・議会だより　224号6ページから7ページ

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自治会加入促進に向けた方策について

問　近年、自治会加入率が低下傾向にある。自治会は、協働のまちづくりを推進させるための原動力として不可欠であると考える。地域地区の連帯感を高め、防災、安全・安心をより推進し、強固なコミュニティの確立を目指す自治会の重要性について、市として自治会加入率の現状をどのように捉えているのか。
市長　自治会加入率の低下は非常に憂慮すべき事態であり、大きな課題であると認識している。自治会連合会と連携しながら、自治会加入促進のためのさまざまな方策について検討するとともに、市から自治会への依頼事項について整理し、見直していく。市としては、引き続き、地域社会で重要な役割を担う自治会の円滑な活動や活性化に向けた支援に取り組んでいく。

市立病院の救急医療体制の充実に向けた取り組みについて

問　市立病院で救急の受け入れを断られたとの市民の声をよく耳にする。令和4年12月に、市長、病院長の連名で救急患者の受け入れ方針を明確に打ち出していながら、現場の救急医療体制、スタッフはどのようになっているのか。また、現状における医師不足は想定できるが、医師の確保について今後どう取り組んでいこうとしているのか。
市長　救急受け入れの断りの多さについては、当院の解消すべき喫緊の課題と認識している。今年度から定年を迎えた消防局の救急救命士を再任用職員として配置し、救急隊との連携強化を図るなど、新たな取り組みを行った。これらの取り組みもあり、今年度の救急患者の受け入れ件数は前年同時期に比べ、改善傾向にあるが、依然として課題も多く、さらなる取り組みが必要と考えている。また、医師の確保については、令和6年度から施行される医師の働き方改革の影響等により、これまで以上に厳しい状況が予想されるが、順天堂大学に対し、医師の派遣について引き続き要請を続けるとともに、近隣大学病院との連携など新たな取り組みによる医師の確保についても調整していく。今後も安全・安心な医療の提供が行えるよう救急医療体制の強化に取り組んでいく。

市立病院

バス路線に対する市の対応について

問　近年、運転手不足を背景に、市町村が運行するコミュニティバスの存続が危ぶまれている。高齢化時代の今、交通弱者と言われる地域に対して、行政とバス事業者が連携して答えることができるかが喫緊の課題であると考える。昨年、市内各地において持続可能な公共交通に関する意見交換会を開催しているが、特に前半開催した乗合交通が利用しづらい地域の6地区に対し、今後の方向性や取り組みをどう考えているのか。
市長　バス路線がない、バス路線があっても本数が少ない地域における移動手段の確保は、特に高齢者や運転免許証の返納者など、日常的な移動にもお困りの方々にとって切実な問題と認識している。市ではこれまで乗合交通が利用しづらい新方地区をモデル地区に、定時定路線型のミニバスの試験運行や予約型乗り合いタクシーの実証運行の事業を、また、地域公共交通利用支援事業として、高齢者バス・タクシー共通利用券の配布を行ってきた。さらに、市内13地区で意見交換会を計52回開催するとともに、3000人を対象にアンケート調査を実施し、さまざまな世代、地域の皆様から意見を聞いてきた。今後については、乗合交通が利用しづらい地域における試験運行をはじめ、これまでの事業成果や意見交換会およびアンケート調査等を踏まえつつ、高齢化や運転士不足など社会情勢の変化も見据えながら、財政支援も含めて本市に適した持続可能な公共交通の方向性や取り組みについて検討していく。

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「越谷市無電柱化推進計画」について

問　当面の優先的事業化の路線は。
市長　主な路線として、都市計画道路の千間台駅西口線は今年度から事業化し、来年度からは越谷吉川線を道路工事に併せ着手予定である。さらには越谷サンシティ周辺道路などを選定している。

無電柱化が完了している大袋駅西口線

千間台駅西口線の電線類地中化事業について

問　浸水被害等によるトランス等の地上機器の安全性を確保するための整備手法と財源確保の考え方は。
市長　地元説明会での意見を踏まえ、市として地上機器の設置管理者と連携し、令和6年度に実施予定の詳細設計の中で、具体的な整備手法等を検討し、改めて説明する。また、多額の費用を要することから、国の補助金「無電柱化推進事業補助制度」や「社会資本整備総合交付金」を活用する。

豪雨・洪水の水害における罹災証明書発行について

問　豪雨、洪水の水害による罹災証明書の発行に官民連携の被災家屋認定調査の取り組みを導入する考えは。
市長　損害保険会社から損害調査結果や調査情報の提供を受けることで、罹災証明の早期発行につながり、調査家屋数の軽減による職員の負担軽減や費用の削減なども見込めることから前向きに検討する。

COCOLOプランの取り組みの「多様な学びの場の確保」について

問　自宅での「オンラインおあしす」にも加われていない児童生徒への「つながりの場」確保に向けた今後の取り組みは。また、学びの多様化学校設置についての考えは。
教育長　教室に入ることの難しい児童生徒が学校内で学べる場としてスペシャルサポートルームを小学校から段階的に新設するほか、適応指導教室「おあしす」、「オンラインおあしす」の拡充に取り組む。また、学びの多様化学校について情報収集し調査研究する。

安心して受けられる学校健診等について

問　児童生徒等のプライバシーや心情に配慮した健康診断に対する環境整備は。
教育長　児童生徒のプライバシーや心情に配慮した取り組みについては、学校医・学校・医師会と協議・連携する。原則体操服等の着衣での実施であるが、必要な視触診の場合には事前に児童生徒・保護者へ説明を行う。

学校におけるがん教育について

問　がん教育充実のために外部講師を活用する考えは。
教育長　各校における学校医との連携に加え、県教育委員会や保健医療部との連携事業である「がん教育外部講師派遣事業」等の情報提供を行い、積極的な活用を促していく。

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持続可能な大規模公共事業の考えについて

問　越谷市の公共施設の多くが高度成長期に整備され、更新時期を迎えたことから、平成27年に越谷市公共施設等総合管理計画を策定し、10年を迎えようとしている。当初の計画で大規模改修と予定されていた学校が建て替えとなるなど計画が変更されているが、本来であれば将来的な財政負担を軽減すべく改修による長寿命化や複合化、統廃合等を行うべきである。越谷市内には小学校29校、中学校15校があり、市が保有する公共施設のうち学校施設が占める割合は高いものになっている。今後進んでいく少子高齢化やそれに伴う財源の硬直化などさまざまな課題が考えられる。小中学校・公立保育所・給食センター・市立病院・市営住宅・荻島地区産業団地・道の駅等、それぞれ今後の在り方と財政負担の考えは。
市長　本市の人口が減少の局面に入る中で、大規模な公共事業に取り組むためには、各事業の緊急性や必要性、費用対効果等を勘案し財政負担の軽減や平準化などを図りながら進めていく必要があると考えている。また、公共施設等総合管理計画のもと、コストや建物総量の抑制、長寿命化などを図りつつ、適切な施設の維持に取り組む。

問　小中学校・公立保育所・給食センター・市立病院・市営住宅・荻島地区産業団地・道の駅等の大規模公共工事の優先順位の考えは。
市長　優先順位をつけるのであれば、市民の命と暮らしを守る施設や、人を育む施設等の整備の優先順位は高いと考える。しかし大規模公共事業の実施にあたっては、施設の老朽化や財政負担および見通し、さらに財政の平準化など総合的に判断していく。

保育行政について

問　さいたま市・川口市・草加市・三郷市・八潮市・春日部市では保育士向けの就労サポート事業の家賃補助を行っているが、越谷市において家賃補助制度を創設する考えは。
市長　家賃補助については、今後予定されている保育士の配置基準の改善や、こども誰でも通園制度の実施を見据える中で、保育人材の確保に向けた総合的、効果的な支援策の実施について調査研究する。

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コロナ禍における財政状況について

問　コロナ関連予算の令和2年度から4年度までの歳入の状況は。
市長　事業の主な財源である国庫支出金の合計は611億円。うち新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は71億円であった。

問　コロナ関連予算の令和2年度から4年度までの歳出の状況は。
市長　事業費の総額は632億円。内訳は、特別定額給付金をはじめ各種給付金が480億円で76％、ワクチン接種をはじめ感染症対策が88億円で14％、プレミアム付き商品券や物価高騰対策など事業者を含む市民への対応が30億円で5％であった。

問　コロナ関連予算の多くは国からの財源であるが、市の一般財源からの持ち出し額は。
市長　13億円であった。

中川・綾瀬川緊急流域治水プロジェクトについて

問　事業の概要は。
市長　中川・綾瀬川流域では、令和元年の東日本台風をはじめとした近年の水災害に備え、令和2年8月に中川・綾瀬川流域治水協議会が発足し流域治水を進めている。令和5年6月の台風2号の被害を受けて、本市を含む6市1町および国・県により、令和6年2月に緊急プロジェクト案が取りまとめられた。国・県で施策に取り組むほか、市では浸水被害の大きかった新方川、元荒川、綾瀬川周辺地区などを対象に、排水ポンプ施設の整備や雨水貯留施設の整備・検討等のほか、県と連携を図りながら新方川において新規調整池検討を行うこととしている。

介護保険事業について

問　2025年問題が言われて久しいが、第9期介護保険事業計画の3年間の期間中に2025年を迎える。給付金の見通しは。
市長　第7期の実績は約549億円、第8期はコロナによる利用控え等により約634億円、第9期は約796億円を見込んでいる。

問　第8期の評価と課題への取り組みは。
市長　第8期では21の柱のもと96事業を展開したが、第9期では25の施策の柱のもと104事業を展開する予定である。

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健康づくり行動計画・食育推進計画「いきいき越谷21」の第3次計画（案）の策定上の見直しポイントおよび重要策等について

問　平均寿命と健康寿命の差を短縮することは、個人の生活の質の低下を防ぐことができ、重視されていると感じる。最近では、睡眠障害など、新たな課題も出てきている。このような現状と第2次行動計画を踏まえ、第3次行動計画の策定にあたり、計画の見直しのポイントや重点的施策などどのように進めてきたのか。また、本計画概要版の作成の考えは。
市長　策定にあたり、本計画の基本理念を上位計画である第5次総合振興計画の大綱2のまちづくりの目標に合わせ、「みんなが健康で共生して住み続けられるまちづくり」に変更し、基本編成も国の「健康日本21」を参考に行った。「ライフコースアプローチを踏まえた健康づくり」では、基本理念を達成するための7つの健康分野にもキーワードとして変更が加わるなど、本計画の重点ポイントとしている。また、休養・睡眠が心の健康に及ぼす影響を踏まえ、「こころの健康」としていたものを「休養・睡眠とこころの健康」に、「がん対策と健康管理」としていたものを「がん対策とライフコースアプローチを踏まえた健康づくり」に変更するとともに、重点的に推進すべき事業の抽出や新規事業の追加を行うなど見直しを図った。本計画に基づき施策等を推進し、引き続き市民と地域、団体と行政が連携し、健康づくりおよび食育の推進を図っていく。また、計画冊子と併せて、概要版を作成し、本計画の周知啓発に活用していく。

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避難想定の見直しと災害関連死を防ぐTKBを備えた避難所運営について

問　市の避難想定の最大人数は2万人とのことだが見直しの考えは。また避難生活に必要なTKB（トイレ・キッチン・ベッド）を十分に備える考えは。
市長　市の避難想定は、県の被害想定調査に基づいている。今後新たに調査が実施されればその結果を踏まえて対応する。またトイレは各避難所8基程度の配置。食料は避難想定人数の2割増しの備蓄をしているが、温かい食事の提供は今後検討していく。ベッドは備蓄スペースを圧迫するため増やせていない。

教職員の働き方改善について

問　過労死ラインである残業月45時間・年360時間以内の達成の目標年度は。また達成のための根本的な対策として、市の単独採用も含めた教員の増員が必要と考えるが。
教育長　目標年度は言えない。教員を増やすことは学校にとっても非常に助かる。国の定数改善を引き続き要望していく。教員のなり手不足の問題と考えるため、市費ではなく県費採用を増やすよう県に求めていく。

公共交通の意見交換会およびアンケートの結果と今後の考え方について

問　県内自治体の約7割が公共交通に財政支援をしており、意見交換会等でも「なぜ越谷は財政支援をしないのか」との声が多いが、今後の方針で財政支援を前提とする考えは。
市長　民間事業者だけでは成り立たないことから話が始まっている。福祉的視点を重視し、税金の使い方として有効といえる財政支援はしていくものと考えている。

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環境に配慮した農業の推進について

問　国が策定した「みどりの食料システム戦略」では、気候危機を踏まえ、環境に配慮した持続可能な食料システムを構築するとしている。越谷市における環境に配慮した農業の推進状況は。
市長　本市では、農業における環境負荷を低減する取り組みの一つとして、対象農薬の使用回数や化学肥料の窒素成分量が埼玉県の定める一般的な基準の50％以下で栽培される特別栽培農産物生産を促進するための予算を計上している。今後は、越谷市農業協同組合と連携し、農業者に対して周知啓発するとともに、生産支援に取り組むほか、環境に配慮し生き物にも優しい作り方をしている「越谷ふるさと米」も生産支援の対象とし、生産量の拡大につなげていきたいと考えている。今後も有機農業に限らず、環境負荷を低減した農業を推進するとともに、農業者の所得向上や新規就農者の確保に向けた支援など持続可能な農業の実現に向けて取り組んでいく。

越谷ふるさと米を保育給食に使用

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南越谷駅・新越谷駅周辺の都市基盤整備について

問　現在JR社宅や南部浄水場で行き止まりとなっている「新越谷駅北通り線」道路の未整備部分の進捗は。
市長　東西交通の円滑化や安全性確保などの観点から、整備の優先度は高いと認識している。JRの土地は、本年度用地測量を実施し、調整を図った。さらに、南部浄水場については、施設の廃止に向けた検討を行っているとのことで、関係者と協議を進め、本路線の整備に向けた取り組みを進めていく。