・議会だより　225号2ページから3ページ

質疑および討論については、その主なものを掲載しています。

※議案の概要はこちら

本議案は、選定療養に係る初診に要する額を改定するとともに、選定療養に係る再診に要する額を定めるため、提案されました。
改正の内容は、外来機能の明確化・医療連携を進めるにあたり「紹介受診重点医療機関」としての公表を目指すため、国の基準に基づき、他の医療機関等からの紹介状がなく受診した場合に負担していただいている選定療養に係る初診に要する額を、現行の「4950円」から「7700円」に引き上げるとともに、市立病院から他の医療機関等を紹介した後、患者の希望で紹介状がなく受診した場合に負担していただく選定療養に係る再診に要する額を、新たに「3300円」と定めるものです。
なお、本条例は、本年10月1日から施行します。

反対討論

国による医療費削減方針の影響を強く受けた現行の医療体制のもとで、僅かなりとも市立病院の収入を増やすための判断であることは理解する。医師も看護師もベッドも医療機関も減少し、経営のためには患者を奪い合う状況に追い込まれていることは事実であり、国の責任が大きいと指摘せざるを得ない。
しかし、だからといって市民負担を増やすことが市立病院の役割とはいえない。市民にとって、市民のための病院という強い思いを軽視せず、経営改善は市民負担を増やさない方向で行うべきと考え、本議案に反対する。

市立病院

越谷市立小中学校屋内運動場等空調設備設置工事請負契約の締結について（計7議案）

本件工事は、学校行事や部活動の活動場所、さらには災害時における避難所として使用する際の暑さ対策および避難所としての機能強化のため、小中学校合わせて17校の屋内運動場等に冷暖房設備、災害用照明設備および災害用コンセントを設置するものです。
なお、本件工事の対象校および施設については5ページをご覧ください。

議案質疑
問　市内小中学校の屋内運動場等へのエアコン設置工事の工事期間および材料確保の見通しは。また外部団体に対する料金徴収の在り方は。
答　工事期間については、学校の行事や請負業者の工程等を踏まえ、学校ごとにスケジュール調整を行い、決定する。現時点において、材料確保は可能と考えている。
また、外部団体に対する料金徴収の在り方については、近年の災害級の猛暑への対応や学校開放による利用者が主に児童生徒であるということ等を考慮し、料金の徴収は行わないと考えている。

屋内運動場の空調設備（大袋北小学校）

令和6年度越谷市国民健康保険特別会計補正予算（第1号）について

今回の補正予算は、国民健康保険特別会計で1550万円を追加するもので、補正後の予算総額は、特別会計全体で614億750万円となります。歳入は、国庫支出金の追加、歳出は、資格確認書の交付等に係る委託料の追加などです。

議案質疑
問　歳出は現行の健康保険証廃止に伴う資格確認書発行の経費と考えるが、具体的な内容は。また、委託料の一部が一般財源からの拠出となっており、本来ならば国が費用負担すべきと考えるが、国に要望したのか。
答　具体的な内容は国保資格給付業務電算委託料で国保システム改修のため補正予算に計上している。委託料2150万円のうち600万円は国民健康保険の被保険者全員に発送する個人番号のお知らせの作成および封入、封緘の委託に係る費用であるが、現時点で国の補助対象ではないことから、一般財源で計上している。これまでも県を通じて国に要望してきたが、今後も機会を捉えて要望したいと考えている。

問　診察の順番が、資格確認書よりマイナ保険証の方が優先されることがあるのか。
答　診察の順番の優先順位が変わるようなことはないと確認しているが、改めて医療機関等に周知を図っていく。

反対討論

• 今回の補正予算は、現行の健康保険証が廃止されることに伴う資格確認書発行の経費となっている。政府は、薬の処方歴や健診結果を医師や薬剤師が共有できることなどメリットを挙げているが、マイナ保険証は、導入直後から情報漏えいなどのトラブルが続出し、多くの市民が不安を抱えている。また、マイナ保険証のシステムは健常者を想定したものであり、高齢者や障がい者への配慮が著しく欠如している。経費を自治体が負担しなければならないことも疑問があるため、本議案に反対する。
• マイナンバーカードの保険証利用に伴う健康保険証の廃止について、国民や医療機関から反対の声は大きい。今回の補正予算は、マイナ保険証を前提とした資格確認書発行のための経費であり、政府が現行保険証の廃止に固執せず、延期を決断すれば、発生しなかったものである。したがって、今回の経費は市民の理解が得られない無駄遣いと指摘せざるを得ないため、本議案に反対する。

監査委員の選任について（議員選出）

小林　成好（こばやし　まさよし）
令和元年から当選2回。総務常任副委員長、環境経済・建設常任委員などを歴任（57歳）

浅古　高志（あさこ　たかし）
平成27年から当選3回。建設常任副委員長、民生常任副委員長、子ども・教育常任委員などを歴任（48歳）

越谷市大袋地区センター・公民館建設工事（建築・電気設備・機械設備）請負契約の締結について

本施設は、防災備蓄倉庫、消防器具置場を地区センターと一体化し、東西南北4方向への出入口を設置することで、隣接する公園施設および調整池との一体的利用が可能な施設として整備するものです。なお、供用開始は令和8年4月1日を予定しています。

議案質疑
問　大袋地区センター・公民館建設工事が議案として上がってきたタイミングが、追加議案となった理由は。
答　建築、電気設備、機械設備の3項目について提案を予定したが、その中の機械設備について、入札が不調となり、事業者とヒアリングを行い不調の原因を追及、最終的に6月11日の開札において落札となった。
本施設は令和8年4月の開館に向け、令和7年12月までに建設および設備の工事を完成させる必要がある。大型施設のため、建設工事には準備も含め約18か月が必要となり、9月定例会での上程とした場合、令和8年4月の施設運用開始が難しくなるので、本定例会において追加議案とした。

問　建築資材、人件費の高騰が原因で、供用開始に間に合わないことが今後起こり得ると想定される。また追加議案となることで議会の審査が十分になされないという懸念がある。国、県への要望も含め今後の対応は。
答　現在、設計においては、公的単価を基に積算することとなっており、あらかじめ価格高騰を想定した将来単価というものを設定、使用することは認められていない。工事等の設計にあたっては、公表されている最新の公的単価を使用し積算することとし、入札不調となった場合には、国の方針に基づいて事業者へのヒアリングを踏まえて設計積算の一部を見直し、その時点での公的単価の入れ替えといった現行の対応に努めていく。

議員提出議案

独立行政法人国立女性教育会館（NWEC）の現在地での存続を求める意見書について

本議案は、山田裕子議員ほか6人から共同提案されました。

意見書の要旨
国においては、国立女性教育会館について、現在地において存続することを強く求めるもの。
意見書提出先
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣（男女共同参画）、文部科学大臣

賛成討論

国立女性教育会館（NEWC）は、男女共同参画社会形成の促進に資する我が国唯一の女性教育のナショナルセンターとして、1977年に設立された。昨年、一部新聞で国が埼玉県に対して、現行施設を閉鎖し、機能移転をする方針を伝えたとの報道があった。女性たちにとって子育てや家事、まちのけん騒から離れて学習に打ち込める拠点があることの重要性を鑑みると、現在地での存続により機能強化を行っていくことが望ましいと考えるため、本議案に賛成する。

委員会提出議案

・越谷市議会委員会条例の一部を改正する条例制定について
・越谷市議会会議規則の一部を改正する規則制定について

本議案は、議会運営委員会から提案されました。
主な内容は、議会に係る手続のオンライン化やオンラインによる方法での委員会等に関する規定の整備などを行うものです。

請願

反対討論

• 本改正によって、国の責任を明確にし、権限が一定程度整理され、国民の生命などの保護を的確、迅速に行うため、国から地方への働きかけのルールを整備する観点からも意義は認められ、危機対応に資することは明らかであり、多様化する危機対応のために必要な改正と言えることから、本請願に反対する。
• 請願要旨にある地方公共団体の団体自治や住民自治を制限する法律ではないこと、補充的な指示の行使にあたっては、地方公共団体と協議調整、意見聴取等、双方向での運用となることなどから、本請願に反対する。
• 想定外の事態における国と地方公共団体との関係の特例として位置づけており、地方を尊重しつつ、国の責任を明確にしようとする意思が表れている。また附帯決議がなされるなど、慎重かつ十分な審議が尽くされたことから、本請願に反対する。

賛成討論

• 第33次地方制度調査会の議事録や答申からも、特例として規定する法案の立法事実について具体的に明示されてないことから、本請願に賛成する。
• 地方分権一括法で国と地方自治体の関係が対等、協力になったことから、災害時に求められるのは国からの指示ではなく、地方への権限移譲であり、地域の実情を知らない国が一律に出す指示では、市民の命を守ることはできないことから、本請願に賛成する。
• 指示権の発動要件が極めてあいまいなうえ、発動にあたっての手続きは閣議決定だけで行われ、自治体から事前の意見聴取も努力義務にとどまることや、国会への事後報告だけでは何の歯止めにもなり得ない。国が非常時の場合などを恣意的に判断して、指示権を乱用する懸念が指摘されることから、本請願に賛成する。