・議会だより　228号2ページから3ページ

質疑および討論については、その主なものを掲載しています。

※議案の概要はこちら

本議案は、副市長の定数を1人から2人以内に変更するため、提案されました。
本条例は、公布の日から施行します。

議案質疑
問　副市長の定数を増員する理由は。
答　市の治水対策を進めるにあたり、国土交通省から副市長を迎え、国とのパイプ役を担っていただきたいと考えている。

問　国とのつながりに不足があるのか。
答　中川・綾瀬川緊急流域治水プロジェクト等を通じて実務担当者との接点はできたが、 組織としても強いパイプが必要と考えている。

問　新たな副市長の報酬や退職金は。
答　給与は手当等を含めて年間1540万円、 退職手当は1期4年間で1020万円を試算している。

反対討論

• 国土交通省から副市長を招くことや、将来的な費用対効果について、市長から明確な根拠が示されていないため、本議案に反対する。
• 副市長の職責を鑑み、治水対策のみをもって定数を増員することについて、市民の理解は得られないと考え、本議案に反対する。

越谷市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例制定について

本議案は、児童福祉法の一部が改正されることに伴い、乳児等通園支援事業の設備及び 運営に関する基準を定める必要があるため、提案されました。
本条例は、令和7年4月1日から施行しま す。

反対討論

• 預け始めの事故やアレルギー対応、子どものストレスなど、安全・安心の保育の観点から多くの懸念があるため、本議案に反対する。

令和6年度越谷市一般会計補正予算（第9号）について

補助金や事業費の確定等による整理、国の補正予算の活用による事業費の追加、公共施設等整備基金積立金の追加が主なものです。

議案質疑
問　体育館での暖房利用を許可していない理由は。
答　省エネの観点等から利用を控えるようお願いしているが、利用者の意見や気温の状況等を踏まえて検討していく。

令和7年度越谷市一般会計予算について

令和7年度当初予算は、第5次総合振興計画の着実な推進と、「いのちと暮らしを守る」、 「子どもが輝く社会に」、「越谷の未来を創る」の政策実現に向けて編成されました。

議案質疑
問　公共交通運賃補助事業について、今後のスケジュールは。
答　令和7年度当初に事業者と契約し、システム構築や関係機関との調整を行った後、令和7年12月の実施を目指していく。

本議案は、越谷市教育委員会教育長として、 野口久男氏を任命することについて、議会の 同意を求めるため、提案されました。

議案質疑
問　人選の理由は。
答　全国的に不登校児童生徒数が増加する中、 学校現場や教育委員会での経験を生かし、生涯学習社会の実現に尽力いただきたい。

問　市民の声を聴くことができる人物か。
答　新教育長も含め、市民の声を聴くことは 大原則であると認識している。

問　野口氏との今後の連携は。
答　総合教育会議等を通じて、今後も意見交 換を行っていきたい。

市長及び副市長の給料の特例に関する条例制定について

本議案は、職員による相次ぐ不祥事件に対 する管理責任として、市長および副市長の給 料を減額するため、提案されました。

議案質疑
問　不祥事件の件数は。また、市長の給料の 減額金額と、令和5年度から2年にわたり合 計約26万円の月額給料増額を行った理由は。
答　市長就任以降の不祥事件は9件。月額約 105万円から約84万円に減額するもので、 過去の増額は人事院勧告に基づき判断した。

問　盗撮事案について、不安の声はあったか。
答　市民や職員からの心配の声を受け、トイ レ内への貼り紙や、清掃業者による不審物等の確認を行っている。

問　これまでの再発防止策と今後の対応は。
答　職員に向けた通知や所属長への訓示、コ ンプライアンス研修等を実施してきたが、改めて研修内容や組織の在り方を検討していく。

問　日頃から職員の過ちを把握しているか。
答　報告を受けた事案については、原因や今後の対応を確認している。

反対討論

• 相次ぐ懲戒処分に対する市長の給料減額 の判断としては極めて甘く、市民に理解されないと考え、本議案に反対する。

議員提出議案

高額療養費制度の見直しは慎重審議するよう求める意見書について

本議案は、山田大助議員ほか9人から共同提案されました。

意見書の要旨
国会および政府においては、 高額療養費制度の見直しの審議は慎重に行うよう求める。
意見書提出先
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣

議案質疑

問　制度の変更が国民に十分に知られていないとする根拠は。
答　法改正を伴わないため、報道等が少なく、 国民にも十分に知られていないと考えている。

国連女性差別撤廃委員会への拠出金使途除外等の撤回を求める意見書について

本議案は、山田裕子議員ほか6人から共同提案されました。

意見書の要旨
国においては、女性差別撤廃条約締約国として、勧告内容を真摯に受け止め、ジェンダー平等社会の一層の推進が図られるよう、国連女性差別撤廃委員会への拠出金使途除外等の撤回を求める。
意見書提出先　
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣府特命担当大臣（男女共同参画）、外務大臣

議案質疑
問　国連が皇室典範を取り上げることについての見解は。
答　国連の勧告は、日本の歴史や伝統を否定するものではなく、日本国内のジェンダー不平等に関する問題提起であると考えている。

反対討論

• 皇位継承という国家の基本的事項に関する国連の勧告は不適当で、拠出金使途の除外はやむをえないと考え、本議案に反対する。
• 男系男子の皇位継承は女性の人権を侵害するものではなく、国連が皇位継承を取り上げることは不適当と考え、本議案に反対する。

賛成討論

• 勧告内容を真摯に受け止めるべきであり、 拠出金を制限することは報復的な対応であると考え、本議案に賛成する。
• 勧告に対する報復的な措置は、政府が公的に人権を軽視する表明であり、許されるものではないと考え、本議案に賛成する。

消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）廃止等を求める意見書について

本議案は、白川秀嗣議員ほか9人から共同提案されました。

意見書の要旨
国においては、インボイス制度を早急に廃止することを強く要望する。
意見書提出先
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）、総務大臣、財務大臣、 経済産業大臣

委員会提出議案

越谷市議会の個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例制定について

本議案は、議会運営委員会から提案されました。
改正の内容は、番号利用法の引用条項の移動に伴う条文整備などを行うもので、令和7年4月1日から施行します。また、条例中 「懲役」を「拘禁刑」に改めるもので、令和7年6月1日から施行します。

請願

※請願の全文はこちら

国に「消費税の適格請求書等保存方式 （インボイス制度）廃止の意見書」提出を求める件

請願の要旨
消費税の適格請求書等保存方式 （インボイス制度）の廃止を求める意見書を国に提出してください。

反対討論

• 煩雑な事務処理の見直しや、不当な取引の監視強化等は必要であるものの、制度を廃止する必要はないと考え、本請願に反対する。
• 本制度は課税の適正性を確保するために必要であり、政府が2割特例の効果等を検証中であることも踏まえ、本請願に反対する。

賛成討論

• 物価高騰等によって、小規模事業者等の経営は厳しさを増している。地方の窮状を国に伝えるべく、本請願に賛成する。
• 大企業優遇の税制度は見直すべきであり、 多くの事業者から制度廃止を求める声が上がっていることからも、本請願に賛成する。