・議会だより　223号2ページから3ページ

質疑および討論については、その主なものを掲載しています。

※議案の概要はこちら

本議案は、個人番号を利用することができる事務を定めること等に伴い、所要の改正を行う必要があるため、提案されました。
改正の主な内容は、本市が独自に個人番号を利用することができる事務として、新たに「こども医療費支給に関する事務」を定めるとともに、当該事務を処理するために市が保有する特定個人情報を庁内において連携して利用できることとするもので、令和6年10月1日から施行します。
反対討論

• マイナ保険証は誤登録や医療機関での窓口の混乱など多くの問題が解決されていない。市民感情を考えるならば、独自利用の拡大を行うべきでないことから、本議案に反対する。
• 本条例は、健康保険証の全面廃止に沿ったものだが、さまざまな問題点を抱える中での保険証廃止は撤回すべきであり、市民に禍根を残すことを危惧し、本議案に反対する。

越谷市職員定数条例の一部を改正する条例制定について

本議案は、行政需要の高まりや喫緊の課題に対応するとともに、子育て世帯等への支援体制の充実、市立病院の経営改善、救急体制の強化等により、さらなる市民サービスの向上を図るべく、職員定数を変更する必要があるため、提案されました。
改正の内容は、計42人の増員で、その内訳は、市長部局の職員定数については、越谷市立病院における11人の増員を含め、31人の増員、消防局については9人の増員、教育委員会については2人の増員を行うものです。
本条例は令和6年4月1日から施行します。
議案質疑
問　今回の定数増は業務の見直しや職員の人員配置などを十分に検討し尽くした上でのものか。
答　令和6年度における定数調整については、関係各部署からの161人増の増員要望に対して、事業課とのヒアリングを通じて既存業務の見直し、民間委託やITの活用、会計年度任用職員の配置などを検討した上で、常勤職員による対応が必要なものを十分に精査し、人員の調整を行ったものである。
反対討論

• 一度に42名を増やすのではなく、数年に分けて社会動向を見ながら増やしていくべきと考え、本議案に反対する。
• 市長自身が、本市の人口増加が見込まれず、今後の市税収入の見通しが不透明であると明確に答弁される中で、全体として経営努力が不足していると言わざるを得ず、本議案に反対する。
• 川越市と比較すると、本市は人口1万人当たりの職員数が多く、必死に、そして全庁的に行政の効率化、スリム化等の行政改革を行ってきた事実が見受けられない。また、民間委託等の手法による組織改革によって職員数は抑制できると考え、本議案に反対する。
• ふるさと納税体制の強化および教育委員会事務局の増員については、外部委託の取り組みを先に進めるべきである。また、市立病院の増員による経営改善の効果については根拠に乏しいと考え、本議案に反対する。

賛成討論

• 増員にあたっては、民間委託やITの活用など、増員によらない方策についても十分に検討し、適正な業務執行体制を整備したと理解し、本議案に賛成する。
• 人口減少や財政状況などを理由に、複雑多様化する市民ニーズに対して、市民サービスを削ることはできない。職員を増員し、住民の福祉の向上を図ることこそ必要と考え、本議案に賛成する。
• 社会構造の変化に伴い、市民が抱える困難さは、質・量的に大きく変わった中で、むしろ有能な職員の配置、拡大が求められていると考え、本議案に賛成する。

・越谷市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例制定について
・市長及び副市長の給与等に関する条例の一部を改正する条例制定について
・越谷市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例制定について
・越谷市常勤監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例制定について

本議案は、期末手当に関する規定を整備するため、提案されました。令和5年12月期の支給割合を「100分の220」から「100分の230」に改め、公布の日から施行し、令和5年12月1日から適用します。
また、令和6年度以降は、6月期の支給割合を「100分の220」から「100分の225」に、12月期の支給割合を「100分の230」から「100分の225」に改め、令和6年4月1日から施行します。
※4議案に対する質疑と討論がありました
議案質疑
問　地方公務員法が適用されない議員や特別職にも人事院勧告を準拠させる根拠は。
答　国と同様の取り扱いであり、本市の特別職は一般職を束ねる立場にあることから一般職に準ずる対応とすることとしてきたもので、一定の合理性があるものと判断している。
反対討論

• 人事院勧告は、公務員が民間企業のように労使交渉で給与を決定できないその代償措置として設けられた一般職のための制度である。特別職について人事院勧告による一般職の改定を準用することは、民間感覚とかけ離れていると言わざるをえず、本議案に反対する。
• 埼玉県内で3市、中核市で7市が期末手当を引き上げない。既に十分な報酬を受け取っていると見なされている特別職の報酬引き上げは、経済社会情勢からも、住民の理解は得られないと考え、本議案に反対する。

越谷市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について

本議案は、一般職の国家公務員の給与の改正等に伴い、所要の改正を行う必要があるため、提案されました。改正の主な内容は、若年層が在職する号給に重点を置き、給料表の改定を行うもので、公布の日から施行し、令和5年4月1日から適用します。また、令和5年12月期の期末手当および勤勉手当の支給割合を変更するもので、期末手当にあっては「100分の120」から「100分の125」に、勤勉手当にあっては「100分の100」から「100分の105」に改め、公布の日ら施行し、令和5年12月1日から適用します。
さらに、令和6年度以降については、6月期、12月期ともに、期末手当にあっては、「100分の122.5」に、勤勉手当にあっては、「100分の102.5」に改め、令和6年4月1日から施行します。

議案質疑
問　人事院勧告は民間の実態を表しているという認識か。
答　人事院勧告は、広く民間事業所の給与の実態を反映したものであると認識しており、県内40市が同様の取り扱いとなっている。

反対討論

日本の企業の9割弱は20人以下の小規模企業で、そこで働く従業員は全従業員の4分の1と言われているが、これらは人事院勧告の調査対象となっていない。このように民間企業の平均とは言えない人事院勧告を準拠しての改正であるため、本議案に反対する。

越谷市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について

本議案は、国民健康保険事業の安定した運営に資するため、国民健康保険税の課税額の改定等を行う必要があるので提案されました。
本条例は、令和6年4月1日から施行し、令和6年度以後の年度分から適用します。
反対討論

命と暮らしを圧迫する政治を国や県が行うならば、その悪政から市民の命、暮らしを守ることこそ、地方自治体がやるべき仕事である。住民の理解を得られない、国保税の値上げは許すことができず、本議案に反対する。

越谷市こども医療費支給に関する条例の一部を改正する条例制定について

本議案は、医療費の支給範囲を拡大し、もってこどもの保健の増進を図るため、提案されました。こども医療費は、誰もが安心して医療機関で受診でき、早期治療により疾病の重篤化を防ぐなど、こどもの健康増進はもとより、安心して子育てができる環境づくりを進める上で大きな役割を果たしており、このたび、こども医療費の支給対象年齢を現行の「15歳」から「18歳」に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者に拡大し、一層の子育て支援を図るものです。
本条例は令和6年4月1日から施行します。

賛成討論

少子化対策、子育て支援、安心して医療に掛かることができる本改正は、多くの市民に歓迎される内容であり、本議案に賛成する。

指定管理者の指定について（越谷コミユニテイセンター）

本議案は、越谷コミュニティセンターの指定管理者として、公益財団法人越谷市施設管理公社を令和6年4月1日から令和9年3月31日まで指定するにあたり、地方自治法の規定により、提案されました。
議案質疑
問　今後の審議会等の進捗によって指定管理を行う必要がなくなった場合の対応は。
答　指定管理者と締結する基本協定の規定を変更するなどの対応を取ることが考えられる。また、途中解約による影響として、何らかの補償が発生する可能性も考えられる。

令和5年度越谷市一般会計補正予算（第6号）について

歳入では、個人市民税や固定資産税などの市税および国県支出金の追加が主なものです。
歳出では、障がい福祉などにおける施設サービスをはじめとする各種給付費や、介護保険会計への繰出金のほか、こども医療給付費や、生活保護扶助費の追加、各種がん検診や予防接種に係る委託料のほか、病院事業会計への負担金、補助金の追加が主なもので、補正予算額は39億1000万円になります。
議案質疑
問　市立病院の経営責任者は越谷市長であるが、病院経営見通しを誤った原因と、その責任の所在は。
答　光熱費高騰や、医師会から要望があったコロナ病棟等があったのも事実であるが、経営状態が良くないことについては危機感を感じており、これを改善すべく取り組んでいく。

反対討論

市立病院に対する5億円の追加支出が含まれ、地方独立行政法人化等の経営形態の変更など抜本的な見直しや検討が明示されないまま赤字補填と思える負担金は、市立病院の抱える問題の解決にはならず、今後も負担金は増え続けると懸念し、本議案に反対する。

賛成討論

市立病院については、地域の基幹病院としての役割をしっかりと果たすべく、負担金等の追加はやむをえないと判断し、本議案に賛成する。

令和5年度越谷市病院事業会計補正予算（第1号）について

収入では、新型コロナウイルス感染症の5類移行により県からの関連補助金が減額となった影響などを踏まえ他会計負担金を追加し、支出では、抗がん剤等の高額薬品の使用量増加などによる材料費の追加が主なものです。

詳しくは、8ページをご覧ください