更新日:2024年10月31日 ページ番号94311です。
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9月定例会では20人の議員が市政全般について質問を行いました。
※一般質問は、議案に関係なく、市の行政事務について市長および執行機関に質問することで、越谷市議会では1人1時間を目途に行われます。
問 仮に総合体育館を一部改修することによってBプレミア基準に適合することが可能になるのであれば、南越谷、レイクタウンのみならず、出羽新駅直結アリーナや道の駅など、夢のある話も出てくる。検討すべき課題であると思うが、市長の考えは。
市長 総合体育館の改修は可能性として無い訳ではない。どの程度できるのかを考えてみる。行政として、さまざまなことを検討するのは当たり前である。
現在の越谷市立総合体育館
問 大学との連携も含めて、さまざまな手法を検討して、建て替えを早急に行っていく必要がある。市長の考えは。
市長 老朽化については理解している。市立病院の在り方の検討を内部で始めており、他の病院との連携についても、先進的な事例を調査していきたい。その中で、今後の地域医療圏における果たすべき役割を明確にし、必要とされる機能や規模、整備手法などを整理し、検討していきたい。
問 来年が被爆80年となることから、非核宣言をする考えは。また平和都市宣言をしていることを示す横断幕を作成し、8月や平和展の際に掲示をする考えは。
市長 世界の人々が核の脅威に脅かされていることは重く受け止める。平和都市宣言に「核の恐ろしさ」という一文が含まれている。核廃絶は世界中の願いだが、多くの意見があり、まとめるのは難しい。横断幕は周知啓発に有効と考えるため、検討する。
問 市民の健康増進と生涯スポーツに寄与するといった観点からも、整備に向けて取り組むべきだと考えるが、現在の課題と状況は。
市長 グラウンドの温度上昇を抑え、環境にも配慮することができ、さらには費用も抑えられる施工法がある。今後は、しらこばと運動公園第2競技場の人工芝化について関係各課と調整し、協議のうえ、検討を進めていく。
問 ふるさと納税増収に向け、返礼品の開発の際、本市の農業支援にもつながる付加価値の高い有機農産物、希少野菜、田植えなどの農業体験を返礼品としてはどうか。
市長 越谷市農業協同組合と連携し「越谷ふるさと米」、市内農家と連携し「いちご狩り招待券」などを返礼品としている。付加価値のある農産物を取りそろえることで市のPRにつながる。農業体験も首都圏に近い立地にあるので、大変有効と考える。
問 トレーラーハウス等の活用は。
市長 トレーラーハウス等は迅速な移動も可能であり、仮設住宅としての利用が終わった後も別の場所で繰り返し使用可能な点など有効と考えている。民間事業者と協定を締結し準備できるようにしている。
問 下水道が損傷するとトイレは流せないが、避難所における排泄物の回収は。
市長 能登地震でも排泄物の回収に課題があった。適切に維持管理していきたい。
トレーラーハウスの室内の様子
問 高齢者などの買い物弱者に対する買い物支援、移動販売の検討は、どの程度進んでいるか。
市長 市民一人一人が食料にアクセスでき、健康な食生活を享受できるようにすることは、大変重要である。自治会や関係団体等への説明を行うとともに、地区住民のニーズを踏まえ年内には、約50か所の販売場所を決定し、来年2月頃の移動販売の運行開始に向けて準備を進めていく。
問 災害時の避難所機能強化や地場野菜使用率向上、出来立てが食べられるなど自校式給食の魅力が再認識されている。今後、老朽化した給食センターの建て替え時、自校式を含め検討してはどうか。
教育長 今後学校施設の大規模改修や、あるいは学校再編についても検討する必要が出てくる。給食の在り方についてセンター方式との組み合わせも視野に入れて自校給食や親子方式について調査研究する。
問 在宅で障がいのある方または難病患者等の方に対しての紙おむつの給付基準額を引き上げる考えは。また、給付対象者を知的障がい児・者にも拡充する考えは。
市長 物の値段が上昇していることもあり基準額を超える方もいるので丁寧に調査し、給付対象者を知的障がい児・者にも拡充することについては他市の取り組み状況も調査のうえ、基準額の見直しと併せ検討していく。
問 オーガニックビレッジ宣言に向けた取り組み予定は。
市長 本市では化学肥料や農薬を使用しないなど、有機農業に取り組む農業者は少ない状況となっているが独自に有機農業の普及に取り組む意欲的な農業者もいる。今後はこのような農業者と連携・協力を図り、有機農業などの環境への負荷を低減した営農活動を推進し、国の動向や先進事例などについて調査・検討していく。
問 公園整備の現状と今後の整備計画は。
市長 平成16年に都市公園整備計画が定められ、昨年度末までに面積の約85%の用地を取得した。今後は未買収用地の取得に努めるとともに、地域の意見を踏まえながら、防災機能を備えた公園整備と併せて、災害時などの際の緊急車両等の侵入可能な取付け道路等の整備も検討する。また、買収済みエリアの暫定利用についても、高木伐採や広場整備等の検討をしていきたい。
(仮称)御殿町公園
問 民間ノウハウや収益の最大化は、民設民営だからこそできることであるとの認識で、市長も同様の答弁をしている。アリーナは民設民営でと考える最大の理由は。
市長 まちづくりには関与するが、収益を出す、にぎわいを作るうえで、行政がやるよりも、民間の力をどれだけ引き出せるかは非常に重要な視点である。一方で民間で全てできるかはさまざまな課題がある。市としてどこまで協力できるか検討する。
問 今、この問題については、市長のリーダーシップが求められている。今後の高架化促進に向けた市長の意気込み、熱意は。
市長 今後、さまざまな機会を捉えて、国関係者、埼玉県、東武鉄道へしっかりと要望を行っていく。北越谷駅以北の高架化実現は、大変重要な施策と捉えていることから、長期的な視点で実現に向けて、しっかりと取り組んでいきたい。
問 令和6年生活困窮者自立支援法等改正により、自立相談支援事業の居住支援が強化される。本市では、どのように対応する予定であるのか、市長の見解を伺いたい。
市長 生活保護受給世帯の高齢者が増加している中、本市でも居住支援事業の強化が必要であると認識している。情報を収集し、実施に向けた検討を進めていく。
問 職員の不祥事、また再発防止策は。
市長 不祥事が相次ぎ、市への信用を失墜させ深くおわびする。訓示やコンプライアンス研修を通じ、公務員の自覚を促し、高い倫理観の保持及び法令遵守の徹底を図る。
問 不祥事を本人の気質とし組織問題と捉えてない。統制する組織を設ける考えは。
市長 特定の組織を設ける考えはない。
問 市長自身の不祥事への責任は。
市長 不祥事防止と信用回復に努める。
問 一斉面接の必要性、紙書類の申請に限定していること、またオンライン申請に対する考えは。
市長 今後も面接及び申請方法の大幅な変更は予定していない。面接は令和7年4月入所一斉受付から電子申請による事前予約制に変更する。またオンライン申請については、国において、保活ワンストップシステムを構築していくとのことから、動向等を踏まえ対応していく。
手書きして提出する申請書類一式
問 こども誰でも通園制度実施の考えは。
市長 令和7年度からの事業実施に向け、関係課所の職員で構成するプロジェクトチームを立ち上げるとともに、保護者に対するニーズ調査や保育事業者への事業実施意向調査を行う等、適宜検討を進めている。今後については国からの情報提供を踏まえ、市内事業者との協議を進め、事業実施に必須となる保育人材の確保等、令和7年度からの実施に向けて対応に取り組む。
問 地域公共交通の活性化・再生の考えは。
市長 高齢者を対象とした運賃補助を行い、福祉的支援に取り組む方針である。
問 市立病院行きのバス路線事業者に対して再開に向けた働きかけは。
市長 運転手不足等のため、難しい状況とのことであるが、協議を継続していく。
問 交通空白地域の方々に対するタクシー利用券の上乗せの考えは。
市長 導入後、分析したうえ検討していく。
問 越谷アルファーズに対する支援、アリーナの誘致の考え方について伺いたい。具体的なアリーナの誘致先はどこになるのか。
市長 アリーナの誘致についてはさまざまなクリアしなければならない問題があると思っている。レイクタウン地内の市有地を第1候補として実現したいと考えている。
問 レイクタウンの約1万平方メートルの市の所有する場所に最終的に決定するということか。
市長 おっしゃるとおりである。
問 先進事例を参考に、市民ニーズに合った市内の多くの店舗や事業者が使いやすく、越谷まるこWAON・越谷まるこアプリをはじめ、健康マイレージや健康アプリ「きらポ」、さらには公共交通の支払いなどとも連携できるようなデジタル地域通貨の導入の考えは。
市長 越谷商工会議所をはじめ、関連事業者の方々と連携しながら、先進事例を踏まえ検討していく。
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