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3月定例会に上程された議案のうち、市長提出議案23件と請願1件が 部門別の常任委員会に付託され審査を行いました。
※質疑のあった議案について主な質疑と答弁を掲載しています。
本請願は、紹介議員ならびに参考人として請願団体のうち2名の出席を求め審査を行いました。質疑・討論の後、採決の結果、賛成多数により採択と決しました。
※なお、3月18日の本会議においても、賛成多数により採択と決しました。
問 インボイス制度の導入によって事業者が困難さを抱える具体的な事例や事務負担は。
答(参考人) 消費税申告・納税手続き、登録番号確認などが負担となっている。物価高騰の影響や、売り上げが増加しても納税額も増加するため、廃業を選んだ事業者もいる。
問 政府が取り組みや検証を進める中、インボイス制度そのものの廃止を求める理由は。
答(参考人・紹介議員) 見直しが遅れた場合、 倒産する事業者が出る可能性がある。中核市から廃止を訴えることにより、さらなる改善策に向けて政府が動くことを期待する。
発言
賛成討論
問 本条例の目的である治水対策事業の終了の目途は。
答 治水対策は短時間での解決は難しく、2人体制とする期間を現時点で限定できない。 治水対策に目途が立った場合、条例を改正するかについては、その時点での判断になる。
問 国土交通省から副市長を迎え入れることについて、本市あるいは国土交通省のどちらからの依頼か。今後の事務的手続きの流れは。
答 令和6年7月、国土交通省との意見交換 会の後、市長から国土交通省幹部職員に治水対策のために国とのパイプ役となる国土交通省職員を副市長として迎え入れたいと話をした。本条例が可決された場合、国においてふさわしい人選等の調整に入るものと考える。
反対討論
問 対象とする犯罪の種類は。また、傷害見舞金の支給要件は。さらに、性犯罪に遭われた方への対応は。
答 本条例は「犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律」に準じ、人の生命または身体を害する行為の犯罪を対象とし、殺人、傷害、不同意性交などの犯罪行為を対象とする予定である。見舞金のうち、傷害見舞金は、故意の犯罪によって、 1カ月以上の療養かつ3日以上の入院等を要する重傷病を負った場合に支給される。また、 犯罪に遭ったことの証明は、警察への被害届の提出の有無などで確認していきたい。なお、 性犯罪に遭われた方は、警察への被害届提出をちゅうちょされる方もいることから、性暴力等犯罪被害専用相談電話である、「アイリスホットライン」での相談履歴など、他の方法でも確認できるよう検討していきたい。犯罪に巻き込まれたという点を考慮し、被害者に寄り添った、適切な対応をしていきたい。
問 条例改正に伴う申請手続きの変更点とその周知方法は。また、土壌汚染の基準について。さらに、現状の不適切な土砂の堆積への対応は。
答 条例改正により、盛土の内容や規模により、盛土規制法の範ちゅうとなる土砂の適正な堆積についての許可申請に加え、土砂が汚染されていないことについても届け出が必要になるため、施行前に十分な周知を図るとともに、盛土規制法の所管課である開発指導課と連携しながら適正に対応していく。また、土壌汚染の基準については、土壌汚染対策法の基準を踏襲している。さらに、不適切な土砂の堆積について、現在は本条例での対応となるが、条例改正の後は、規模に応じて盛土規制法により対応していく。
問 緑の森公園保育所の名称決定の経緯は。 また、保育所と地域とのつながりは。
答 当該保育所は、緑の森公園や久伊豆神社、 越谷アリタキ植物園等と隣接している。緑が多く、保育に適した環境であることを生かし、(仮称)緑の森公園保育所整備事業を進めてきた経過があり、地域の方々や入所予定の児童・保護者に広く認知されているため、正式名称とした。開所にあたっては、近隣自治会に案内をしており、開所後は、隣接する緑の森公園や久伊豆神社で散歩等をする中で、児童と地域の方々とのつながりが作られていくと考えている。また、久伊豆神社からは、児童を招いて、お囃子や木遣り等の伝統芸能に触れる機会を提供したいとの申し出もあり、 積極的に活用していきたい。
緑の森公園保育所
問 こども誰でも通園制度の実施にあたり、 子どもを預けやすい環境づくりは。また、公立保育所での実施は。さらに、国への要望は。
答 自宅に近い場所に子どもを預けたい保護者が多いため、きめ細かな提供体制に取り組んでいきたい。また、少子化により保育所の利用者数も減少していく中で、制度の実施による想定約2900人の受け入れについては、民間保育施設の安定的な運営につなげていただきたいが、公立保育所も含め、今後も提供体制の在り方を検討していく。課題については、機会を捉えて国に要望していきたい。
反対討論
3月定例会に上程された議案のうち、 市長提出議案16件が予算決算常任委員会に付託され、各分科会に送付し審査を行いました。
※質疑のあった議案について主な質疑と答弁を掲載しています。
問 交付税措置のある有利な地方債を活用するための工夫は。また、令和7年度の地方債発行額のうち交付税への算入割合は。
答 交付税算入のある地方債の活用にあたっては、各種計画への位置づけなど、対象となるよう担当課と連携し、スケジュールの調整など工夫に努めている。また、令和7年度の一般会計の市債発行額約126億円のうち4割強について、普通交付税算定上の基準財政需要額に算入される見込みである。
問 LGBTQのためのピアカウンセリング事業の主な内容は。また、事業の成果は。
答 LGBTQのための居場所づくり事業として「にじいろひろばKOSHIGAYA」を実施しており、性の多様性について理解を広める活動をしている当事者等をファシリテ ーターとして迎え、グループで話し合う場を設けている。令和6年度は延べ22名の参加があった。なお、若年層の参加者を中心に市内で当事者団体が設立され、今後は、ほっと越谷と協働して、性的少数者の理解啓発に取り組んでいくことを期待している。
問 防災情報提供ツールの見直しの内容は。 また、実施にあたりモデル的に行う考えは。
答 職員自らが市公式LINEの機能拡張を開発できるオンラインサービスとなってお り、画像等で災害情報を分かりやすく確認できるようになる。また実施にあたっては、出張講座等で周知し、防災に積極的な地区があれば連携しながらサービスを広げていきたい。
問 共同消防指令センターの建設について、 工事の進捗状況は。また、物価高騰による今後の工事費等への影響は。
答 建設工事の進捗状況は、令和7年2月末時点で47.4%となっており、スケジュールについてはおおむね順調に進んでいる。また、本事業については、令和7年度中に事業を完了しなければならないことから、今後においても、物価高騰などに対応しながら、事業の完了に向けて進めていく。
問 医療扶助費の増額理由は。また、生活保護受給者の健康診査の受診状況は。
答 被保護帯の中で、医療需要の高い高齢者世帯、傷病者世帯、障がい者世帯の割合が高く、本市ではこの3つの世帯類型が世帯全体の約8割を占めている。これらに分類される方の受給率は年々増加傾向にあり、医療扶助費も増加している。国では、「被保護者健康管理事業」を創設し、本市も、毎年対象者 に対して健康診査の受診勧奨を実施しているが、受診率は低いままである。今後は保健師等と連携し受診勧奨を行うなど、さまざまな方法を検討しながら、受診率向上に努めてい きたい。
問 川柳地区センター・公民館の整備に対する考え方は。
答 当該施設は、大型館として新たに整備する予定で、設置場所は、川柳地区センター・ 公民館建設検討委員会と市で協議を重ね、令和6年6月同委員会から市長へ、老人福祉センター「ひのき荘」の敷地の一部を活用する建設の要望書が提出された。川柳地区センタ ー・公民館とひのき荘は、ともに指定避難所等に指定され、同一敷地内に整備することで、 より多くの避難者の受け入れが可能となるほか、避難所運営の効率化が期待できる。
問 乳がん検診におけるマンモグラフィ検査の導入効果は。また、令和7年度の体制は。
答 令和6年度に視触診検査を行わないマンモグラフィ検査のみの検査方法を試験的に一 部導入し、受診者数は昨年度より約450人増加した。令和7年度は、集団検診の検査をマンモグラフィ検査のみに変更するなど、受診者を考慮した検診体制に努めていきたい。
問 動物管理業務の一部を保健所から動物管理センターに移管するメリットは。
答 保健所から動物管理センターへ狂犬病の登録等以外の業務が移管されることに伴い、 動物管理センターに獣医師数名を配置する。 このことにより、収容動物に対する迅速な治療や検査が可能になると期待している。その手法について検証していきたい。
動物管理センター
問 当年度未処理決算金の計上額と現金預金残額を踏まえた今後の経営の考え方は。また、病院事業債に対する認識は。
答 当院では経営状況の悪化を受け、令和6年度から3カ年の収支均衡を目標に取り組んでいるが、当該期間での目標達成は厳しい状況にある。現在策定を進めている第7期中期経営計画では、入院診療単価の向上などの取り組みを掲げ、令和7年度以降、段階的に収支均衡を目指す財政計画としている。また、 国から公立病院への支援を目的とした「地方債」が示され、当院の資金不足の対応として、 地方債の活用を予定している
問 河川整備費における応急対策事業の令和6年度の進捗状況と予算の減額理由は。
答 今年度に予定した事業は予定どおり執行できている。減額の理由は、構造や施工方法の見直しによる工事費の縮減などである。
問 水辺活用事業におけるインフラ整備の内容は。また、クラウドファンディングの目標金額は。さらに、大相模調節池の新愛称「Sakura Lake」の活用方法は。
答 埼玉県、イオンモール株式会社と連携して実施している本事業では、本市は水辺周辺に建設する店舗手前までのインフラ整備を担っており、直接施工する下水道工事や道路改良工事の費用などを計上している。また、目標金額を100万円とし、自治体版クラウドファンディングを活用して寄付を募る。さらに、大相模調節池の新愛称は、広報紙への掲載などを通して、広くPRしていきたい。
Sakura Lake(大相模調節池)
問 自転車通行環境整備事業における設計委託料の内容は。また、具体的な整備箇所は。
答 本事業は、安全で良好な自転車通行空間を創出するため、自転車専用通行帯等の整備を進めるものであり、来年度は、今年度実施した基礎調査をもとに整備に向けた詳細設計を行う。また、設計箇所は、駅に向かう道路として自転車通行量が多い、北越谷駅東口線と蒲生駅東口線の2カ所を予定している。
問 新モビリティサービス事業におけるモバイル決済時の通信障害への対策は。また、補助金額算定の根拠は。
答 決済時、通信障害等により割引されなかった際は、スマートフォンの画面を運転手に見せることで、割引対応できるような運用を予定しており、事業者とはさまざまなトラブル対応を想定して打ち合わせをしていく。また、初乗り運賃がバスは200円程度、タクシーは迎車含めて1000円であることから、それぞれの初乗り運賃の半額を助成する金額設定であり、バスは利用回数の上限はなく、タクシーは年間12回までとしている。
問 ベビーブック事業について、他市の事業との違いは。また、事業の周知は。
答 本事業で新生児を養育する家庭にプレゼントするオリジナル絵本は、赤ちゃんのプロフィールや保護者からのメッセージ、赤ちゃんが絵本の物語に登場するなど、オリジナルオーダーが可能である。また、本を直接自宅に送付することで、保護者が希望するタイミングで受け取ることができる。事業の周知にあたっては、越谷市に生まれてよかったと感じていただけるよう、また、シティプロモーションにもつながるものと考えていることから、市民および市外の方に対し、広く周知できるよう努めていきたい。
問 校内支援教室(スペシャルサポートルー ム)の目的と運用、子どもの居場所としての室内環境整備は。また、今後の増設予定は。
答 児童の学校内の居場所と学びの場の確保、不登校の未然防止、不登校児童の登校復帰を目的に設置している。利用手続きなく、 すべての子どもが入室可能で、管理職や養護教諭、教育相談主任等が、児童の状態や保護者の希望に沿った支援を行っている。また、 安心して気分転換できるよう、個別・共同の学習スペースやマット等を設置している。令和7年度以降も、国庫補助金を活用しながら、 毎年度小学校5校ずつ整備を進め、令和11 年度を目途に、市内全小学校への設置を目指していく。
問 しらこばと運動公園第2競技場の人工芝化について、天然芝との比較は。また、夜間照明のLED化に伴う近隣住民や農作物への配慮は。
答 天然芝はメンテナンスに年間約400万 円を要するほか、養生期間中はグラウンドを使用できない。一方、人工芝の維持管理費用 は年間約50万円で、多少の悪天候でも使用できるため、施設の利便性や稼働率の向上、 財政事情等を勘案し、人工芝化を判断した。 また、夜間照明のLED化では、光が特定の方向に集中するよう設計された照明器具の選択や、必要最低限の照度での運用、遮光板の設置など、近隣住民や農作物への影響を最小限に抑える対策を検討していきたい。
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