おくやみ手続きナビゲーション

家族構成の変更を届け出ます。

自分で理容所・美容所に行くことができない方の自宅に、理美容師が出張し、サービスを提供します。出張料を市が負担します。

福祉タクシー利用券・自動車燃料費助成券に係る手続きです。

埼玉県心身障害者扶養共済に加入及び受給されている方の手続きです。

重度心身障害者医療費の助成に関する手続きです。

育成医療は子ども福祉課（048-963-9172）、更生医療、精神通院医療は障害福祉課（048-963-9164）までお問い合わせください。

障害者手当を受給している方の手続きです。18歳未満の方は子ども福祉課（048-963-9172）、18歳以上の方は障害福祉課（048-963-9164）までお問い合わせください。精神障害者保健福祉手帳を所持している場合、障害福祉課までお問い合わせください。

身体障害者手帳、療育手帳のいずれかを所持している場合、18歳未満の方は子ども福祉課（048-963-9172）、18歳以上の方は障害福祉課（048-963-9164）までお問い合わせください。精神障害者保健福祉手帳を所持している場合、障害福祉課までお問い合わせください。

旧所有者名義の原動機付自転車（125cc以下）、小型特殊自動車がある場合に必要となる手続き

被相続人に係る徴収金の賦課徴収(滞納処分を除く。)及び還付に関する書類を受領する相続人代表者を指定したときに必要となる手続き

印鑑登録証(カード)を返却したい

亡くなられたときに届け出ます

障害児通所支援や障害福祉サービスに係る手続きです。

下記のようなときは、未支払手当請求書を提出してください。
・受給資格者（父及び母並びに養育者）が亡くなったとき
・対象児童が亡くなったとき

下記のようなときは、受給資格者死亡届を提出してください。
・受給資格者（父及び母並びに養育者）が亡くなったとき
・対象児童が亡くなったとき

下記のようなときは、資格喪失届を提出してください。
・受給資格者（父及び母並びに養育者）が亡くなったとき
・対象児童が亡くなったとき
・受給資格者（父及び母並びに養育者）がひとり親でなくなったとき（婚姻・事実婚等）

下記のようなときは、額改定（減）届を提出してください。
・受給資格者（父及び母並びに養育者）が亡くなったとき
・受給資格者（父及び母並びに養育者）が対象児童を養育しなくなったとき

受給資格者（父及び母並びに養育者）の受給資格証を持参の上、ひとり親家庭医療費の消滅届を提出してください。

下記のようなときは、受給資格内容変更（消滅届）を提出してください。
・受給資格者（保護者）やこどもが転出するとき
・受給資格者やこどもが死亡したとき
・受給資格者やこどもの氏名が変わったとき
・受給資格者の振込先口座を変えるとき
・こどもの健康保険が変わったとき

※下記のようなときは、新たな受給資格者の登録も必要なため、受給資格登録申請書兼登録台帳も提出してください。
・今までの受給資格者（保護者）のみが転出し、市内在住の保護者が新たな受給資格者になるとき
・こどもの健康保険証の被保険者が他の保護者になるとき
・今までの受給資格者が離婚等で、こどもと別世帯になり監護しなくなったとき

故人が高額介護サービス費等を受給しており、未支給分がある場合、振込口座変更の手続きをしてください。
【必要なもの】
申立書（書類は介護保険課窓口で配付します。）
相続人の口座の通帳

介護保険料の精算により返還が発生した場合、相続人に通知書を発送する必要があるため申立手続きをしてください。

故人が未登記家屋を所有していた場合、未登記家屋の名義を変更する場合に提出する書類。

共有名義の固定資産を所有しており、故人が共有資産の代表をしていた場合に代表者の変更について申告する書類。

故人が固定資産を所有していた場合、新しい名義人が決まるまでの間の納税義務者となる現所有者（相続人）を申告。

市税を故人の口座から口座振替していた場合、納付書による納税に変更となる場合があります。税目やお亡くなりになった時期によってお手続きが異なるため、詳しくは収納課までお問い合わせください。

被保険者が亡くなったとき、申請により葬祭を行った人に5万円が支給されます。

被保険者が亡くなったとき、申請により高額療養費等が支給できる可能性があります。

亡くなった日から速やかに手続きしてください。

葬祭を行った日の翌日から2年以内に手続きしてください。

診療年月の翌月1日から2年以内に手続きしてください。

亡くなった日から速やかに手続きしてください。

故人が年金受給者で遺族が一定の条件に該当する場合請求できる。

故人が年金受給者で遺族が一定の条件に該当する場合請求できる。

故人が年金受給者で遺族が一定の条件に該当する場合請求できる。

故人が年金受給者で遺族が一定の条件に該当する場合請求できる。

公設学童保育室利用者の家族構成が変わった場合に届出をしてください。

故人が在宅介護者福祉手当の対象となっていた場合、受給資格喪失の届出をしてください。