・議会だより　227号2ページから3ページ

質疑および討論については、その主なものを掲載しています。

※議案の概要はこちら

本議案は、令和6年12月31日をもって越谷市教育委員会教育長吉田茂氏の任期が満了することに伴い、その後任の教育長として、田畑栄一氏を任命することについて、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定により、議会の同意を求めるため提案されました。

議案質疑
問　選任の理由は。
答　田畑氏は昭和57年度に県立越谷養護学校の教諭として着任。その後21年間、中学校4校の教諭として勤務。平成20年度から3年間の埼玉県東部教育事務所での勤務を経て、平成23年度から2年間は中学校の教頭、平成25年度から10年間は小学校3校の校長を歴任。さらに、教育を題材とした著書の執筆等、教育分野に造詣が深いことなどを踏まえ、教育長にふさわしいと判断した。

問　越谷市の教育上の課題と田畑氏がその課題解決能力を備えているか。
答　田畑氏は児童を対象に教べんを執っていた経験、校長として教員をマネジメントしながら学校運営に携わった経験、教育分野での活動等を生かしながら、本市の教育課題の解決や、児童生徒の学力および人間力の向上に尽力できる人物である。さらに、市長部局と連携を図りながら、生涯学習、生涯スポーツの推進にも取り組んでいける人物である。

問　田畑氏の人柄は。
答　教育に情熱的で、人の話に耳を傾けながら迅速な判断ができる。また、物事を濁さずはっきり言う人物でもあり、常に子どもの目線に立って考え、実行に移すことができる。

問　今までの越谷市の教育長で市町村教育委員会の経験がない例はあったのか。
答　本市の歴代教育長6人のうち3人は、略歴等の記録から市町村教育委員会での経験はなかった。

問　これまでの越谷市の教育行政を引き続き継続していく考えがあるのか。
答　田畑氏は、本市の教育課題である量から質への転換によるGIGAスクール構想の推進、不登校・いじめ問題に対する早期発見、予防教育の推進等に鋭意取り組んでいく決意であるとのことである。本市の教育行政を継続する考えを持っており、田畑氏の経験、知見を生かして本市の教育行政の推進に大きく貢献していただけるものと考えている。

問　人選の過程で教育委員会や庁内の調整会議等は行われたのか。
答　会議は行っていない。私（市長）が決め、議案として提出した。

問　選定の経緯の中で、推薦があったか。
答　特に推薦はいただいていない。本市の教育課題を解決する力のある人として選定した。

越谷市職員定数条例の一部を改正する条例制定について

本議案は、行政需要の高まりや喫緊の課題に対応するとともに、さらなる市民サービスの向上を図るべく、職員定数を変更する必要があるため提案されました。
改正の内容は、（仮称）緑の森公園保育所の開所や、こども誰でも通園制度の開始に伴う体制の整備などのため、市長部局の職員定数について、現行の「2423人」から11人増員し、「2434人」とするものです。
なお、本条例は、令和7年4月1日から施行します。

議案質疑
問　各種事業の見直しや行政DXの推進、さらには市役所業務の外注化などで増員分を吸収するといった考えは。
答　業務の見直しをはじめ、外部委託やIT、会計年度任用職員の活用などに取り組んでいる。外部委託は、各種計画の策定支援や施設の管理運営などに活用している。しかし、保育体制の充実や治水対策の体制強化など、早急に取り組むべき課題に対応するための人員捻出には至っていない。

問　令和5年12月議会にも同様の議案が上程されているが、その中で令和6年度に充足されなかった人数は。
答　令和6年度の職員定数については、令和5年度に対し、都合42人の定数増となっていたが、計5人が充足されていない。

問　昨年も本年も必要最低限の増員提案か。
答　令和7年度の行政を執行するうえで必要最小限の増員を提案するものである。

問　人口減少に対応するため、業務縮小や効率化を検討する必要がある。具体的な取り組みは。
答　事務事業のスクラップ・アンド・ビルド、既存業務の見直しなどを徹底したうえで、人員体制を整備していくことを基本としている。今回はRPAなどのデジタル技術を活用することによって、事務の効率化等を行っているが、時間外勤務の削減などにとどまり、定数の減員には至っていない。

問　職員の配置、業務フローの見直し等、そして行政サービスの見直しを検討する部署も必要と考えるが。
答　業務内容の精査をする部署は、令和8年度の機構改革の際、検討をしていきたい。

反対討論

• 人口減少時代を迎える中、職員定数増は極めて硬直性の強い人件費に直結することから、慎重であるべきと考え、本議案に反対する。
• 十分な精査と徹底した業務効率化を行っているとは言えず、日頃から財政難を理由にさまざまな事業を先送りにしておきながら、さらなる財政硬直化を招くことは、到底市民の理解は得られないため、本議案に反対する。
• 人口増が見込めない中、自主財源の見直しが難しいうえ、依存財源も不透明感が強い。原点に戻って、最少の経費で最大の効果を発揮すべきと考え、本議案に反対する。

賛成討論

• 今回の増員は国の政策に基づく業務や専門性が高く、会計年度任用職員では対応できない業務に限った必要最小限の増員となっている。市民の生命、財産、安心安全な暮らしを維持するための増員、そして職員は市民の財産であると考えるため、本議案に賛成する。
• 業務委託や会計年度任用職員の活用などを考慮しても、常勤職員の増員以外で対応ができない。行政サービスの在り方が大きく変化していく過渡期においては、業務量も増加し、人も時間も専門性も当然必要になると考えるため、本議案に賛成する。
• 市民の行政需要が複雑化、多様化して業務量が増大し、職員の負担は限界を超えている。行政は、正規職員が当たり前で、適正な賃金と労働条件が守られる職場環境を作っていくべきと考えるため、本議案に賛成する。

本議案は、小中一貫教育の効果的な実現を図るため、越谷市立南中学校を移転するとともに、越谷市立川柳中学校を設置することに伴い、所要の改正を行うものです。
改正の内容は、越谷市立南中学校を新たに整備する校舎へ移転することに伴い、その位置を「川柳町一丁目198番地」から「蒲生旭町1番75号」に変更するとともに、越谷市立南中学校が移転することに伴い、その敷地および校舎を活用した新たな越谷市立川柳中学校を「川柳町一丁目198番地」に設置するものです。
なお、本条例は、令和9年4月1日から施行します。

反対討論

• 小中一貫校整備による大規模化は、不登校問題、いじめの問題に拍車がかかることが心配される。どのような学校を作っていくのか、市民の議論もないまま、一方的に市教育委員会が小中一貫校・3学園構想の計画ありきの姿勢で進めてきた。今後解決すべき問題が山積みのため、本議案に反対する。

越谷市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例制定について

市長及び副市長の給与等に関する条例の一部を改正する条例制定について

越谷市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例制定について

越谷市常勤監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例制定について

本議案は、期末手当に関する規定を整備するため、提案するもので、議員および常勤の特別職の令和6年12月期の支給割合を「100分の225」から「100分の235」に改め、公布の日から施行し、令和6年12月1日から適用します。また、令和7年度以降については、6月期の支給割合を「100分の225」から「100分の230」に、12月期の支給割合を「100分の235」から「100分の230」に改め、令和7年4月1日から施行します。
※4議案（第143号議案から第146号議案）に対する質疑と討論がありました。

議案質疑
問　期末手当を改正前4.50から改正後4.60に変更する議案だが、市議会議員、市長、副市長、教育長それぞれの増額金額は。
答　市議会議員の増額分は議員1人当たり6万9000円、市長の増額分は13万3598円、副市長の増額分は11万1208円、教育長の増額分は9万4340円である。

問　他市では、一般職を引き上げても特別職は据え置く判断をしている事例があるが、今回、特別職の引き上げを判断した理由は。
答　本市では、特別職の期末手当の改定について、これまでも一般職の取り扱いに準じてきた経緯がある。内閣総理大臣などについては、給与の据え置きも示されたが、その範囲は一部にとどまること、さらには地方自治体の首長、特別職は一般職をまとめる立場であることなど、性格が異なる点がある。さまざまな意見があることは承知しているが、市民の負託に応えるべく、市長を筆頭に職員一丸となって全力で取り組んでいく。

反対討論

• 越谷市の特別職の報酬について、例年、人事院勧告に準じているが、国において首相や大臣などは報酬を据え置くこと、他市で一般職は引き上げても特別職は据え置く判断をしている事例があることから、今回の特別職の報酬引き上げは、住民の理解が得られないため、本議案に反対する。
• 市立病院の大幅な赤字など、現在の市の状況を鑑みると、市長や議員など、人事院勧告と切り離すことができる特別職の給与報酬を現時点で引き上げることは、市民に理解されず、説明ができないため、本議案に反対する。

越谷市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について

本議案は、一般職の国家公務員の給与の改正に伴い、国に準じて職員の給与を改正する必要があるため、提案するものです。
改正の主な内容は、若年層に重点を置きつつ、全職員を対象に給料表の改定を行うもので、公布の日から施行し、令和6年4月1日から適用します。なお、令和7年度以降は、職務や職責を重視した給料体系とするため、職務の級間での重なりを解消するなど、給料表の改定を行うものです。
また、期末手当および勤勉手当の支給割合を変更するもので、令和6年12月期の変更について、公布の日から施行し、令和6年12月1日から適用するほか、令和7年6月期・12月期の変更については、令和7年4月1日から施行します。
さらに、扶養手当、通勤手当、単身赴任手当、管理職員特別勤務手当に係る改正については、令和7年4月1日から施行します。
※5議案（第143号議案から第147号議案）に対する討論がありました。

反対討論

• 公務員は身分保障があり、ほとんど解雇されることはなく、終身雇用により毎年昇給するうえ、定数も決められている。さらに、地方公務員法が原則適用されない特別職も対象にすることは、人件費を硬直化させることになる。民間とのギャップもある人事院勧告による報酬見直しに市民からの理解は到底得られるものではないため、本議案に反対する。