評価証明書・公課証明書・資産証明書・名寄帳・税額明細書（確定申告用）・納税証明書の請求はこちらをご利用ください。

同様の内容を満たしていれば、用紙等は問いません。

個人が住宅を新築又は取得等して、自己の住宅として居住し、一定の要件を満たす場合、所有権の保存登記、所有権の移転登記、抵当権設定登記にかかる登録免許税の税率の軽減措置を受ける際に法務局へ提出する証明書です。

証明を受けようとする家屋に住所を移していない場合は、申立書の提出が必要です。
同様の内容を満たしていれば、用紙等は問いません。

住所を移していない場合で、現在親族などの所有する家屋に居住している場合は、その家屋が証明を受けようとする人の所有ではないことと、今後継続してその家屋には居住しない旨を証する書類を提出してください。
同様の内容を満たしていれば、用紙は問いません。

分譲住宅や新築マンションなど、建築されてから使用されたことがない家屋についての証明を受ける場合は、家屋未使用証明書の添付が必要です。

固定資産の所有者が賦課期日（1月1日）以前に亡くなり、相続登記が終了していない場合、翌年度の固定資産税の納税義務者となる「現所有者」をお届けください。

海外に転出される場合や、ご高齢のため納税通知書の受け取りや納税に支障がある人などに代わって納税通知書の受け取りをされる場合にご提出ください。
※納税管理人を変更する場合や納税管理人を解除する場合にも、お届けが必要です。

越谷市内に物件を所有している越谷市外に居住している所有者が、越谷市以外の別の場所に住所を移した場合にお届けいただきます。
法人が事業所所在地を変更した場合も同様にお届けをお願いします。
※別の人に通知書を送る場合は「納税管理人の申告」となります。詳しくは資産税課にお尋ねください。

登記されていない家屋を壊した時はご提出ください。
※居宅を滅失すると、税金が上がる場合があります。また、賦課期日（1月1日）以降に滅失をした場合、翌年度の課税から反映となります。

特例適用については、現場調査等が必要な場合がありますので、資産税課にお問い合わせください。

土地・家屋の非課税適用については、現場調査等が必要な場合がありますので、資産税課にお問い合わせください。