・議会だより　227号10ページから11ページ

• 答弁議員：斎藤　豪人　議員
• サポート議員：野口　高明　議員

問　学校や家庭以外における子どもの居場所が重要視される中、越谷サンシティについて、図書館・公民館等を一体化した生涯教育複合型施設として再整備することで、市民の安心・安全な居場所を創出し、市の活性化につなげる考えは。
答　越谷サンシティについては、学識経験者や関係機関、市民等からなる審議会において今後の方針に関する審議が行われることとなっており、市としてはその答申を真摯に受け止め、方針を決定したいと考えている。また、子どもの居場所や図書館等の機能については、各地区での取り組みも必要であることから、関係各所と連携を図り調査研究していきたい。

• 答弁議員：小口　高寛　議員
• サポート議員：山田　大助　議員

問　肢体不自由学級や通級指導教室を設置していない学校が多く、特別支援教育支援員も平成30年の配置希望40校に対して34校の配置にとどまっている。特別支援教育の充実に向けた今後の取り組みは。
答　肢体不自由学級については、児童生徒や保護者のニーズに応じて新設・増設していく。また、通級指導教室については、教員の配置等を決定する埼玉県教育委員会に対し要望を行っている。さらに、特別支援教育支援員についても毎年増員を図っている。今後も各学校において保護者と共通理解を図りながら、個別の教育支援計画および指導計画の作成・活用を行うなど、特別支援教育の充実に向けて取り組んでいく。

• 答弁議員：工藤　秀次　議員
• サポート議員：竹内　栄治　議員

問　学生機能団別消防団について、実戦経験や訓練日数が不足しており、災害時に即戦力として活躍できるのか懸念がある。応急手当や避難所運営力の強化、消防団等との連携、災害地への派遣を行う考えは。
答　大規模災害発生時に学生機能別団員が適切に任務を行うことができるよう、年間計画を定めて訓練を実施しているほか、消防団活動の基本となる規律訓練を基本団員と合同で毎年実施している。また、災害地への派遣については、災害の規模等を把握したうえで慎重に判断する必要がある。今後も継続して訓練や研修を実施していくとともに、その任務についても、活動運営会議等を通じて周知していきたい。

• 答弁議員：横井　聖美　議員
• サポート議員：伊藤　治　議員

問　乳幼児の発達課題の早期発見や子どもの健やかな成長のため、乳幼児健診を受診することが重要であると考えるが、市における現在の受診率と受診していない家庭への対応策は。
答　令和5年度における乳幼児健診の受診率は4か月児健診、10か月児健診、1歳6か月児健診、3歳児健診のいずれにおいても90％以上であったが、かかりつけ医での受診や体調不良、市外転出、受診忘れなどの理由で100名から200名の乳幼児が受診できていなかった。未受診の乳幼児に対しては、保健師が個別に電話連絡や家庭訪問を実施し、健康状態・発達状態の把握に努めている。

• 答弁議員：土屋　来夢　 議員
• サポート議員：久保田　茂　議員

問　市内には5本の1級河川が流れ、川沿いに住居や保育所が多く存在している。避難所の多くも川の近くに設定されているが、氾濫時にも安全なのか。
市長　災害時には周囲の状況を確認しながら最寄りの避難場所に向かうことが重要であり、川付近の避難場所では敷地が浸水することもあるため、その場合には垂直避難が有効となる。市としても浸水被害に対応するため、調整池の増強工事やポンプ場の増設、中川・綾瀬川流域治水協議会での広域的な流域治水対策を進めているほか、「まるごとまちごとハザードマップ」の設置や防災ラジオの有償配布、道路縁石への浸水センサーの設置等にも取り組んでいる。

• 答弁議員：清田　巳喜男　議員
• サポート議員：野口　佳司　議員

問　人口減少社会においてシティプロモーションは重要であり、今後、市民の郷土愛の醸成をどう図っていくのか。また、SNS等による情報発信の方法についての考えは。
答　「越谷市シティプロモーションアクションプラン」に基づき、今年度は「水郷こしがや」として発展した歴史・文化等をテーマにした動画や冊子等の制作に取り組んでいる。さらに、情報発信の方法について、今年度は、若い世代をターゲットとして、インスタグラムを活用した「越谷市役所プロモーションZ係」事業を立ち上げたところであり、積極的な情報発信に努めていく。

• 答弁議員：大田　ちひろ   議員
• サポート議員：小林　豊代子　議員

問　児童生徒が安心してより良い学生生活を過ごせるように、生理用品が当たり前にある環境が必要と考えている。市内小中学校における生理用品の配布状況や設置状況、また今後の方針は。
答　教育委員会では、生理用品を令和5年3月に3万4000枚、令和6年2月に8000枚を各学校の必要に応じて配布している。設置状況については、令和5年度では、小学校29校中16校、中学校15校中11校、計44校中27校がトイレへ設置している。児童生徒が気兼ねなく生理用品を手にできる環境を整備するよう校長会を通じ各学校に伝えており、今後も継続して指導していく。

• 答弁議員：白川　秀嗣　議員
• サポート議員：松島　孝夫　議員

問　介護予防の取り組みには、高齢者本人が持つ、介護予防への主体的かつ前向きな姿勢が必要不可欠と考える。越谷市における楽しみながら介護予防ができる取り組みや介護予防の在り方への考えは。
答　介護予防の取り組みについて、新たにeスポーツを活用し、全身運動により介護予防の促進を図っていく。また、地域で介護予防に関する知識や体操の方法を広めていく「介護予防リーダー」を養成し、地域の自治会館等で、高齢者が集い、介護予防活動を行う「通いの場」を増やしていくこと等を今後も粘り強く継続し、市民への浸透を図っていきたい。

• 答弁議員：藤部　徳治　議員
• サポート議員：畑谷　茂　議員

問　地域福祉への主体的な参加は重要で、今後の市のまちづくりに必要不可欠と考えるが、コミュニティ形成を促す地区版福祉SOSゲームの研修会の効果は。また住民の支え合い・助け合い促進の取り組みは。
答　研修会は、地域住民の意識啓発を図るものであるため定量的な効果を示せないが、実施件数を増やすことで、地域福祉の理念の浸透に寄与していくものと考えている。また、公共施設等を活用した高齢者や障がい者、子育て世代等の多様な世代が交流できる場の推進や地域活動団体への活動促進を奨励する等、さまざまな視点から、住民相互の支えあい・助け合いの促進を図っていく。

• 答弁議員：後藤　孝江　議員
• サポート議員：清水　泉　議員

問　デジタル機器の普及が進む中、高齢者が簡単に活用できる環境の整備が求められる。市が高齢者に対して情報伝達を行う際の工夫は。また高齢者がデジタル技術にアクセスしやすい環境づくりの取り組みは。
答　高齢者への情報伝達の工夫として本市地域共生推進課所管の老人福祉センターなどにおいて、スマホセミナー・相談会を実施している。令和5年度は、セミナーを計14回開催し、延べ121人が参加、相談会は10回開催し、延べ91人の参加があった。今後は、現在実施している事業等を充実し、高齢者の情報アクセス環境づくりに取り組んでいく。

• 答弁議員：山田　裕子　議員
• サポート議員：立澤　貴明　議員、金井　直樹　議員

問　熱中症は近年、特に夏季において多くの市民に影響を及ぼしている重要な健康問題であり、早急に有効な対策を講じる必要があると考える。熱中症対策としてクーリングシェルターを導入しているが、実施条件が厳しいため、稼働していないことに問題があると考えるが、市の考えは。
答　埼玉県ではクーリングシェルター創設以前より「まちのクールオアシス」を実施しており、各施設の開放時間内で冷房の入る施設を休憩場所として開放している。今後のさらなる対策については、「まちのクールオアシス」や「クーリングシェルター」の各施設についてさらなる周知を図り、利用を促していきたい。

• 答弁議員：和泉田　宏幸　議員
• サポート議員：大和田　哲　議員

問　将来、教員になりたいと考えているが、長時間労働や教員不足といった問題に不安を感じている。越谷市では現在、働き方改革の一環でふれあいデーの導入やカウンセラーによるメンタルヘルス支援が行われている。そうした取り組みによる成果と今後の改善策は。
答　本市では、令和4年に働き方改革基本方針を策定し、全教職員に周知し、多忙化解消・負担軽減を進め、学校教育の質の維持向上を図っている。時間外在校等時間が減少していることから、基本方針によって一定の成果が上がっていると考えている。今後は方針の更新を図り、多忙な学校業務の解消に向けた取り組みを推進していく。