・議会だより　227号4ページから5ページ

12月定例会に上程された議案のうち、市長提出議案13件が部門別の常任委員会に付託され審査を行いました。
※質疑のあった議案について主な質疑と答弁を掲載しています。

越谷市職員定数条例の一部を改正する条例制定について

問　こども誰でも通園制度開始に伴う業務量の増加見込みは。また、1名の増員で十分か。
答　こども誰でも通園制度は、給付制度としては令和8年度から実施するものであるが、本市では、令和7年度に試行的に実施および検証することが必要と考えている。
また、認可事務になるため、複数の事業者から申請を受け、図面上の配置や職員体制等の審査を行うなど相当な事務量が見込まれる。
令和7年度については、令和8年度の給付制度に比べれば小さな事業規模で実施するため、1名の増員で十分対応できると考えている。令和7年度に実施した内容をしっかりと検証し、令和8年度の事業の円滑なスタートに向け、その検証結果を定期的に各事業者に提供していきたい。

問　令和7年度における定数調整の経過は。また、増員要求の査定にあたって精査した具体的な内容は。
答　5月に各部局へ要望調書の作成を依頼し、関係各部局からの増員要望に対して、7月に事業課とのヒアリング、8月に行財政部長内示を発出している。この内容を踏まえて、各部局から再要求調書の提出、10月に再要求に対する関係各部局長ヒアリングを経て、本定例会に提案したものである。
また、増員要求の査定にあたり、増員しないことによる市民サービスへの影響が大きいもの、また、業務委託や会計年度任用職員の活用など、常勤職員の増員以外に対応ができないものなどの視点を持ち、選定した。

問　人員増によって起きている人件費増額における財政硬直化への影響は。また、今後の人件費等の財源確保の考え方は。
答　財政の硬直化という面で、義務的経費全体では、コロナ禍前の平成30年度の53.6％に対し、令和5年度は53.5％とおおむね同程度となっている。義務的経費に占める人件費の割合は、平成30年度の33.2％に対し、令和5年度は29.9％となっている。
また、市民1人当たりの人件費で比較すると、令和4年度の決算ベースでは、中核市平均約6万3600円に対し、本市は約5万8300円と、5300円少ない状況である。
本市が抱える課題の解決や、市民が必要とするサービスを提供していくためには、執行体制の整備とともに既存事業の見直しなどによる財源捻出が必要不可欠である。現在、取り組んでいる、公共施設等総合管理計画アクションプランや、使用料等のあり方に関する基本方針の見直しは、財源捻出に深く関わる内容であることから、鋭意取り組んでいく。

反対討論

• 職員定数は直近4年間で117名の増員をしており、仮に一人当たりの人件費を約820万円とすると、年間では約9億5940万円もの人件費増となっているが、この議案が可決するとさらに年間約9020万円の増額となり、より一層の財政の硬直化につながる。
  また、メンタル不調による病気休職の職員数は高止まりとなっており、復帰の取り組みが優先されるべき事項であると考える。
  さらに、定数増の議案は慎重であるべきとの執行部の答弁がある一方、令和6年度の定数増も充足されていない状況は、十分な精査のもと決めた数ではないことを露呈している。
  県内の人口同規模で、中核市である川越市と比較すると、人口1万人当たりの職員数が多く、福田市長がデジタル市役所をうたっているにもかかわらず、AI、RPAの活用などにより、全庁的に行政の効率化等の行政改革を行ってきた事実が見受けられず、組織改革により職員数は抑制ができる。本市の人口減少に逆行し、効果を十分に精査せず、職員定数を増やすことについて、市民の理解は得られないと考え、本議案に反対する。

民生常任委員会

越谷市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例制定について

「条例改正に伴う市民への影響の有無」に関する質疑がありました。

指定管理者の指定について（越谷市市民活動支援センター）

問　指定期間を5年ではなく3年とした理由は。また、今後の運用方針は。
答　指定期間は、越谷市で定めているガイドラインの中で「機材等の購入、リース等の点を考慮し、原則として指定期間を5年とする。ただし、1回目の公募については、当初の応募状況や管理状況を検証するため指定期間を短縮することができる」と示している。
市民活動支援センターは、継続施設ではあるが、次期指定期間より在住外国人を支援する機能を追加し、管理状況等を検証する必要があるため、まずは指定期間を3年とした。
今後の運用については、他市の状況や指定管理者との協議の中で、調整していきたい。

市民活動支援センター（越谷ツインシティBシティ4階・5階）

環境経済・建設常任委員会

越谷市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例制定について

「占用料の改定による影響額や、上空通路の維持管理」などに関する質疑がありました。

越谷市まちの整備に関する条例の一部を改正する条例制定について

問　雨水流出抑制施設の設置にあたっては、本条例と「特定都市河川浸水被害対策法」での手続きが併存することになるが、申請手続きを円滑にするための方策は。また、法の施行による主な変更点は。
答　現在埼玉県でマニュアル等の作成が進められており、本市でも、申請者の負担軽減と事務処理の効率化が図れるよう、申請様式の共通化、入力フォーマット化による書類作成の簡素化などの検討を行っている。
また、必要対策容量は、法と条例それぞれに基づいて求めた対策容量を比較し、大きい方の値を適用することとなる。さらに、現在条例の対象となっていない、国や地方公共団体が行う公共工事のほか、自己用住宅、資材置き場や駐車場等の締め固められた土地からアスファルト等の舗装を行う行為なども、法においては、施設を設置する対象となる。

越谷市特定都市河川浸水被害対策法施行条例制定について

「設置する標識のデザインやその基準」などに関する質疑がありました。

指定管理者の指定について（越谷市越谷駅東口駐車場）

問　指定管理における委託料の考え方は。また、指定管理先の業務に対する市の評価は。
答　利用料金制度を採用しており、駐車場料金収入から管理料を差し引いた金額の7割を市の収入に、3割を指定管理者の収入としているため、委託料は設定をしていない。
また、当該指定管理者は、商業棟も含めて総合的な防火・防災対策を講じることが可能であり、さらに、地元地権者や地域との密接なつながりがあることから、地元自治会や商店会等との連携を図ることで、駅前のにぎわい創出に資してきた点などを評価している。

越谷駅東口駐車場

市道路線の認定について

問　川柳町に建設する人道橋に接続する道路の整備状況は。また、夜間時の安全対策は。
答　人道橋から川柳小学校までの砂利道になっている区間については、今年度測量を行い、来年度に道路を拡幅して舗装整備を行う予定である。
また、現時点で、レイクタウン側には用水の緑道部分に照明灯があり、川柳側についても、市街化調整区域の基準に合った間隔で照明灯を設置しているが、今後、通学路として安全性の確保が必要な場合については、追加で照明の設置を行う。

子ども・教育常任委員会

令和6年度越谷市一般会計補正予算（第6号）について

問　ふるさと納税推進事業の事業内容は。また、当初予算に比して約2倍の金額となるが、ふるさと納税推進事業の状況は。
答　事業内容については、まず手数料として、寄付者のクレジットカード決済や郵便振替に係る手数料、次にふるさと納税推進事務委託料として、中間管理業者の業務委託料、各事業者に支払う返礼品の代金、返礼品の配送料、ポータルサイトの利用料など、寄付額に応じて発生する事務に係る経費であり、今後の執行に不足が見込まれるため計上している。
また、ふるさと納税推進事業の状況について、今年度からポータルサイトを1社から4社に拡充するとともに、返礼品の掘り起こしを行ったことなどから、寄付額が順調に増加しており、歳入額についても増額補正を行っている。