付けしていない方は、健康保険の資格情報書類等を添付していただくことで、これまでどおり対応が可能である。一方、ひも付けしている方は、添付を省略できるようになるため、手続きの利便性向上が図れるものと考える。
反対討論
マイナ保険証の登録者は全国で7割程度であるが、実際に利用している国民は5%未満に過ぎず、これは政府の対応への不信、マイナンバーカードの利用を強制する姿勢に対する反発にほかならない。本市においても、市民感情に寄り添い、独自利用の拡大は行うべきではないと考え、反対する。
問 救急隊を増隊することによる効果は。
答 早期に現場に到着し、救急救命処置を開始することができるようになれば、救命率の向上や後遺症の軽減等、救命効果の向上が期待される。また、最近の救急出動件数の増加により、救急車が全て出払ってしまう時間が増えてきたが、この時間については、消防隊員による予備の救急車の運用等の対応をとってきた。このような時間の減少が見込まれるため、消防力の低下を防ぎ、災害への対応力を確保することができると考えている。
救急車
問 市立病院や消防、給食センター等の経営形態を変えるなど、抜本的な組織の在り方についての検討は。また、行政需要のスクラップアンドビルドを徹底したとのことだが、本議案からこれが見えないことに対する見解は。
答 各部局からの定数の要望に基づき、その内容を十分に精査したうえで、今回定数の増員を要望しているものであり、その中でしっかりと精査を行っている。また、具体的なスクラップアンドビルドによって定数を減員できたということではないが、各部局において既存事業の見直し等をしたうえで、要望されたものである。今後、目に見える形でスクラップアンドビルドを実施し、しっかりお示しできるように対応していきたい。
問 市立病院職員11名の増員について、どのように経営改善を進めていくのか。また、今後、具体的な数字を基に経営改善計画を開示する考えは。
答 令和6年度は増員する人件費分以上の収益の増加、また、令和8年度を目途に病院事業会計の収支均衡を目指していく。さらに、(仮称)経営企画課を立ち上げ、運営審議会や越谷市医師会、市議会等に対してしっかりとしたスケジューリング等を適宜お示しする。
問 ふるさと納税に対する体制強化を具体的にどのように実施していくつもりか。また、増員による成果の検証等の考えは。
答 越谷商工会議所や越谷市観光協会等の経済団体をはじめ、市内事業者と連携して商品の発掘や新規開発に取り組むことが重要となる。そのために市内事業者への説明会や伴走支援等の実施、ポータルサイト等の戦略的な活用や広告宣伝に取り組むとともに、地域のファン作りを進めることも大切な要素である。また、ふるさと納税については、3年などを目途に増員の成果を検証していきたい。
反対討論
本市は中核市類似団体と比較すると、人口1万人当たりの全体の職員数も多く、必死に、そして全庁的に行政の効率化、スリム化等の行政改革を行った事実が見受けられない。また、市長が、人口減少は絶対に起こると答弁の中で断言するほど、人口減少自治体となっているにもかかわらず、逆行して職員定数を増やすことについて市民の理解は到底得られないと考え、反対する。
賛成討論
※4議案一括質疑
問 改正による年間支給額は。また、今回の引き上げに伴う市民感情に対する考え方は。
答 市議会議員は6万9000円増の年間310万5000円。市長は12万6120円増の567万5400円。副市長は10万5840円増の476万5800円。教育長は9万3840円増の422万2800円。常勤監査委員は6万7200円増の302万4000円となる。市民に対して丁寧に説明するとともに、職員一丸となって職務に精励することで理解いただけるよう努めていく。
反対討論
問 保険税額が最も高くなる世帯の構成および金額の見込みは。また、人数の多い世帯に対する負担増への考え方は。
答 40歳代夫婦と子ども1人の3人世帯の負担が最も大きく、年間5900円増加する。県の国保運営方針では、令和9年度に県内の保険税水準統一を目標としており、本市も赤字解消を目指している。また、低所得世帯は均等割の軽減措置が、高所得世帯に課税限度額の制度があるため、相対的に中間所得世帯の負担が大きくなっているが、他団体より所
得割率が高い状況等を踏まえ、今回の改定案とした。なお、人数の多い世帯には、低所得世帯への均等割軽減だけではなく、未就学児の均等割の軽減のほか、本市独自の取り組みとして第3子以降の均等割を減免している。
反対討論
県が令和9年度の保険税率統一を掲げているため、国保税の値上げが続いている。市民の暮らしの実態を無視しているようにしか感じられない。国、県の方針で仕方がないなどという言い訳では、市民の納得を得られないと考えるため、反対する。
問 越谷総合公園を指定管理とする理由は。また、今後の公園内行為に係る使用料の取り扱いは。
答 公園の特色を生かした自主事業を展開し魅力を発信すること、また、常駐により苦情や施設の損害等へ迅速に対応することが可能となる。現在使用料を徴収する行為は行われていないが、維持管理経費の収入源となることなどから、他市の取り組み状況を参考にし、使用料の取り扱いについて検討したい。
総合体育館周辺の公園
問 嘱託医である学校医の確保について、困難が生じていると伺っているが、今回の報酬改定による効果は。また、学校医と学校薬剤師のそれぞれの配置状況は。
答 現行の報酬の低さが学校医を希望しない要因の一つとして考えられるため、今回の報酬改定により、学校医確保の契機になると考えている。配置については、内科医、眼科医、耳鼻科医、整形外科医、学校歯科医、学校薬剤師を市内の全小中学校に配置している。
問 こども医療費の支給対象を18歳まで拡大した場合の効果は。また、市の財政負担の見込みは。
答 受診控えによる重症化防止や、子育て世帯の経済的負担の軽減などの効果があると考えている。市の財政負担は、他市の情報や埼玉県の補助対象が拡大された場合を想定すると、5000万円ほど増加する見込みである。
問 指定管理期間中に途中解約した場合の影響は。また、途中解約についての協定書への記載は。
答 指定管理者が3年間の指定期間を見越して人員や資機材等を確保していることが考えられるため、途中解約により損害を与えた場合には、補償が発生する可能性がある。協定書には内容に変更が生じたとき、または特別な事情が生じたときには、双方協議のうえ内容を変更できるという規定を設けている。
反対討論
越谷サンシティ整備事業の在り方が定まっていない現在の状況では、指定管理期間を3年とすることは、今後、市民中心に議論される越谷サンシティ整備事業へも影響を与えてしまう可能性があるため、施設管理の期間については、単年とした方が合理的かつ安全性の高い施設運用が可能になると考え、本議案に反対する。
12月定例会に上程された議案のうち、市長提出議案6件が予算決算常任委員会に付託され、各分科会に送付し審査を行いました。
※質疑のあった議案について主な質疑と答弁を掲載しています。
「内部事務システム電算委託料および福祉システム電算委託料の追加についての具体的な内容」および、「共同消防指令センター建設工事費の追加についての詳細」などに関する質疑がありました。
問 がん検診受診者の増加の要因は。また、肺がん検診の新たな取り組みによる受診率の変化は。さらに、新たな取り組みを他のがん検診に拡充する考えは。
答 コロナ禍により受診率が下がっていたが、今年度は、コロナ禍前の水準に近い状態まで上昇している。新型コロナウイルス感染症の位置付けの変更が要因の一つであると考える。また、肺がん検診の新たな取り組みとして、今年度から検診実施期間の延長と自己負担額の減額を実施している。この取り組みにより、コロナ禍前を上回る受診率まで上昇しており、約16.7%まで上昇できる見込みである。各がん検診のさらなる受診率向上のために、肺がん検診以外についても、検診実施期間の延長やナッジ理論の活用に取り組んでいきたい。
問 病院事業会計負担金の内容および算出根拠は。また、当該負担金が支出されなかった場合の病院事業会計に与える影響は。さらに、今後の考え方は。
答 今年度は、新型コロナウイルス感染症にかかる補助金等が大幅減となり、収入減少だけでなく、エネルギー価格や人件費などの高騰により、支出が大幅に増加したため、厳しい経営状況となっている。このことから、繰出基準の限度まで増額し、病院事業会計に、5億円を繰り出すものである。仮に支出金が繰り出されなかった場合、病院経営が成り立たなくなるような厳しい状況になる。そのため、長期借入金等の制度利用についても検討せざるを得ないと考えている。今後の考え方であるが、当病院の抱える課題に対し、事務部の体制強化が必要であると考えている。今後も市立病院全体として、医師や看護師と協議を行いながら、経営改善に努めていきたい。
問 一般会計からの繰入の内容および充当先は。また、繰り入れされなかった場合、長期借入の可能性は。
答 一般会計から、国庫支出金を財源とする病院事業会計補助金として1億6000万円が、また、一般財源から病院事業会計負担金として5億円が繰り出される内容となっている。繰り入れされた場合の収入は、人件費や光熱水費に充てるほか、手術室の空調工事などに充当することとなる。また、繰り入れされなかった場合に長期借入の制度を活用することに関しては、指定金融機関と相談することとなるが、これまで前例はない。
問 ごみ収集車両に係る修繕料の内容は。
答 本年8月に車両のエンジン故障に伴い、エンジンの取り換え修繕を行ったことにより不足が生じたものである。なお、車両を買い換える場合は、新しい車両が届くまで約1年間を要することから、収集業務への影響を鑑み、エンジン取り換えの対応とした。なお、当該修繕において、自動車保険の利用は不可能であった。
問 一般貨物自動車運送事業燃料価格高騰対策支援金の令和4年度の効果は。また、一般貨物自動車運送事業者に対し支援が必要な理由は。
答 アンケート調査によると、99%の事業者から、当該補助金が事業継続や車両の維持などに役立ったとの回答を得ている。また当該事業者は、市民生活や産業活動を支える物流サービスの担い手であること、トラック業界においては、原油価格や物価高騰が経営を大きく圧迫することなどから、支援を行うものである。
問 小規模保育事業所設置促進事業費補助金について、減額補正の背景は。また、選定基準や募集方法は。
答 本事業費は待機児童の解消に向けて当初予算を計上し、事業所を整備する予定で事務を進めてきたが、募集の結果、選定基準を満たす業者がいなかったため、今年度は全額未執行となった。選定基準は、毎年度作成する募集要項の中で、法人の体制や保育事業の実績、近隣住民への説明等の項目を設けており、募集は市のホームページ等で行っている。
問 水泳授業の委託について、授業の進め方や他の学校との違いは。また、見学を希望する児童への対応は。
答 あくまでも学校の水泳授業を民間のプールを借りて行うものであるため、指導は主として教員が行う。それに加えてインストラクターが入ることで、よりきめ細かな指導が実現できる。内容は学習指導要領に沿って実施するため、他の学校との差はない。見学を希望する児童は、学校で行う水泳授業と同様、プールに行き、見学しながら学ぶことになる。
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