・議会だより　225号6ページから7ページ

問　保育所等における窒息事故発生時の対応と、窒息救助装置を導入する考えは。
市長　公立保育所において万が一事故が発生した際には、国のガイドラインにのっとり救急要請や迅速な応急措置を実施することとしている。窒息救助装置の導入にあたっては、装置の有効性や低年齢児に使用した場合の安全性、他自治体の活用事例等の情報収集を行い、総合的に導入効果を検証するなど、調査・検討していく。

窒息救助装置

問　先日提出された越谷商工会議所の提案書にはサンシティのホール機能をレイクタウン砂利地に移転すべきであることが明記されている。一方、越谷アルファーズからは、その砂利地を含むレイクタウンの土地でアリーナを建設したいとの要望書が出されている。南越谷とレイクタウンとを一体的に考えていくことについての考えは。
市長　懇談会において考えていく。

問　昨年のスキー教室が3万8000円だったのに対し、今年は4万6000円で8000円値上がりする学校もある。スキー教室への財政支援を行う考えは。
教育長　あだたら高原少年自然の家の廃止から5年が経過し、保護者の一時的な影響緩和の措置としては一定の成果が上がったことから、令和5年度をもって補助を終了した。今年度の予算要求はしていない。補正予算も今のところは予定していない。

問　本市の事業所数は漸減傾向が続き令和3年に1万1000を割った。令和5年にまとめた「中小企業振興計画」の成果は。
市長　4年間の期間で、5項目の目標のもと事業設定し、数値目標を定めて取り組んでおり、おおむね順調に推移している。

問　後継者問題で廃業する事業者も多いと聞く。「継ぎやすいまち」の取り組みは。
市長　事業承継に関する相談ニーズが高い。関係機関と連携し支援策を検討する。

問　自治会などの自主防災組織への備蓄品の補助制度において、消火用の小型消防ポンプを対象にする考えは。
市長　小型消防ポンプは消火活動に有効であるが、運用方法や放水技術の習得、維持管理、火災現場への搬送から放水に至るまでに時間を要することが想定されるなど、さまざまな課題があるため、初期消火活動における自主防災組織の役割を検証したうえで、調査・研究をしていく。

問　地方分権一括法の制定から23年が経過し、解決すべき地域の問題は、できるだけ基礎自治体に、できるだけ市民に、という視点が求められる中で、近年中央集権化の傾向が強まっている。越谷市でも、多くの計画が国の法令や努力義務に基づき、事実上強制的に策定されていると思われるが、市長の受け止めは。
市長　地方公共団体における課題を解決するための助言であると認識している。

問　市内小中学校のエレベーター設置状況および今後のエレベーター設置についての考えは。
教育長　主に給食の運搬を目的に小学校29校中20校、中学校15校中12校に設置をしている。ユニバーサルデザインの観点から、すべての学校に設置していく必要があると認識している。新たに建設する学校、また長寿命化改修など、さまざまな施設を改修する機会に設置を検討する。

問　3月にマイナス金利解除となったが、令和5年度の市債利率の直近の現状は。
市長　前年比で0.3％前後上昇している。

問　市債は可能なかぎり元金・利子とも、後年度に交付税措置されるものを選択して起債している。すると金利が上昇しても財政への影響は軽微ともいえるが。
市長　交付税算入があることをもって、金利上昇の影響が軽微になるという認識は持っていない。

下水道マンホール蓋を活用した有料広告事業の取り組みについて

公明党越谷市議団　藤部　徳治　議員

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